安倍首相が、給油活動延長に「職を賭す」発言を！その真意は？ ・・・but野党は冷たい反応

　今日１０日から、秋の臨時国会が始まる。
　
　ｍｅｗもそろそろ、まったりモードから政治モードに切り替えをして、
この国会の見所（面白さ？）について書こうと思っていたのだけど。
　
　安倍首相に関して、ビッグ・ニュース（？）が飛び込んで来たので、
情報をかき集めた速報版でそちらを書くことにする。

　でも、実際のところ、具体的なケースという点では、このテロ特措法
の件が、今国会の一番の見所だろう！(@@。

＊　＊　＊　＊　＊

　この秋の臨時国会で最大の焦点になるのが、１１月１日のテロ特措法
の期限が切れるまでに、「テロ特措法の延長」または「給油継続のため
の新法」が成立するかどうかということなのだが・・・。

　９日、ＡＰＥＣのためにオーストラリアを訪問していた安倍首相が、。
記者会見で、インド洋の給油活動が継続できない場合には、退陣する
ことを示唆する発言を行なった。(･o･)　＜会見要旨＊１＞

「（テロ特措法の延長について）国際的な公約となった以上、私には
大きな責任があるわけでございます。民主党をはじめ、野党の皆さまの
ご理解をいただくために、職を賭して取り組んでいく考えです。私の
職責にしがみつくということはございません」＜ＴＢＳ９日より＞

　安倍氏は、ＮＹテロで日本人が２４人死亡したことを根拠に、日本
もテロとの戦いを継続すべきだと主張。
　また米国、豪州との首脳会談で継続の意思を伝えたことにより、
インド洋での給油継続が「国際公約」になったと述べ、その実現の
ために職を賭す決意を示した。
　安倍氏は、給油継続のために新法提出の可能性にも言及。＊３
そして、民主党の小沢代表と早期に協議したいと要望した。

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が、ブッシュ大統領との会談のあとに、いきなり「給油継続
は対外公約だ」とか言ってたので、「な～に、勝手に公約とか決めてん
のよ～(｀´）」と思ってたのだけど。
　まさか、職を賭すとまで言うとは？(ﾟДﾟ)chotto bikkuri

　このニュースを見た時、真っ先に「やっぱ、テロ特措法に関しては
（もしかしたらイラク攻撃をする場合の石油提供まで含めて）、過去に
何か密約があったのかな～と勘ぐってしまった。(-"-)
　それは小泉政権時代のことかも知れないし。また今年４月に安倍首相
が渡米した際も、何か約束をして来たのかも知れないけど。
　このお約束を守れないと、日米関係に、決定的にダメージを与える
何かがあるのかも知れないと。^^;

　そう言えば、９日朝の「時事放談」で中曽根前首相も、「テロ特措法
の延長に失敗した場合、内閣をやめないとならない」と述べていたこと
を考えると、尚更、勘ぐってしまうところがある。［＊２］　

＜ただ、安倍氏は「職を賭す」「職責にしがみつかない」と言っただけ
で、「首相を退陣する」「内閣総辞職する」とは言っていない。
　ふつ～は、そういう意味なんだけど。後述の国民新党の亀井氏の発言
のように、彼の場合、「首相の座を賭けるぐらいの強い決意で努力する
との考えを述べただけだ」とか言いかねない気も？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　テロ特措法（or海自のインド洋での給油活動）を延長すべきかどうか
は、人それぞれ意見が異なるとは思うけど。
　私が、ここで問題にしたいのは、安倍首相が勝手に、これを「国際
公約」だと位置づけたことである。彼は明らかに、順番を間違っている
と思うからだ。

　自衛隊の海外派遣＆活動の仕方は、日本の国のあり方を大きく左右
するものであり、国民にとっても大きな関心ごとだ。
　そして、少なくとも、今の憲法＆特措法の下では、首相は勝手に
派遣＆活動の延長を決めたり、約束したりできる立場にはない。
＜首相にはそんな権限はないので、「最大限に努力する」とは言えても、
「そうするように、約束する」とは言えない立場なのだ。＞
　あくまでも国会の場できちんと審議し、国民にもちゃんと説明し、
理解＆納得を得た上で、決めるべきことなのである。(･･)

＜その意味では、民主党の代表と話し合って（もしかして、何か交換
条件をつけるか、裏取引でもして？）、野党に譲歩をしてもらうような
方法をとるのも、望ましいことではないだろう。＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　そして、ここが参院で、野党が上位になった最大の利点だと思うの
だが・・・。
　今までなら、６月のイラク特措法の延長がそうであったように、国民
にも国会でもろくに説明も審議せず、一体、何をやっているのか、活動
内容もきちんと明らかにしないまま、数の力で押し切ってしまうと
いうことができたのだけど。これからはそうは行かないのだ。(･･)

　単に「テロとの戦いは大事だ」「米国をはじめ多くの国から要請が
来ている」というだけで、給油延長を決めることはできない。
　江田憲司氏が指摘したように、海上自衛隊の給油が、イラク攻撃に
参加する米軍の艦船に対しても行なわれているという疑惑が出ている
ことも考えると、尚更、「海自の支援＆給油活動の中身は、どうでも
いい」というわけにはいかない。

　政府の都合に合わせて、先に「結論ありき」の国会審議、法案づくり
は、もうできないのである。（＊＊）　

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　それにしても、安倍氏は何故ここで、首相の座を賭けてまで、給油
継続を求める意向を示したのだろう？(@@。

　まず、上述したように、日米の間で給油活動に関して、何か首脳
間の密約があった場合には、それを守れければ、首相として責任を
とるしかないということが考えられる。（－－）


　また、安倍氏としては、自分が職を賭す覚悟を示すことによって、
党内の引き締め＆意欲を促したかったのかも知れない。

　自民党内では、あくまでもテロ特措法の延長を考えるべきだという
意見と、特措法延長は困難なので、野党と協議しながら給油継続が
行なえるような新法を作るべきだという意見が対立している。
　さらに、その新法も成立、施行が１１月１日には間に合わないかも
ということで、その場合、海上自衛隊の艦船をどこかに待機させる
ことを考える、やや弱気なグループもあるようだ。^^;
　もうあまり時間もないだけに、早く党内の意見を一本化して、
何とか給油を継続する形をとれるように、関係議員たちの一層の
努力を求めたいという意図があったのではないか、とも思える。


　そして、彼は「国際公約」「職を賭す」という発言をすることに
よって、国民に給油活動継続の重要性や自分の必死さをアピールして、
世論の支持を得たいのではないかと。それにより、野党側に翻意や
譲歩を促す意図があるのかも知れない、とも考えることができる。(･･)

　また、安倍氏は繰り返し「衆院解散の予定はない」と言っているが。
この法案が成立しない場合、年内に衆院解散を行なう場合も否定でき
ない。＜民主党は、年内解散の可能性も考えて、候補者確定するよう
に選挙準備の指令を出している。＞
　また野党の議員の中には、安倍氏が首相を継続してくれた方が、攻め
やすいと思っている人も多く、その意味で、野党を揺さぶりたい考えも
あるかも知れない。


＜おまけの推測として、安倍氏は「やはり自分の政権の継続は困難だ」
と感じており、辞任のタイミングを探っているということも考えられ
なくない。その引き際を決めるきっかけとして、この給油継続ができる
か否かを用いようとしている可能性もゼロとは言えないかも。^^;
・・・あ、平沼氏の復党を了承したことで、もう小泉陣営から怒りの声が
届いてたりして？（・・）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、今のところ野党の反応は冷たいようだ。(-_-)

　民主党の鳩山幹事長は「われわれはいい加減な妥協をするつもりも
なく、反対の立場を貫くという思いで対じしていく。安倍総理大臣が
『職を賭す』というのなら辞任してもらうしかない。民主党の考えを
世界に発信するチャンスだと考えている」と述べた。
　
　共産党の市田書記局長は、記者団に対し、「国会の意思よりもアメ
リカへの協力を優先し、何が何でもごり押しして、法律を延長させたい
ということだろう。安倍総理大臣が『職を賭す』のは自由だが、われ
われはテロは戦争や暴力ではなくならないという立場であり、法律の
延長阻止のために野党で力を合わせて頑張りたい」と述べた。

　社民党の福島党首は、「武力行使をすることでテロがなくならない
ことは明らかで、安倍総理大臣がどう発言しようが、テロ対策特別法の
延長には反対だ。安倍総理大臣は、ブッシュ大統領と会った直後にこの
ような発言しており、アメリカのほうを向いて覚悟を示したのではないか。
国民軽視のずれた感覚だ」と述べた。

　国民新党の亀井久興幹事長は、「退路を断って、テロ対策特別法の延長
に対する強い意思を示したということだと思う。ただ、さきの参議院選挙
でも、政権選択の選挙だと言っておきながら知らん顔をした総理大臣で
あり、責任の取り方が常識と違うのでまだわからない。揺さぶってやろう
という計算で言っているのかもしれないので、真意を見極める必要がある」
と述べた。　　＜以上、ＮＨＫ　９日より＞


　一言でまとめるなら、「やめるなら、とっととやめてくれ！」という
ことだろうか？^^;

　ｍｅｗも、今日ニュースを見た瞬間に、同じ言葉を口にしてたの
だけど。(^^ゞ　

　でも、次の首相が麻生氏かも知れないと思うと、「う～ん(-_-;)」。

＜まさか、ウルトラ技で平沼氏・・・は、ちょっとムリがあるかな～？
平沼氏も国家観が合わないから、イヤだけど。
国会対策という意味では、安倍っちの方がやっぱ相手にしや
すいかも～？(･･)＞

　今、衆院解散されるのも、「う～ん(-_-;)」。

＜何かもう少し、民主党が体制をととのえる時間が欲しいし。少しは
政界再編が進める時間も欲しいしな～。(^^ゞ＞

　・・・と、実は、チョット複雑な心境になってしまっているｍｅｗ
なのだった。(@@。

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【報道記事は　↓Moreの部分に】






＊１

『【シドニー＝船津寛】安倍晋三首相は９日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくということはない」と述べた。活動継続に反対する民主党など野党との調整が失敗に終わり、「海自撤退」という事態になれば、責任をとって退陣する考えを示したものだ。

　首相は、日米首脳会談など各国首脳との会談で活動継続への決意を示したことを踏まえ、「国会の状況は厳しいが、（活動継続が）国際的公約となった以上、私には大きな責任がある」と強調した。その上で、「あらゆる努力を行わなければならないと決意した」と不退転の姿勢を示した。

　海自の給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法は１１月１日に期限が切れる。民主党など野党各党は同法の延長案に反対しており、政府・与党内では、民主党の意向に配慮した新法を国会提出して成立を図り、活動を継続する案が浮上している。首相も８日の同行記者団との懇談で、「（活動を）どう法的に担保していくかは工夫の余地がある」と述べていた。

　一方、９日の会見では民主党の小沢一郎代表との党首会談について言及し、「なるべく早い段階でお願いしたい」ととの意向を表明、野党側の意見に最大限耳を傾ける姿勢を示した。

　首相はまた、「（米中枢）同時多発テロでは２４人の日本人が犠牲になった。このことを忘れてはいけない」と述べた。海自の活動はアフガニスタンにおけるテロ掃討作戦に従事する多国籍軍への支援だが、そのきっかけとなった平成１３年９月１１日の米中枢同時多発テロでは、日本人も犠牲になっている。「海自撤退はテロリストに対する日本人自身の敗北」との思いを強調することで、活動継続の意義を示し国民の理解を得るねらいもあったようだ。


首相会見要旨

　（日米豪首脳会談で）私は日本としてテロとの戦いを継続する意思について説明した。日米首脳会談でも説明した。国会の状況は大変厳しいが、このように国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。テロとの戦い（として）現在行っている自衛隊の補給活動を継続させるためには、あらゆる努力を行わなければならないと決意している。民主党をはじめ野党の理解を得るために、職を賭して取り組んでいく。

　９・１１の同時多発テロで、２４人の日本人の尊い命が奪われた。このことを忘れてはならない。テロとの戦いに今、国際社会が連携して取り組んでいる。そのなかで国際貢献を果たしていくことは、私の「主張する外交」の根幹の１つだ。何としてもこの活動は継続しなければならない。自衛隊の補給活動を継続していくための法案をこの国会に提出しなければならない。そして提出をした以上、成立を何とか果たしていかなければならない。民主党はじめ野党の理解をいただくために、私はあらゆる最大限の努力を払わなければならない。そのために全力を尽くしていく、職を賭していくという考えで臨んで、理解を求めていかなければならない。小沢党首との党首会談についても、なるべく早い段階でお願いをしたい。

　私の責任において、職責において、あらゆるすべての力を振り絞っての職責を果たしていかなければならない。私はその職責に、私の職責にしがみつくということはない。
<産経新聞　９日＞』

＊２

『中曽根元総理はＴＢＳテレビ「時事放談」の収録で、週明けから始まる臨時国会で焦点となるテロ特措法の延長問題について「失敗すると、内閣を辞めないとならない」と述べ、対応を誤った場合には安倍内閣の総辞職につながるという考えを示しました。

　「日本が国際的にも信用をもって、ずっと今まで通りやっていけるか、あるいはダメになるか、そういう分かれ目になるだけの重大法案で、（テロ特措法の延長に）失敗すると内閣は辞めなくちゃならないでしょうね」（中曽根康弘元首相）

　中曽根氏はこのように述べて、対応を間違えば内閣総辞職につながるとの考えを示しました。

　また、局面打開のための衆議院解散については「国政が渋滞する」と述べ、当面、踏み切るべきではないとの考えを示しました。＜TBS　８日＞』


＊３

『　安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、新法案提出を検討していることを認めた。しかし、民主党の小沢一郎代表はすでに新法案に否定的な見解を示しているうえ、仮に新法案が成立しても自衛隊派遣に必要な「国会承認」の壁もある。給油活動継続を「国際公約」と位置づけた首相に対し、与党内からも「戦略なき暴走」（自民党国防族）という厳しい意見が出ている。

　首相の発言を受け、政府・与党はテロ特措法を単純延長する改正案の提出は見送り、９月下旬までには新法案を臨時国会に提出することになりそうだ。

　しかし、想定されている新法案は海自の給油活動が柱。給油活動を休止してアフガニスタンでの人道支援を行うべきだと主張する民主党との開きは大きい。小沢氏は新法案について「我々の主張は国連でオーソライズされた平和活動以外には（自衛隊は）憲法上参加できないという立場」と否定的見解を示しており、賛成する見込みはない。

　それでも政府・与党が新法案提出にこだわるのは、１１月１日にテロ特措法の期限が切れて失効すれば延長法案は事実上の廃案になるが、新法案ならば審議継続が可能になる利点があるからだ。新法案が参院で否決されても、衆院で３分の２による再可決で成立させることはできる。だが、この場合も自衛隊派遣に必要な国会承認を参院から得られる見込みはない。
＜毎日新聞　９日＞』