自民に経団連企業から２５億も献金＋政党交付金の使途にも疑惑。やっぱ政権交代が必要！
2007年 09月 15日
１５日は、、朝に「小泉の大物秘書・飯島が辞表提出！・・・小泉が
福田首相誕生・阻止に動かなかったためか？」もアップしました。
【おまけ？で、グルメの麻生氏、和の福田氏など、今、話題の議員の収支
報告書の中身に関する報道記事を＊３に】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１４日、経団連が会員企業の政治献金額を発表した。＜＊１＞
総額は２６億１千万円で前年より１億３千万円増加。そのうち自民党
への献金が２５億３千万円、民主党へは８千万円であった。(･o･)
ちなみに上位企業は、小泉政権の時に経済諮問会議を率いていた、
前・経団連会長の奥田氏が相談役を務めるトヨタの６４４０万円。そし
て安倍政権で、経済諮問会議を率いている現・経団連会長の御手洗氏が
会長を務めるキャノンの４０００万円である。
詳しくは後述するように、経団連は９３年からリクルート事件などの
影響もあり、企業献金の斡旋を自粛していた。
しかし、０４年、小泉政権＆奥田前会長の時に、献金斡旋を復活。
早速、２０億以上の金額が自民党に献金されるようになる。
さらに０６年１２月、安倍政権は御手洗会長の要望に応じて、外資
系企業の献金ができるように法を改正。早速、キャノンから４千万円
の献金を受けていた。
つまり、この２人は「改革・政調路線」という名の下に、大企業に
有利な政策を進める見返りに、自民党に多額の献金を得るシステムを
復活させ、また自民党と一部大手企業の癒着＆パイプを強めてしまった
のである。(ーー;)
しかも、企業献金の制限、自粛によって政党の政治活動に支障が
ないようにとのことで、９４年から国民の税金から出す政党交付金
制度を設けたというのに、また経団連の斡旋でおおっぴらに何千万
単位の企業献金を行なうようでは、いわば献金の二重取りになる
とも言えるだろう。
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
政党交付金で言えば、今日はこんなニュースも出ていた。
自民党が、国民の税金から出ている政党交付金のうち４年間で約１１
億円を、党本部が党幹部を役員として設立した調査会社に支払っていた
という記事である。＜＊２＞
多額の税金が実質的な「身内」に支払われている形だが、党本部や
会社側は使途の詳細を明らかにしていない。
自民党幹事長室は文書で「世論調査などの業務はより高い機密性と
機動性が求められることから、党幹部の議員や職員が無給の役員として
就くことがある。『トンネル会社』であるとか、『身内』への利益供与
や流用といったことは一切ない。国民の税金である政党交付金は、法律
の趣旨にのっとって、適切に党活動に使わせていただいている」と回答
しているという。
昨年の９月にも、このブログに書いたが＜コチラの記事参照＞、
自民党本部が実質的に経営する広告会社「自由企画社」が、２００５
年に党本部から計約１６億６６００万円で受注したテレビＣＭの制作
業務などを、大手広告会社に“丸投げ”しており、０５年までの５年間
で７４億円支払い、この中から手数料収入を得ていたが、決算書などは
非公開で、同月公表の政党交付金使途報告書からも実態がうかがえない
という報道がなされたことがある。
政党交付金というのは、国民の税金が出ているのであるから、その
使途はきちんと明らかにすべきなのではないだろうか？（＊＊）
調査も広告も正当の政治活動として不要なものとは思わないが、
国民の税金を、党が実質的に経営する、あまり実態のないような会社
に億単位の支払いをしたり、その会社を経由する形で手数料を設ける
形をとることは望ましいことと言えるのだろうか？
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党内では、かつてほど実弾が飛び交うことはなくなったという
が。党全体として、相変わらず、金権的な体質が抜けていないのが
よくわかる。
しかも、近時の次々と出て来る「政治とおカネ」の問題やその対応
を見ていても、議員個人も含め、いまだにおカネの透明性に無頓着で
あるのもよ～くわかる。
このような自民党の体質を変えるにはどうしたらいいか、と言えば。
これは、やはり政権交代するしかないのではないかと思ったりする。
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
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【報道記事は↓Moreの部分に】
＊１
『日本経団連は14日、2006年の会員企業の政治献金額を発表した。総額
は26億1000万円で、前年より1億3000万円増加した。内訳は自民党向けが
25億3000万円（前年比1億1000万円増）、民主党向けが8000万円（同2000
万円増）だった。与野党双方への献金額が増えたことについて御手洗
冨士夫会長は「政治寄付が重要な社会貢献であるとの認識は定着しつつ
ある」としている。
経団連は04年から自民、民主両党の政策を独自に採点した「政策評価」
を作成しており、会員企業はその結果を参考に献金する党や額を決めて
いる。同制度が始まってからの献金額は自民向け、民主向けともに増加
傾向にあり、今回は680社近くが献金した。
献金額の上位企業は経団連前会長の奥田碩氏が相談役をつとめるトヨタ
自動車が6440万円。御手洗氏が会長をつとめるキヤノンの4000万円が続く。
キヤノンは外国人持ち株比率が50％を超える企業の献金規制が緩和された
ことで献金を再開した。＜日経 １４日＞』
＊２
『自民党本部が党幹部を役員とする調査会社を設立し、同社に４年間で計１１億１８２３万円にのぼる政党交付金を支払っていたことが、毎日新聞の調べで分かった。多額の税金が実質的な「身内」に支払われている形だが、党本部や会社側は使途の詳細を明らかにしていない。
この会社は「日本情報調査」。本社は自民党本部隣の党関連団体が多く入居する雑居ビルの一室にある。登記簿によると、０３年３月設立。現在の代表取締役は、党事務総長の元宿仁氏と衆院議員の細田博之幹事長代理の２人。取締役には事務局次長らが就任している。細田氏は今年８月３１日まで党経理局長で、歴代の経理局長が自動的に取締役に就任する形になっている。
１４日公表された政党交付金等使途報告書によると、０６年には党本部から１億１３４９万円が支払われた。会社が設立された０３年には４億４６１７万円が支払われ、以降０４年１億３１０６万円▽０５年４億２７５０万円――となっている。
取材に対して、同社は文書で「コンピューター電話システムを使った世論調査業務をしており、外注はしていない」とし、従業員数や売上高などについては「詳細については守秘義務があり、申し上げることはできない」と回答した。
世論調査業界関係者によると、コンピューター電話システムによる世論調査は、１０００サンプル１５０万円が相場。ある世論調査会社幹部は「報告書に記載された多額の仕事を受注していれば、会社は相当な規模だが、社名を聞いたことがない」と話す。
◇利益供与など否定…自民党幹事長室
自民党幹事長室は文書で「世論調査などの業務はより高い機密性と機動性が求められることから、党幹部の議員や職員が無給の役員として就くことがある。『トンネル会社』であるとか、『身内』への利益供与や流用といったことは一切ない。国民の税金である政党交付金は、法律の趣旨にのっとって、適切に党活動に使わせていただいている」と回答している。
［毎日新聞１５日］』
＊３
『「政治には金がかかる」。政治家の口からよく聞かれる言葉だが、実際は何に使われているのか。会員制クラブ、地元特産品、有名漫画家……。１４日公開された０６年分の政治資金収支報告書には、バラエティーに富んだ支出先の名前が並ぶ。自民党の総裁候補に名乗り出た福田康夫・元官房長官や麻生太郎・幹事長、民主党の小沢一郎代表らの政治活動の中身をのぞいてみた。
福田、麻生、小沢３氏の資金管理団体の支出
●透明度、小沢氏は９９％
「何でもおいしそうにゆっくり楽しみながら食べていく方です」
麻生氏の資金管理団体「素淮会（そわいかい）」は、会合費として銀座の仏料理店に約１０万円を記載した。表通りから１本入ったビルの２階にあるこぢんまりとした店構え。店によると、家族の誕生会として使われたこともあり、麻生氏の母親の時代から２０年以上の付き合いという。
東京・銀座のクラブにも通い、計４回、約４４万円。このクラブは「紹介がない方はご遠慮していただいています」という完全会員制だ。
このほか、神楽坂の料亭や銀座のスナックなどで支持者らが開いた会合の付け払いとして、計約３４１万円を２月１４日にまとめて振り込んだ。８月２２日も、計８軒に約２１４万円を一度に支払った。
さらに六本木の有名焼き肉店（計２回約３９万円）、赤坂の割烹（かっぽう）（６回計５５万円）など、飲食店への支出が目を引く。飲食費が大半を占める交際費と組織対策費の年間支出額は計７８２９万円で、政治活動費１億１３９６万円の７割近くにのぼる。
きらびやかな印象の麻生氏とは対照的に、福田氏は、ぐっと「渋め」だ。
関係者との会合は和食が多い。資金管理団体「千代田経済懇話会」が計上した会合・会議費で支出先の店名がわかる１４件のうち、１３件は料亭やすし店など。有名ホテル内や永田町近くの日本料理店に平均約９万８０００円を払っている。
政治資金パーティーの参加者に配る「お土産」も欠かせない。４月には漬物を２５万９０００円分、１０月には地元・群馬特産の麦を使用したかりんとう２２万９４５２円分を購入した。
自民党の２人とは対照的に、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は飲食の記載が見あたらない。政治活動費約２億６８３０万円の大部分にあたる約２億３０００万円が小沢氏個人への借入金の返済などにあてられていた。
小沢事務所は「事務所購入費などの資金を金融機関から小沢氏が借り入れ、陸山会に貸し付けているため」と説明する。このほかの支出も、ほとんどが他の政治団体などへの寄付だった。
資金管理団体ではないが、小沢氏の政治団体「小沢一郎政経研究会」は０６年末に開いた政治資金パーティーに漫画家の倉田真由美さん（３６）を講師に招き、謝礼５０万円を出した。倉田さんは身ぶり手ぶりを交えて熱弁。約４０分の講演は「大好評だった」（小沢氏の事務所）らしい。
政治活動費のうち、領収書の添付が義務付けられている１回５万円以上の支出の割合を「透明度」と表現すると、資金管理団体における政治活動費の「透明度」は、小沢氏９９％、福田氏８２％、麻生氏６３％の順番だった。
経常経費の一つで、閣僚たちの不透明な支出が指摘された事務所費をみると、主たる事務所を赤坂に置く小沢氏が約５８３５万円と最多。永田町に置く麻生氏が約４７００万円で続き、虎ノ門の福田氏が約５８６万円となっている。
●安倍首相、地元名産を愛用
ウニ専門店に萩焼の窯元――。安倍首相の政治資金収支報告書からは、贈答品として地元名産を愛用している横顔が見えてくる。
安倍首相の資金管理団体「晋和会」の交際費欄にある「贈答品費」には、父・晋太郎氏が育った山口県の旧油谷町（現・長門市）にあるウニ専門店の名前が度々登場する。昔からウニの産地として知られる長門市でも、この店のウニは「ごくごく限られた名産品」とされ、地元住民も「食べたことがない」というほど。０６年は３回、計約２３万円がこの店に支払われた。
同じく贈答品費で、萩藩主毛利氏の御用窯が起源とされる萩焼の窯元にも計４回、約１７８万円の支出があった。２００年続くこの窯の当主によると、毎年、お中元、お歳暮用の陶器セットの注文を受け、０６年の中元用はビアグラスペアセットを用意したという。
こうして贈答品費名目の支出は年間約２９０万円にのぼった。このうちウニ専門店や萩焼業者での買い物が約２６０万円を占めた。
収支報告書によると、総支出約１億４０４０万円のうち政治活動費は約５６８０万円。政治活動費の約１６％に当たる約９００万円が交際費だった。
●事務所費は伊吹氏１位
閣僚の資金管理団体（総務省届け出分）の中で、事務所費の支出がトップなのは伊吹文明・文部科学相だ。０６年の政治資金収支報告書をみると、「主たる事務所」が家賃のかからない議員会館にあった資金管理団体「明風会」が、事務所費約３３３５万円を計上した。明風会は今年２月、不信の目で見られるのを避けるため、都内の別のビルに移転した。
伊吹氏の事務所によると、事務所費には、議員会館のほかにある事務所の家賃など約２０００万円のほか、臨時職員の雇用費や職員の食料費なども含めているという。「政治活動費か、経常経費のどちらにするかは、総務省にその都度問い合わせたうえで計上している」と説明する。
総務省によると、事務所費に含まれるものは家賃のほか、保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費など事務所の維持に通常必要とされるものと規定している。
また、「ナントカ還元水」を使ったなどとして、水道代などが無料の議員会館に所在しながら０５年に５０７万円の光熱水費を計上した松岡利勝・元農水相（今年５月に自殺）の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は、０６年も光熱水費３７５万円を計上していた。
＜朝日新聞１５日＞
福田首相誕生・阻止に動かなかったためか？」もアップしました。
【おまけ？で、グルメの麻生氏、和の福田氏など、今、話題の議員の収支
報告書の中身に関する報道記事を＊３に】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
１４日、経団連が会員企業の政治献金額を発表した。＜＊１＞
総額は２６億１千万円で前年より１億３千万円増加。そのうち自民党
への献金が２５億３千万円、民主党へは８千万円であった。(･o･)
ちなみに上位企業は、小泉政権の時に経済諮問会議を率いていた、
前・経団連会長の奥田氏が相談役を務めるトヨタの６４４０万円。そし
て安倍政権で、経済諮問会議を率いている現・経団連会長の御手洗氏が
会長を務めるキャノンの４０００万円である。
詳しくは後述するように、経団連は９３年からリクルート事件などの
影響もあり、企業献金の斡旋を自粛していた。
しかし、０４年、小泉政権＆奥田前会長の時に、献金斡旋を復活。
早速、２０億以上の金額が自民党に献金されるようになる。
さらに０６年１２月、安倍政権は御手洗会長の要望に応じて、外資
系企業の献金ができるように法を改正。早速、キャノンから４千万円
の献金を受けていた。
つまり、この２人は「改革・政調路線」という名の下に、大企業に
有利な政策を進める見返りに、自民党に多額の献金を得るシステムを
復活させ、また自民党と一部大手企業の癒着＆パイプを強めてしまった
のである。(ーー;)
しかも、企業献金の制限、自粛によって政党の政治活動に支障が
ないようにとのことで、９４年から国民の税金から出す政党交付金
制度を設けたというのに、また経団連の斡旋でおおっぴらに何千万
単位の企業献金を行なうようでは、いわば献金の二重取りになる
とも言えるだろう。
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政党交付金で言えば、今日はこんなニュースも出ていた。
自民党が、国民の税金から出ている政党交付金のうち４年間で約１１
億円を、党本部が党幹部を役員として設立した調査会社に支払っていた
という記事である。＜＊２＞
多額の税金が実質的な「身内」に支払われている形だが、党本部や
会社側は使途の詳細を明らかにしていない。
自民党幹事長室は文書で「世論調査などの業務はより高い機密性と
機動性が求められることから、党幹部の議員や職員が無給の役員として
就くことがある。『トンネル会社』であるとか、『身内』への利益供与
や流用といったことは一切ない。国民の税金である政党交付金は、法律
の趣旨にのっとって、適切に党活動に使わせていただいている」と回答
しているという。
昨年の９月にも、このブログに書いたが＜コチラの記事参照＞、
自民党本部が実質的に経営する広告会社「自由企画社」が、２００５
年に党本部から計約１６億６６００万円で受注したテレビＣＭの制作
業務などを、大手広告会社に“丸投げ”しており、０５年までの５年間
で７４億円支払い、この中から手数料収入を得ていたが、決算書などは
非公開で、同月公表の政党交付金使途報告書からも実態がうかがえない
という報道がなされたことがある。
政党交付金というのは、国民の税金が出ているのであるから、その
使途はきちんと明らかにすべきなのではないだろうか？（＊＊）
調査も広告も正当の政治活動として不要なものとは思わないが、
国民の税金を、党が実質的に経営する、あまり実態のないような会社
に億単位の支払いをしたり、その会社を経由する形で手数料を設ける
形をとることは望ましいことと言えるのだろうか？
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党内では、かつてほど実弾が飛び交うことはなくなったという
が。党全体として、相変わらず、金権的な体質が抜けていないのが
よくわかる。
しかも、近時の次々と出て来る「政治とおカネ」の問題やその対応
を見ていても、議員個人も含め、いまだにおカネの透明性に無頓着で
あるのもよ～くわかる。
このような自民党の体質を変えるにはどうしたらいいか、と言えば。
これは、やはり政権交代するしかないのではないかと思ったりする。
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とりあえず、ここまでアップ THANKS
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【報道記事は↓Moreの部分に】
＊１
『日本経団連は14日、2006年の会員企業の政治献金額を発表した。総額
は26億1000万円で、前年より1億3000万円増加した。内訳は自民党向けが
25億3000万円（前年比1億1000万円増）、民主党向けが8000万円（同2000
万円増）だった。与野党双方への献金額が増えたことについて御手洗
冨士夫会長は「政治寄付が重要な社会貢献であるとの認識は定着しつつ
ある」としている。
経団連は04年から自民、民主両党の政策を独自に採点した「政策評価」
を作成しており、会員企業はその結果を参考に献金する党や額を決めて
いる。同制度が始まってからの献金額は自民向け、民主向けともに増加
傾向にあり、今回は680社近くが献金した。
献金額の上位企業は経団連前会長の奥田碩氏が相談役をつとめるトヨタ
自動車が6440万円。御手洗氏が会長をつとめるキヤノンの4000万円が続く。
キヤノンは外国人持ち株比率が50％を超える企業の献金規制が緩和された
ことで献金を再開した。＜日経 １４日＞』
＊２
『自民党本部が党幹部を役員とする調査会社を設立し、同社に４年間で計１１億１８２３万円にのぼる政党交付金を支払っていたことが、毎日新聞の調べで分かった。多額の税金が実質的な「身内」に支払われている形だが、党本部や会社側は使途の詳細を明らかにしていない。
この会社は「日本情報調査」。本社は自民党本部隣の党関連団体が多く入居する雑居ビルの一室にある。登記簿によると、０３年３月設立。現在の代表取締役は、党事務総長の元宿仁氏と衆院議員の細田博之幹事長代理の２人。取締役には事務局次長らが就任している。細田氏は今年８月３１日まで党経理局長で、歴代の経理局長が自動的に取締役に就任する形になっている。
１４日公表された政党交付金等使途報告書によると、０６年には党本部から１億１３４９万円が支払われた。会社が設立された０３年には４億４６１７万円が支払われ、以降０４年１億３１０６万円▽０５年４億２７５０万円――となっている。
取材に対して、同社は文書で「コンピューター電話システムを使った世論調査業務をしており、外注はしていない」とし、従業員数や売上高などについては「詳細については守秘義務があり、申し上げることはできない」と回答した。
世論調査業界関係者によると、コンピューター電話システムによる世論調査は、１０００サンプル１５０万円が相場。ある世論調査会社幹部は「報告書に記載された多額の仕事を受注していれば、会社は相当な規模だが、社名を聞いたことがない」と話す。
◇利益供与など否定…自民党幹事長室
自民党幹事長室は文書で「世論調査などの業務はより高い機密性と機動性が求められることから、党幹部の議員や職員が無給の役員として就くことがある。『トンネル会社』であるとか、『身内』への利益供与や流用といったことは一切ない。国民の税金である政党交付金は、法律の趣旨にのっとって、適切に党活動に使わせていただいている」と回答している。
［毎日新聞１５日］』
＊３
『「政治には金がかかる」。政治家の口からよく聞かれる言葉だが、実際は何に使われているのか。会員制クラブ、地元特産品、有名漫画家……。１４日公開された０６年分の政治資金収支報告書には、バラエティーに富んだ支出先の名前が並ぶ。自民党の総裁候補に名乗り出た福田康夫・元官房長官や麻生太郎・幹事長、民主党の小沢一郎代表らの政治活動の中身をのぞいてみた。
福田、麻生、小沢３氏の資金管理団体の支出
●透明度、小沢氏は９９％
「何でもおいしそうにゆっくり楽しみながら食べていく方です」
麻生氏の資金管理団体「素淮会（そわいかい）」は、会合費として銀座の仏料理店に約１０万円を記載した。表通りから１本入ったビルの２階にあるこぢんまりとした店構え。店によると、家族の誕生会として使われたこともあり、麻生氏の母親の時代から２０年以上の付き合いという。
東京・銀座のクラブにも通い、計４回、約４４万円。このクラブは「紹介がない方はご遠慮していただいています」という完全会員制だ。
このほか、神楽坂の料亭や銀座のスナックなどで支持者らが開いた会合の付け払いとして、計約３４１万円を２月１４日にまとめて振り込んだ。８月２２日も、計８軒に約２１４万円を一度に支払った。
さらに六本木の有名焼き肉店（計２回約３９万円）、赤坂の割烹（かっぽう）（６回計５５万円）など、飲食店への支出が目を引く。飲食費が大半を占める交際費と組織対策費の年間支出額は計７８２９万円で、政治活動費１億１３９６万円の７割近くにのぼる。
きらびやかな印象の麻生氏とは対照的に、福田氏は、ぐっと「渋め」だ。
関係者との会合は和食が多い。資金管理団体「千代田経済懇話会」が計上した会合・会議費で支出先の店名がわかる１４件のうち、１３件は料亭やすし店など。有名ホテル内や永田町近くの日本料理店に平均約９万８０００円を払っている。
政治資金パーティーの参加者に配る「お土産」も欠かせない。４月には漬物を２５万９０００円分、１０月には地元・群馬特産の麦を使用したかりんとう２２万９４５２円分を購入した。
自民党の２人とは対照的に、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は飲食の記載が見あたらない。政治活動費約２億６８３０万円の大部分にあたる約２億３０００万円が小沢氏個人への借入金の返済などにあてられていた。
小沢事務所は「事務所購入費などの資金を金融機関から小沢氏が借り入れ、陸山会に貸し付けているため」と説明する。このほかの支出も、ほとんどが他の政治団体などへの寄付だった。
資金管理団体ではないが、小沢氏の政治団体「小沢一郎政経研究会」は０６年末に開いた政治資金パーティーに漫画家の倉田真由美さん（３６）を講師に招き、謝礼５０万円を出した。倉田さんは身ぶり手ぶりを交えて熱弁。約４０分の講演は「大好評だった」（小沢氏の事務所）らしい。
政治活動費のうち、領収書の添付が義務付けられている１回５万円以上の支出の割合を「透明度」と表現すると、資金管理団体における政治活動費の「透明度」は、小沢氏９９％、福田氏８２％、麻生氏６３％の順番だった。
経常経費の一つで、閣僚たちの不透明な支出が指摘された事務所費をみると、主たる事務所を赤坂に置く小沢氏が約５８３５万円と最多。永田町に置く麻生氏が約４７００万円で続き、虎ノ門の福田氏が約５８６万円となっている。
●安倍首相、地元名産を愛用
ウニ専門店に萩焼の窯元――。安倍首相の政治資金収支報告書からは、贈答品として地元名産を愛用している横顔が見えてくる。
安倍首相の資金管理団体「晋和会」の交際費欄にある「贈答品費」には、父・晋太郎氏が育った山口県の旧油谷町（現・長門市）にあるウニ専門店の名前が度々登場する。昔からウニの産地として知られる長門市でも、この店のウニは「ごくごく限られた名産品」とされ、地元住民も「食べたことがない」というほど。０６年は３回、計約２３万円がこの店に支払われた。
同じく贈答品費で、萩藩主毛利氏の御用窯が起源とされる萩焼の窯元にも計４回、約１７８万円の支出があった。２００年続くこの窯の当主によると、毎年、お中元、お歳暮用の陶器セットの注文を受け、０６年の中元用はビアグラスペアセットを用意したという。
こうして贈答品費名目の支出は年間約２９０万円にのぼった。このうちウニ専門店や萩焼業者での買い物が約２６０万円を占めた。
収支報告書によると、総支出約１億４０４０万円のうち政治活動費は約５６８０万円。政治活動費の約１６％に当たる約９００万円が交際費だった。
●事務所費は伊吹氏１位
閣僚の資金管理団体（総務省届け出分）の中で、事務所費の支出がトップなのは伊吹文明・文部科学相だ。０６年の政治資金収支報告書をみると、「主たる事務所」が家賃のかからない議員会館にあった資金管理団体「明風会」が、事務所費約３３３５万円を計上した。明風会は今年２月、不信の目で見られるのを避けるため、都内の別のビルに移転した。
伊吹氏の事務所によると、事務所費には、議員会館のほかにある事務所の家賃など約２０００万円のほか、臨時職員の雇用費や職員の食料費なども含めているという。「政治活動費か、経常経費のどちらにするかは、総務省にその都度問い合わせたうえで計上している」と説明する。
総務省によると、事務所費に含まれるものは家賃のほか、保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費など事務所の維持に通常必要とされるものと規定している。
また、「ナントカ還元水」を使ったなどとして、水道代などが無料の議員会館に所在しながら０５年に５０７万円の光熱水費を計上した松岡利勝・元農水相（今年５月に自殺）の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は、０６年も光熱水費３７５万円を計上していた。
＜朝日新聞１５日＞
by mew-run7
| 2007-09-15 13:02
| 自民党について
