続・自民に経団連企業から２５億も献金＋政党交付金の使途にも疑惑。やっぱ政権交代が必要！

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　この記事は、前記事のつづきです。　


　恐ろしく大雑把ながら、チョット経団連と小泉・安倍政権の関係を
書いてみたい。＜細かいこと書くと、グジャグジャしちゃうので。＞
もとネタの報道記事は＊１

かつて、世界も日本も自由＆資本主義vs.社会＆共産主義だった頃、
日本では自民党vs.社会党の５５年体制が築かれ、自由＆資本主義の
維持を願う大企業はもちろん、中小の企業の多くも、ひたすら自民党
＆その議員に献金しまくっていた。そして自民党の庇護（＆癒着）の
もと、着々と実績を伸ばし、経済成長を果たして行った。

　中でも旧・経団連は、「自民党の金庫」と呼ばれたこともある
ぐらい献金王者だったのだが。９３年に、経団連としての献金斡旋を
自粛休止することになる。
　きっかけは、リクルート事件などで企業との癒着、汚職事件が
批判を浴びたことだと言われるが。バブル崩壊による大不況で、
各企業とも業績が悪化したこと、東西冷戦＆イデオロギー対立の
終焉で、５５年体制が壊れたことも大きな要因だったように
思われる。(･･)

　ところが、０１年に小泉首相が就任。０２年に新・経団連ができて
トヨタの奥田氏が新・会長になってから（旧時代の一方の会長だった）、
両者の関係がまた急速に近づいていく。＜奥田氏は財界の総理、奥田
天皇とも呼ばれた強い力を持っていた人だ。＞

　小泉＆竹中氏は、アメリカや経団連の要望にも乗って、新自由主義
に基づく構造改革を推し進め、大企業に有利な政策をどんどん導入して
行った。奥田氏は０１年から政府の経済諮問委員会のメンバーとして
その改革を支持し続け（何かアレコレ審議会にもはいってた）、小泉
改革を強力にバックアップしたのだ。
＜小泉氏は、ともかく郵政民営化を応援してくれれば＆その悲願達成
のために、自分が自民党内で、それなりの力を維持できれば、それで
よかったんだと思うけど。他のことは、よきにはからえって感じ？(-"-;)＞

　やがてトヨタを筆頭に大企業の収益が回復。その見返りの意味もある
のか、０４年から経団連が政党の評価＆加盟企業の献金斡旋を再開した
のであった。＜早速、自民党は二十数億円の企業献金をゲット。(ーー;)＞

　ちなみに、奥田氏は、経団連をはじめ大企業に出資＆参加を呼びかけ、
シンクタンクを設立。小泉氏を顧問に迎えた。＜小泉氏に中東和平で
活躍してもらい（＋石油ルートも確保し？）、「ノーベル平和賞」を
とらせたいという話も。(ﾟДﾟ)＞　コチラのFACTAの記事参照

＊　＊　＊　＊　＊

　０６年から経団連の会長は、キャノンの御手洗会長に代わったのだが
＜ただし、奥田氏の影響力はいまだに強く、奥田院政とも言われてる？
本当は、トヨタの張会長に経団連会長を継がせたかったけれど、二人
トヨタが続くのがマズイので、御手洗氏をはさんだとの話もある＞。

　ここで、ひとつ問題が出た。政治資金規正法＆政府解釈では、外資の
株保有率が５０％を超える企業は「外資系企業」とみなし、そのような
企業の献金を禁じている。＜外国の企業が、日本の政党に多額の献金を
行なって、国政に影響力を持つのは好ましくないので。＞　そして、
キャノンは、外資の株保有率が５０％を超えているので、これだと経団
連会長の関係企業が、自民党に政治献金できないことになってしまう。

＜実際、近時は日本企業への外国からの投資が盛んなので（時に乗っ
取り＆ある種の脅迫的買占めがあるほど）、有名企業の中には、外資株
が５０％を超えるとことが増えている。＞

　そこで、経団連は、自民党に政治献金をして影響力＆パイプを保持
するために（？）、政治資金規正法を改正することを要望した。
　これには野党はもちろん、自民党内にも慎重論が出ていたが、結局、
安倍政権になって０６年１２月に、かなり甘い要件での法改正を実施。
キャノンは早速、その月に自民党に４千万円の献金を行なった。^^;

　御手洗氏は、０７年に経団連会長として「御手洗ビジョン」なるもの
を発表。それは「希望の国・日本」というタイトルで、その大部分が、
安倍首相の「美しい国創り」構想と重なるものであった。(･o･)
　もちろん大企業優遇の改革＆政調路線を推し進めることを提唱。しっ
かりと、２０１０年までの憲法改正まで明記。また、安倍氏が力を入れ
ている教育再生＆教育システムの変革なども記したもので、安倍政権を
バックアップしておくことをアピールしたものであった。＜コチラ参照＞

＜で、そのかわりに、いわゆる「残業代ゼロ法案」などの「大企業に有利
な労働法制をよろしくね」ということだったのだけど。残念ながら？、
安倍政権は労働法関連法案は予定通りに改正できずに、終わることに。＞

　ちなみにキャノンは偽装請負を行なっていることが発覚。民主党は、
御手洗氏を参考人招致or証人喚問することを検討している。

＊　＊　＊　＊　＊

　ここまでで長くなってしまったので、またこの件はゆっくり書きたい
けど。
　私は基本的に自由主義っ子だし、株式をはじめアレコレの投資も
してるし。大企業が全く関わりがないわけでもないし。日本経済の中で
大企業の存在がどれほど重要なのかは、よ～くわかっている。(･･)

　不況打開のために、まずは大企業を立て直して、経済成長を牽引して
もらうのも必要だと思ってたし。大企業は関連＆下請け会社、工場など
を含めると、何万人、何十万人の生活も関わっているし。グローバル化
が進む中、体力もつけて行かないといけないし。大企業が儲かれば、
日本の経済関係の数字も上がるし。株も上がるし、投資も増えるし、
プラスになることは、たくさんある。

　ただ、大企業の利益＆そのためのコスト削減、規制緩和などを極端に
重視してしまうと、今のような、経済格差や地方格差、社会政策の問題
が生じて、労働者や一般庶民の生活が圧迫されてしまうわけで。
　そのことを、きちんとケアしようとしなかった小泉ー竹中路線の政策
に＜しかも、あたかも少し痛みに耐えれば、国民全体の生活がよくなる
かのように詐欺まがいのアピールをし続けたことに＞腹が立っているの
である。(｀´）

　何かキレイごとっぽく「小泉改革の光お陰」とか言っているけど、大企業
など国民の一部にしかスポットライトを当てれば、そこはめっちゃ明るく
照らされるけど。そこしかライトを当てる気がなければ、周囲は、陰なんて
もんじゃなくて、暗闇の状態が続いたままになってしまうのは、最初っから
わかっていたことだろう。(ーー;)　

＊　＊　＊　＊　＊

　実は、少なからずの自民党議員も、それには気付いていたのだけど。
＜大都市圏以外の地方選出の議員は、特にわかっていたことだろう。＞　
彼らは、なかなか行動を起こせないでいた要因の一つは、経団連や財界
が小泉改革を支援し、政治献金や選挙支援をしていたことにあるのでは
ないかと思う。
　自民党は、党員が激減しているし、制約も多くなったり、長引く不況の
あおりも受けて、個人議員（政治団体への献金もどんどん減っているし（＊２）
もはや企業から政党への多額の政治献金なしには、政党の活動資金が
枯渇してしまいそうな状況だからだ。(>_<)

　
　安倍氏は、実のところ過度な改革路線には疑問を抱いていたのでは
ないかと思うのだけど。政治献金のことや、改憲＆国家再生を支援
してくれることを考えて、どうしても経団連の要望をきかざるを
得ない状況になっていたようにも見える。
＜今は、自民党は２５億、民主党は８千万だけど、要望を実現して
くれないと、評価が下がって、比率が変わって行くらしい。まさに
カネでつるという感じでしょ？(･･)＞

　こういう大スポンサーつきの国政とは、いい加減、縁を切らないと
結局、日本全国の様々な立場の国民に目を向けた政治、国民の意思が
反映される政治・・・つまりは本当の民主主義的な国政からは、また
どんどん遠のいて行ってしまうことになる。
＜また、ここに色々と産業や団体や特殊法人や官僚やアレコレの利権
も絡んでしまいやすくなってしまう。＞

　それに、前述の政党交付金の使い方にせよ、議員個人の政治団体の
収支報告にせよ、自民党＆その議員は、ど～してもおカネにクリーン
な政治を行なわなければ、透明性を高めればという意識に乏しい部分
がある。

　このようなシステムを変えるには、やはり一度、このようなおカネ
＆企業との癒着体質＆隠蔽体質に慣れた（そこに戻って行った）自民党
には、１回政権の座をおりてもらうのが、一番いいのである。
　自民党＆その議員が、政府与党の座にいる限り、このシステムを
変えることはできない。

　民主党がなっても、結局、いずれ同じことになるのではないかという
人がいるけど。まずは、政権を変えてみることだ。そして、民主党が
結局、自民党のような金権体質になったなら、また自民党に政権を交代
すればいいのである。
＜自民党も、さすがに参院選で負ければ、改革路線の問題を反省して、
今まで黙っていた議員たちも立ち上がるように、下野すれば「政治と
おカネ」の問題にも反省を示すだろう。(@@。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　議員個人のおカネの問題も大事なのだけど。政党とおカネの問題、
企業との癒着や政党交付金の使い方の問題も、もっと考える必要が
あるのではないだろうか？

　折角、国民の「政治とおカネの問題」への関心が高まっているし。
自民党の大企業優先の過度な改革路線への疑問も大きくなっている
今日このごろだし。
　それらの問題を解決するためにも、早く政権交代可能な政界のシス
テムが作れればと願うｍｅｗなのだった。（＊＊）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


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＊１

『日本経団連は14日、2006年の会員企業の政治献金額を発表した。総額は26億1000万円で、前年より1億3000万円増加した。内訳は自民党向けが25億3000万円（前年比1億1000万円増）、民主党向けが8000万円（同2000万円増）だった。与野党双方への献金額が増えたことについて御手洗冨士夫会長は「政治寄付が重要な社会貢献であるとの認識は定着しつつある」としている。

　経団連は04年から自民、民主両党の政策を独自に採点した「政策評価」を作成しており、会員企業はその結果を参考に献金する党や額を決めている。同制度が始まってからの献金額は自民向け、民主向けともに増加傾向にあり、今回は680社近くが献金した。

　献金額の上位企業は経団連前会長の奥田碩氏が相談役をつとめるトヨタ自動車が6440万円。御手洗氏が会長をつとめるキヤノンの4000万円が続く。キヤノンは外国人持ち株比率が50％を超える企業の献金規制が緩和されたことで献金を再開した。日経　１４日』



＊２

『総務省は１４日付の官報で、０６年政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）と政党交付金使途報告書を公表した。政党を含む政治団体の収入総額は前年比４．５％減の１２６９億円、支出総額は同１６．９％減の１１２９億円で、いずれも３年連続で減少。大きな国政選挙がなかったことなどが要因とみられる。政党本部収入の４割弱を占める政党交付金の３分の１が積み立て用の政党基金に繰り入れられており、今年の統一地方選や参院選に備えたことがうかがえる。

　収入のうち、個人や企業・団体献金を含めた寄付収入は２２０億円で、統計を取り始めた１９７６年以降で最も少なく、ピークだった９１年（９５８億円）の４分の１以下となった。企業・団体献金は過去２番目に少ない３５億円。政治資金パーティーによる収入は前年より約３億円増えて１２６億８０００万円となり、開催団体数も統計を始めた９３年以降で最多の４１０団体に上った。

　各党の収入全体に占める政党交付金の割合（交付金を受領しない共産党を除く）は、民主が８３．８％、自民が６４．４％に上り、交付金依存の実態が裏付けられた。
＜毎日新聞　１４日＞』