あまりに国民をバカにした＆みっともない国連の「謝意」決議の実態＋やはりイラク米軍に給油か？
2007年 09月 21日
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１９日に書いた「どうなる、給油新法？・・・日本政府の要請で、国連決議
に謝意。but実際の給油先は不透明なまま」＜コチラ＞のつづきになるが。
１９日（現地）、国連安保理でＩＳＡＦ（アフガニスタンで行なって
いる国連の国際治安支援部隊の活動）の任務延長の決議が行なわれた。
その「前文」の最後に、「謝意を表す」という一文が初めて盛り込ま
れ、その最後にチョコンと日本が参加しているＯＥＦの「海上阻止行動」
という一言が書き加えられた。これは異例なことだという。＜＊１＞
＜ちなみに、このＩＳＡＦは、日本の給油活動とは全く別個のもので
ある。日本が参加しているのは、米国が中心になっているＯＥＦ（『不朽
の自由作戦』）という有志連合の活動だ。（その中の「海上阻止行動」と
いう部門に参加して他国の艦船に給油活動を行なっているのだが、実は
イラク作戦に参加する艦船に燃料が渡っているとの疑惑が出ている。）
また、決議文のどこにもＪＡＰＡＮの文字があるわけでもないし。前文
には、法的拘束力があるわけでもない。(･･)＞
そして、このような異例な文が急に書き加えられた（ねじ込まれた？^^;）
のは、安倍首相や町村外務大臣を含め、日本政府（主に外務省）が、米国
を中心に欧州の国々に強く要請、依頼したからだという。＜＊２＞
それにもかかわらず、日本政府は、日本の海上自衛隊が行なっている
給油活動は、「国連の決議文に記されて、国連に認められたものだ」と
アピールしている。
それで、民主党にも理解を得ようと、また国民を理解、納得させよう
としているのである。(ーー;)
さらに、米国の国連大使は、わざわざインタビューで、ミョ～におお
げさに「これは日本の活動を国連が評価、感謝したものだ」とアピール
していた。＜ｍｅｗＴＶで目撃・・・何か米国に見返りがあるのではと勘ぐり
たくなるほど、日本の活動をPRしていた感じ～。^^;＞
だが、ロシアは「国連と関係のない活動に関して、一国の内政の事情
によって、決議文の言葉を急に変えるのはおかしい」と疑問を呈して、
議決を棄権。そのために、全会一致での決議が達成できなくなって
しまった。 ＜＊３＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先に言えば・・・私は、この決議に関する日本政府の対応を知って、
あまりにも国民をバカにしているように、思った。(｀´）
＜外務省スタッフが「国民の理解を得るために、国連決議にからめる
必要があった云々」という発言をしているのをきいたのだが。「どうせ
国民の多くはバカで、細かいことはわからないから、ともかく何らかの
形で、日本の給油活動を決議文にからめて、「国連も認めたものだ」と
思わせろという指示があったように感じた。(ーー;)＞
また、同時にひとりの日本人として、このようにあさはかで、あさま
しい手段を使う自分の国の政府を、恥ずかしく、情けなく感じた。
＜他国から見たら、「みっともない」と思われるだろうな～。(ﾉ_-｡)＞
私はこんなことをされたら、却って自分の国に「誇り」を持てなく
なってしまう。(-"-;)
＜暑い中、一生懸命に任務を行なっている海上自衛隊の人たちだって、
こんなムリ押しの形で感謝されても、心から喜べないのではないかと
思ったりもしてしまう。(･･)＞
そして、２０日、海自の給油活動について、このような報道記事が
出ていたことも、書いておきたい。＜詳細記事 ＊４＞
『０３年のテロ特措法による米空母への海上自衛隊による給油支援を
巡り、市民団体「ピースデポ」は２０日、海自からの給油量について、
約８０万ガロンと記載された米艦船の航海日誌を入手したと発表した。
政府が答弁してきた約４倍で、同団体は「大部分がテロ特措法に反し、
対イラク作戦に転用されたのでは」としている。＜毎日新聞２０日＞』
これに関して、防衛省の増田好平事務次官は「内容が分からない
のでコメントは差し控えたい」と述べている。(＊＊)
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私個人は、以前から書いているように、たとえどんなに「テロとの
戦い」や「国際貢献」、「国益や国際的立場」だ大事でも＜私もそれ
らは大事だと思っているけど＞。でも、国家が現憲法に違反するような
活動を自衛隊にさせるようなことは許されないと思うし。
また、個人的な信条＆心情としてアフガンでもイラクでも、テロと
関係のない一般国民を何万人も殺傷し続けるような攻撃に、日本が
加担して欲しくないとも思うので、テロ特措法の延長（or給油新法）
には反対の立場である。
だから、私にとっては、国連の決議文に何がどう書き込まれようと、
「そんなの、関係ねぇｘ４」（by小島よしお？）なのだけど。(@_@。
でも、政府与党は、民主党の小沢代表が国連の承認にこだわっている
こともあってか、海事の給油活動を何らかの形で国連の決議にからめれ
ば、民主党や国民も理解や支持をしてくれるのではないかと、私から
見れば、あまりにも「安直～」な手段を思いついたらしい。(>_<)
そして、米国などに頼み込んで、日本の活動とは関係のないＩＳＡＦ
の任務延長決議文に、日本も参加する「海上阻止行動への謝意」を
盛り込んでもらったのであった。
まるで「子供だまし」のようなやり方である。(-"-;)maii nasakenai
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、政府与党の閣僚、議員たちは、まるで鬼の首でもとったか
のように、次々と「日本の給油活動が、国際的に評価された証だ」
「給油活動を継続する根拠ができた」などと発言。
国連決議の根拠ができたことを理由に、民主党に翻意を迫っている。
＜＊５＞
しかも、アンビリバボーなことに、政府筋は２０日、「今回の決議
は、海上阻止活動などの国際的な努力を継続する必要性に言及しており、
新法の根拠の一つとして、法案に明記する」という方針を語ったと
いう。^^;＜読売新聞２０日より＞
そして、私が「おいおいっ」とツッコミたくなったのは、この子供
だましの策に、外務省スタッフだけでなく、首相や閣僚まで、ある意味
国家ぐるみ、政府ぐるみで関わっていたということである。
８日にＡＰＥＣで日米首脳会談を行なった際に、安倍首相がブッシュ
大統領に「海自の活動に権威付けができるような種類の国連決議ができ
ないだろうか」と要請。＜＊３＞
町村外務大臣も、『外務省内で記者団に対し、日本の国連代表部が
米、英、フランスなど安保理メンバーに決議採択を求め、町村氏自身
も九月上旬にシドニーで、ライス米国務長官と会談した際に要請した
ことを明らかにした』という。 ＜北海道新聞 ２１日より＞
ＴＶで見たのによれば、国連安保理では、ＩＳＡＦの任務延長に
関しては、全会一致でスムーズに決議される予定だったのだが。急に、
当初は予定にはいっていなかった「謝意」の表記や「海上阻止行動」
という文言を前文に盛り込む話が持ち出されたのだという。
しかも、その件に関し、ろくに理由の説明もなく、審議もされる
こともなく「ともかく議決を」と急がされたため、棄権したロシアだけ
でなく、他の国のスタッフの中にも不快感を覚えた人がいたようだ。
＜何だか、どこかの国の強行採決みたいだわね。(ーー;)＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
ただ、私にとって救いだったのは、マスコミが国民に、ある程度
きちんと、その経緯や実態を報道してくれたことである。
＜日本が国連の部隊の給油活動に関わっていて、安保理でその延長の
決議や謝意があったかのように報じたら、どうしようかと危惧して
いたので。^^;＞
そうでないと、国民の中には「それなら給油活動の延長もすべきだ」
「民主党は国連決議があったのに、何で反対し続けるんだ」とか勘違い
してしまう人が出る可能性があるからだ。
ほとんどの新聞が、今回の日本政府のとったやり方に批判や疑問を
呈している。＜私の知る限り、この謝意決議を評価して、新法の根拠
になるかのように記しているのは、読売新聞と産経新聞しかない。＞
あとは、タイトルだけ並べてみても、こんな感じだ。
「給油謝意決議 姑息では見透かされる（中日新聞）」
「アフガン決議「謝意」本文に言及なし「お墨付き」疑問（毎日新聞）」
「日本の要請、混乱要因に＝「国連外」活動評価に疑問の声も（時事通信）」
＜一例として、すごくわかりやすかったので、北海道新聞の２１日の
社説「海上給油活動 国連使い世論対策とは」を＊５にアップしたい。＞
今朝は、保守的で知られる「ズームイン朝」の辛坊氏でさえ、日本が
このような要請をしたことは「みっともない」と言っていた。(･･)
＜ただ、みっともないことをしなければならなくなったのは、何故なの
か？・・・と、給油活動継続の重要性をアピールしていたけど。^^;＞
民主党の鳩山幹事長も、「感謝は強要するものではない。民主党を
賛成に回らせる手段の一つだろうが、非常にみっともない」と批判して
いた。
民主党は、この決議によって、姿勢を変えることはないという。
この決議の謝意表記には何の効力もないからだ。＜＊６＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
長くなってしまったので、海上自衛隊の提供している燃料が、
イラク参戦している艦船に使われている疑惑については、またの
機会に取り上げたいと思うが。＊３にも記したように、政府は、
給油活動に関して、国民をだまそうとしている可能性もある。
どうか、多くの国民が、こんな子供だましの茶番劇を画策した
日本政府に、そして自衛隊の活動内容をごまかそうとする政府に、
「国民をだますな」、そして「国民をバカにするな」と怒りを
抱いて欲しい。
そうしないと、日本政府は図に乗って、私たちの見えないところ
で何をしようとするかわからない。
国民の知らないところで、軍隊が好き勝手なことをするほど、
恐ろしいことはないのだから。(@@。
ＴＨＡＮＫＳ
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決してアブナイことはない？ らんき～な お玉と喜八もよろしくです。
＜報道記事は↓Moreの部分に＞
＊１
『 【ニューヨーク小倉孝保】１９日国連安保理で採択されたアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長決議では、決議本文には「海上阻止部門」に関する文言は盛り込まれなかった。安保理決議では実際に効力を必要とする内容については、国連憲章第７章に基づき本文に明記される。このため決議が日本の海上給油活動に「お墨付き」を与えたかについて、国連内では疑問視する見方も出ている。
決議は前文で「ＩＳＡＦと、海上阻止部門を含むＯＥＦ（米軍主導の『不朽の自由作戦』）連合に対する多くの国の貢献」に謝意を表明したほか、「ＩＳＡＦ、ＯＥＦを含む国際社会の努力継続の必要性」を強調した。
安保理は０１年以降、毎年、決議を採択してＩＳＡＦ任務を延長している。これまでも前文では「ＩＳＡＦとＯＥＦの協力関係の強化を歓迎する」などの文言があったが、海上阻止活動にも言及する形で謝意を盛り込んだのは初めてだ。
一方、決議本文は国連憲章第７章（平和に対する脅威や侵略に対する行動）に基づき、ＩＳＡＦの任務の１年延長とＩＳＡＦ参加各国が必要なあらゆる手段をとることを認めた。また「ＩＳＡＦがアフガン政府、ＯＥＦと緊密な協議を続けるよう求める」とＯＥＦの存在には触れたものの、「海上阻止部門」については言及がなかった。
決議前文は、現状認識や関係各機関への謝意が並ぶことが多い。そのため、今回の決議が海上阻止活動に特別な「お墨付き」を与えたのかどうかについては「意見が分かれる」（国連筋）という。［毎日新聞９月２０日］』
＊２
『海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続に向けた日本政府の働きかけで、「切り札」は安倍晋三首相によるブッシュ米大統領への直談判だった。
首相「海自の活動に権威付けができるような種類の国連決議ができないだろうか」
大統領「ライス国務長官と町村信孝外相など日米の外交当局や国連の場で連携を取り合うように指示しよう」
外務省筋によると、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に行われた今月８日の日米首脳会談では、こうしたやり取りがあった。
もともと外務省は８月末ごろから「９月末に採択される国連決議に海上阻止活動を盛り込む」との案を用意していた。ただ、同省内には「国連決議１３６８号で、すでに海自の活動は論拠を得ている」として、新たな国連決議には否定的な意見も根強かった。
しかし、民主党は「海自活動に直接言及した国連決議がない」として反対姿勢を崩さない。町村外相らが外務省案を首相官邸に具申、首相の直談判が実現した。
翌９日の記者会見で、首相は海自の活動継続ができなければ内閣総辞職をするという決意を示したが、わずか３日後には辞任を表明。ただ、安保理決議には何とか対テロ作戦への謝意が盛り込まれ、「最後の仕事」は結果を残した。＜毎日新聞 ２０日＞』
＊３
『【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会は１９日、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を１年延長する決議案を賛成１４、棄権１で採択した。日本政府などの働きかけで、決議前文に日本などが海上阻止活動に参加する米軍主導の「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」への謝意が盛り込まれたが、ロシアは個別の国内事情が決議に反映されたことを批判し棄権、国際社会の結束にしこりを残す結果となった。
海上自衛隊によるインド洋での給油活動はＯＥＦの一環。民主党が給油活動の根拠のテロ対策特別措置法延長に反対しているため、日本政府は、国連決議で海上阻止活動の重要性に言及するよう安保理各国に求めた。
米国のハリルザド国連大使はこの日、「我々は日本国内で議論が起きていることを踏まえ、海上阻止活動に言及した」と語った。国連外交筋によると、ドイツも国内事情からＩＳＡＦやＯＥＦの重要性を示す文言を入れるよう求めたという。
採択後、ロシアのチュルキン大使は棄権理由について、決議案が海上阻止活動に特別に言及した点を挙げ、「本来、国際的な平和や安全保障に責任を持つべき安保理が、決議で加盟国の国内事情を優先させた」と語り、日本やドイツの国内事情が影響したことを批判。同大使は「なぜ海上阻止活動について特別に言及する必要があるのか、議論が尽くされなかった」と述べた。 ＜毎日新聞 ２０日＞』
＊４
『インド洋で活動する海上自衛隊補給艦がイラク戦争直前の２００３年２月、米空母キティホークに間接給油していた問題で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ピースデポ」は２０日、米海軍公文書によると給油量は約７９万ガロン（約２９７０キロリットル）で、当時日本政府が発表した量の約４倍だったと明らかにした。
航跡の分析により、給油地点がイラン沖のホルムズ海峡近くだったことも分かった。キティホークは給油の約２０時間後にはペルシャ湾に入り、３月２０日開戦のイラク戦争で空爆攻撃に参加。海自が無償提供した燃料が軍事行動に転用されたとの疑念が深まり、新内閣が臨む臨時国会でも取り上げられそうだ。
問題は０３年５月、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に帰港した米海軍第５空母群の司令官が、米補給艦を通じた間接補給を認めたことから発覚。防衛庁は当時「海自の給油量は２０万ガロンで、空母１隻がほぼ１日で消費する量。イラク攻撃に使うことは現実的にあり得ず、テロ対策特別措置法の給油対象として問題ない」と説明していた。
防衛省の増田好平事務次官は「内容が分からないのでコメントは差し控えたい」と述べた。
＜日刊スポーツ２０日＞』
＊５
『北海道新聞 社説
海上給油活動 国連使い世論対策とは（９月２１日）
自衛隊の海上給油活動に反対する世論を説得するため、国連で感謝の意を表明してほしい。
政府のそんな働きかけに応える言葉を盛り込んだ決議が安全保障理事会で採択された。
今国会の争点の一つは、給油活動の根拠となっているテロ対策特別措置法の延長問題だった。憲法と自衛隊の関係、日本の国際貢献のあり方など、論じなければならないことは多い。
ところがだ。
安倍晋三首相の政権放り投げと自民党総裁選による国会空白でその論議ができないでいる間に、外国の力を借りて国内政治を動かそうとする。
野党の言葉を借りれば「茶番」である。こんな姑息（こそく）な世論対策に走るのではなく、国民にきちんと語らなければならないことが政府にはあるはずだ。
給油は本当に日本でなければできないのか。イラクでの作戦に油が流用されていることはないのか。いくつもの疑問や疑惑がある。まず必要なのは丁寧な説明と情報開示だ。
そもそも今回の決議は、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動の期間延長が目的だ。しかも「謝意」は決議の本文ではなく前文に書き添えられただけにすぎない。
給油活動はあくまで米軍主導の海上阻止行動の後方支援であって、ＩＳＡＦのような国連の活動ではない。
この決議をもって給油活動に国連のお墨付きが得られたといい募るのは、まさに国民をあざむくものだ。
採決を棄権したロシアの大使は「加盟国の内政上の動機が優先された」などと決議に不快感を示した。
国際社会は一枚岩だという政府の説明が、かえってぐらつくことになったのは皮肉な結果といえる。
政府はこれまで、テロ特措法は「９・１１テロ」直後の国連安保理決議を踏まえていると主張してきた。この決議は、米国の自衛権を認め、テロと戦うために安保理が必要な手段をとるとうたっている。
ただ、米国の武力行使を国連が直接容認しているかどうかなど、決議の解釈をめぐっては、専門家の間でもさまざまな議論がある。ここは憲法に立ち返って考えるべきだろう。
憲法は海外での武力行使を禁じ、集団的自衛権の行使も政府見解として認めていない。素直に考えれば、後方支援といえども米国などの武力行使と一体化したもので、憲法に抵触する恐れがあるといわざるを得ない。
参院の与野党勢力が逆転し、テロ特措法の延長が事実上、困難になっているなかで、政府・与党は給油活動に目的を絞った新法も検討している。自衛隊の海外活動に必要な国会の承認を省くためだという。
このうえ文民統制までないがしろにするなど、絶対に許されない』
『国連安保理で採択された決議の前文に、海上自衛隊がインド洋で参加している給油など海上阻止活動への謝意が盛り込まれたことについて、民主党は２０日午前、国会内で開いた党外務防衛部門会議で「党の考え方には影響しない」との見解を確認した。同党は「政府・与党が国内政治のために決議を利用しようとしている」と反発しており、給油継続反対の方針は揺らぎそうにない。
鳩山由紀夫幹事長は記者団に「情けない。民主党を賛成に回らせる手段の一つだろうが、みっともない」と批判した。
民主党は決議内容について「決議の本文ではなく前文で、しかも感謝という表現だ。日本という言葉も入っておらず、外交上の意味はほとんどない」（党幹部）として事実上無視する構えだ。
山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「安全保障政策は原理原則の問題で、決議は化粧しただけの話だ」と述べ、政府側の世論対策に過ぎないとの見方を強調。「政府・与党は世論に誤解を与えるような動きをしている」と警戒感を示した。［毎日新聞９月２０日］』
ＴＢのお返しが遅れがちになっていますけど、ご容赦を！m(__)m＞
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１９日に書いた「どうなる、給油新法？・・・日本政府の要請で、国連決議
に謝意。but実際の給油先は不透明なまま」＜コチラ＞のつづきになるが。
１９日（現地）、国連安保理でＩＳＡＦ（アフガニスタンで行なって
いる国連の国際治安支援部隊の活動）の任務延長の決議が行なわれた。
その「前文」の最後に、「謝意を表す」という一文が初めて盛り込ま
れ、その最後にチョコンと日本が参加しているＯＥＦの「海上阻止行動」
という一言が書き加えられた。これは異例なことだという。＜＊１＞
＜ちなみに、このＩＳＡＦは、日本の給油活動とは全く別個のもので
ある。日本が参加しているのは、米国が中心になっているＯＥＦ（『不朽
の自由作戦』）という有志連合の活動だ。（その中の「海上阻止行動」と
いう部門に参加して他国の艦船に給油活動を行なっているのだが、実は
イラク作戦に参加する艦船に燃料が渡っているとの疑惑が出ている。）
また、決議文のどこにもＪＡＰＡＮの文字があるわけでもないし。前文
には、法的拘束力があるわけでもない。(･･)＞
そして、このような異例な文が急に書き加えられた（ねじ込まれた？^^;）
のは、安倍首相や町村外務大臣を含め、日本政府（主に外務省）が、米国
を中心に欧州の国々に強く要請、依頼したからだという。＜＊２＞
それにもかかわらず、日本政府は、日本の海上自衛隊が行なっている
給油活動は、「国連の決議文に記されて、国連に認められたものだ」と
アピールしている。
それで、民主党にも理解を得ようと、また国民を理解、納得させよう
としているのである。(ーー;)
さらに、米国の国連大使は、わざわざインタビューで、ミョ～におお
げさに「これは日本の活動を国連が評価、感謝したものだ」とアピール
していた。＜ｍｅｗＴＶで目撃・・・何か米国に見返りがあるのではと勘ぐり
たくなるほど、日本の活動をPRしていた感じ～。^^;＞
だが、ロシアは「国連と関係のない活動に関して、一国の内政の事情
によって、決議文の言葉を急に変えるのはおかしい」と疑問を呈して、
議決を棄権。そのために、全会一致での決議が達成できなくなって
しまった。 ＜＊３＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先に言えば・・・私は、この決議に関する日本政府の対応を知って、
あまりにも国民をバカにしているように、思った。(｀´）
＜外務省スタッフが「国民の理解を得るために、国連決議にからめる
必要があった云々」という発言をしているのをきいたのだが。「どうせ
国民の多くはバカで、細かいことはわからないから、ともかく何らかの
形で、日本の給油活動を決議文にからめて、「国連も認めたものだ」と
思わせろという指示があったように感じた。(ーー;)＞
また、同時にひとりの日本人として、このようにあさはかで、あさま
しい手段を使う自分の国の政府を、恥ずかしく、情けなく感じた。
＜他国から見たら、「みっともない」と思われるだろうな～。(ﾉ_-｡)＞
私はこんなことをされたら、却って自分の国に「誇り」を持てなく
なってしまう。(-"-;)
＜暑い中、一生懸命に任務を行なっている海上自衛隊の人たちだって、
こんなムリ押しの形で感謝されても、心から喜べないのではないかと
思ったりもしてしまう。(･･)＞
そして、２０日、海自の給油活動について、このような報道記事が
出ていたことも、書いておきたい。＜詳細記事 ＊４＞
『０３年のテロ特措法による米空母への海上自衛隊による給油支援を
巡り、市民団体「ピースデポ」は２０日、海自からの給油量について、
約８０万ガロンと記載された米艦船の航海日誌を入手したと発表した。
政府が答弁してきた約４倍で、同団体は「大部分がテロ特措法に反し、
対イラク作戦に転用されたのでは」としている。＜毎日新聞２０日＞』
これに関して、防衛省の増田好平事務次官は「内容が分からない
のでコメントは差し控えたい」と述べている。(＊＊)
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戦い」や「国際貢献」、「国益や国際的立場」だ大事でも＜私もそれ
らは大事だと思っているけど＞。でも、国家が現憲法に違反するような
活動を自衛隊にさせるようなことは許されないと思うし。
また、個人的な信条＆心情としてアフガンでもイラクでも、テロと
関係のない一般国民を何万人も殺傷し続けるような攻撃に、日本が
加担して欲しくないとも思うので、テロ特措法の延長（or給油新法）
には反対の立場である。
だから、私にとっては、国連の決議文に何がどう書き込まれようと、
「そんなの、関係ねぇｘ４」（by小島よしお？）なのだけど。(@_@。
でも、政府与党は、民主党の小沢代表が国連の承認にこだわっている
こともあってか、海事の給油活動を何らかの形で国連の決議にからめれ
ば、民主党や国民も理解や支持をしてくれるのではないかと、私から
見れば、あまりにも「安直～」な手段を思いついたらしい。(>_<)
そして、米国などに頼み込んで、日本の活動とは関係のないＩＳＡＦ
の任務延長決議文に、日本も参加する「海上阻止行動への謝意」を
盛り込んでもらったのであった。
まるで「子供だまし」のようなやり方である。(-"-;)maii nasakenai
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、政府与党の閣僚、議員たちは、まるで鬼の首でもとったか
のように、次々と「日本の給油活動が、国際的に評価された証だ」
「給油活動を継続する根拠ができた」などと発言。
国連決議の根拠ができたことを理由に、民主党に翻意を迫っている。
＜＊５＞
しかも、アンビリバボーなことに、政府筋は２０日、「今回の決議
は、海上阻止活動などの国際的な努力を継続する必要性に言及しており、
新法の根拠の一つとして、法案に明記する」という方針を語ったと
いう。^^;＜読売新聞２０日より＞
そして、私が「おいおいっ」とツッコミたくなったのは、この子供
だましの策に、外務省スタッフだけでなく、首相や閣僚まで、ある意味
国家ぐるみ、政府ぐるみで関わっていたということである。
８日にＡＰＥＣで日米首脳会談を行なった際に、安倍首相がブッシュ
大統領に「海自の活動に権威付けができるような種類の国連決議ができ
ないだろうか」と要請。＜＊３＞
町村外務大臣も、『外務省内で記者団に対し、日本の国連代表部が
米、英、フランスなど安保理メンバーに決議採択を求め、町村氏自身
も九月上旬にシドニーで、ライス米国務長官と会談した際に要請した
ことを明らかにした』という。 ＜北海道新聞 ２１日より＞
ＴＶで見たのによれば、国連安保理では、ＩＳＡＦの任務延長に
関しては、全会一致でスムーズに決議される予定だったのだが。急に、
当初は予定にはいっていなかった「謝意」の表記や「海上阻止行動」
という文言を前文に盛り込む話が持ち出されたのだという。
しかも、その件に関し、ろくに理由の説明もなく、審議もされる
こともなく「ともかく議決を」と急がされたため、棄権したロシアだけ
でなく、他の国のスタッフの中にも不快感を覚えた人がいたようだ。
＜何だか、どこかの国の強行採決みたいだわね。(ーー;)＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
ただ、私にとって救いだったのは、マスコミが国民に、ある程度
きちんと、その経緯や実態を報道してくれたことである。
＜日本が国連の部隊の給油活動に関わっていて、安保理でその延長の
決議や謝意があったかのように報じたら、どうしようかと危惧して
いたので。^^;＞
そうでないと、国民の中には「それなら給油活動の延長もすべきだ」
「民主党は国連決議があったのに、何で反対し続けるんだ」とか勘違い
してしまう人が出る可能性があるからだ。
ほとんどの新聞が、今回の日本政府のとったやり方に批判や疑問を
呈している。＜私の知る限り、この謝意決議を評価して、新法の根拠
になるかのように記しているのは、読売新聞と産経新聞しかない。＞
あとは、タイトルだけ並べてみても、こんな感じだ。
「給油謝意決議 姑息では見透かされる（中日新聞）」
「アフガン決議「謝意」本文に言及なし「お墨付き」疑問（毎日新聞）」
「日本の要請、混乱要因に＝「国連外」活動評価に疑問の声も（時事通信）」
＜一例として、すごくわかりやすかったので、北海道新聞の２１日の
社説「海上給油活動 国連使い世論対策とは」を＊５にアップしたい。＞
今朝は、保守的で知られる「ズームイン朝」の辛坊氏でさえ、日本が
このような要請をしたことは「みっともない」と言っていた。(･･)
＜ただ、みっともないことをしなければならなくなったのは、何故なの
か？・・・と、給油活動継続の重要性をアピールしていたけど。^^;＞
民主党の鳩山幹事長も、「感謝は強要するものではない。民主党を
賛成に回らせる手段の一つだろうが、非常にみっともない」と批判して
いた。
民主党は、この決議によって、姿勢を変えることはないという。
この決議の謝意表記には何の効力もないからだ。＜＊６＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
長くなってしまったので、海上自衛隊の提供している燃料が、
イラク参戦している艦船に使われている疑惑については、またの
機会に取り上げたいと思うが。＊３にも記したように、政府は、
給油活動に関して、国民をだまそうとしている可能性もある。
どうか、多くの国民が、こんな子供だましの茶番劇を画策した
日本政府に、そして自衛隊の活動内容をごまかそうとする政府に、
「国民をだますな」、そして「国民をバカにするな」と怒りを
抱いて欲しい。
そうしないと、日本政府は図に乗って、私たちの見えないところ
で何をしようとするかわからない。
国民の知らないところで、軍隊が好き勝手なことをするほど、
恐ろしいことはないのだから。(@@。
ＴＨＡＮＫＳ
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＜報道記事は↓Moreの部分に＞
＊１
『 【ニューヨーク小倉孝保】１９日国連安保理で採択されたアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長決議では、決議本文には「海上阻止部門」に関する文言は盛り込まれなかった。安保理決議では実際に効力を必要とする内容については、国連憲章第７章に基づき本文に明記される。このため決議が日本の海上給油活動に「お墨付き」を与えたかについて、国連内では疑問視する見方も出ている。
決議は前文で「ＩＳＡＦと、海上阻止部門を含むＯＥＦ（米軍主導の『不朽の自由作戦』）連合に対する多くの国の貢献」に謝意を表明したほか、「ＩＳＡＦ、ＯＥＦを含む国際社会の努力継続の必要性」を強調した。
安保理は０１年以降、毎年、決議を採択してＩＳＡＦ任務を延長している。これまでも前文では「ＩＳＡＦとＯＥＦの協力関係の強化を歓迎する」などの文言があったが、海上阻止活動にも言及する形で謝意を盛り込んだのは初めてだ。
一方、決議本文は国連憲章第７章（平和に対する脅威や侵略に対する行動）に基づき、ＩＳＡＦの任務の１年延長とＩＳＡＦ参加各国が必要なあらゆる手段をとることを認めた。また「ＩＳＡＦがアフガン政府、ＯＥＦと緊密な協議を続けるよう求める」とＯＥＦの存在には触れたものの、「海上阻止部門」については言及がなかった。
決議前文は、現状認識や関係各機関への謝意が並ぶことが多い。そのため、今回の決議が海上阻止活動に特別な「お墨付き」を与えたのかどうかについては「意見が分かれる」（国連筋）という。［毎日新聞９月２０日］』
＊２
『海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続に向けた日本政府の働きかけで、「切り札」は安倍晋三首相によるブッシュ米大統領への直談判だった。
首相「海自の活動に権威付けができるような種類の国連決議ができないだろうか」
大統領「ライス国務長官と町村信孝外相など日米の外交当局や国連の場で連携を取り合うように指示しよう」
外務省筋によると、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に行われた今月８日の日米首脳会談では、こうしたやり取りがあった。
もともと外務省は８月末ごろから「９月末に採択される国連決議に海上阻止活動を盛り込む」との案を用意していた。ただ、同省内には「国連決議１３６８号で、すでに海自の活動は論拠を得ている」として、新たな国連決議には否定的な意見も根強かった。
しかし、民主党は「海自活動に直接言及した国連決議がない」として反対姿勢を崩さない。町村外相らが外務省案を首相官邸に具申、首相の直談判が実現した。
翌９日の記者会見で、首相は海自の活動継続ができなければ内閣総辞職をするという決意を示したが、わずか３日後には辞任を表明。ただ、安保理決議には何とか対テロ作戦への謝意が盛り込まれ、「最後の仕事」は結果を残した。＜毎日新聞 ２０日＞』
＊３
『【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会は１９日、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を１年延長する決議案を賛成１４、棄権１で採択した。日本政府などの働きかけで、決議前文に日本などが海上阻止活動に参加する米軍主導の「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」への謝意が盛り込まれたが、ロシアは個別の国内事情が決議に反映されたことを批判し棄権、国際社会の結束にしこりを残す結果となった。
海上自衛隊によるインド洋での給油活動はＯＥＦの一環。民主党が給油活動の根拠のテロ対策特別措置法延長に反対しているため、日本政府は、国連決議で海上阻止活動の重要性に言及するよう安保理各国に求めた。
米国のハリルザド国連大使はこの日、「我々は日本国内で議論が起きていることを踏まえ、海上阻止活動に言及した」と語った。国連外交筋によると、ドイツも国内事情からＩＳＡＦやＯＥＦの重要性を示す文言を入れるよう求めたという。
採択後、ロシアのチュルキン大使は棄権理由について、決議案が海上阻止活動に特別に言及した点を挙げ、「本来、国際的な平和や安全保障に責任を持つべき安保理が、決議で加盟国の国内事情を優先させた」と語り、日本やドイツの国内事情が影響したことを批判。同大使は「なぜ海上阻止活動について特別に言及する必要があるのか、議論が尽くされなかった」と述べた。 ＜毎日新聞 ２０日＞』
＊４
『インド洋で活動する海上自衛隊補給艦がイラク戦争直前の２００３年２月、米空母キティホークに間接給油していた問題で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ピースデポ」は２０日、米海軍公文書によると給油量は約７９万ガロン（約２９７０キロリットル）で、当時日本政府が発表した量の約４倍だったと明らかにした。
航跡の分析により、給油地点がイラン沖のホルムズ海峡近くだったことも分かった。キティホークは給油の約２０時間後にはペルシャ湾に入り、３月２０日開戦のイラク戦争で空爆攻撃に参加。海自が無償提供した燃料が軍事行動に転用されたとの疑念が深まり、新内閣が臨む臨時国会でも取り上げられそうだ。
問題は０３年５月、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に帰港した米海軍第５空母群の司令官が、米補給艦を通じた間接補給を認めたことから発覚。防衛庁は当時「海自の給油量は２０万ガロンで、空母１隻がほぼ１日で消費する量。イラク攻撃に使うことは現実的にあり得ず、テロ対策特別措置法の給油対象として問題ない」と説明していた。
防衛省の増田好平事務次官は「内容が分からないのでコメントは差し控えたい」と述べた。
＜日刊スポーツ２０日＞』
＊５
『北海道新聞 社説
海上給油活動 国連使い世論対策とは（９月２１日）
自衛隊の海上給油活動に反対する世論を説得するため、国連で感謝の意を表明してほしい。
政府のそんな働きかけに応える言葉を盛り込んだ決議が安全保障理事会で採択された。
今国会の争点の一つは、給油活動の根拠となっているテロ対策特別措置法の延長問題だった。憲法と自衛隊の関係、日本の国際貢献のあり方など、論じなければならないことは多い。
ところがだ。
安倍晋三首相の政権放り投げと自民党総裁選による国会空白でその論議ができないでいる間に、外国の力を借りて国内政治を動かそうとする。
野党の言葉を借りれば「茶番」である。こんな姑息（こそく）な世論対策に走るのではなく、国民にきちんと語らなければならないことが政府にはあるはずだ。
給油は本当に日本でなければできないのか。イラクでの作戦に油が流用されていることはないのか。いくつもの疑問や疑惑がある。まず必要なのは丁寧な説明と情報開示だ。
そもそも今回の決議は、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動の期間延長が目的だ。しかも「謝意」は決議の本文ではなく前文に書き添えられただけにすぎない。
給油活動はあくまで米軍主導の海上阻止行動の後方支援であって、ＩＳＡＦのような国連の活動ではない。
この決議をもって給油活動に国連のお墨付きが得られたといい募るのは、まさに国民をあざむくものだ。
採決を棄権したロシアの大使は「加盟国の内政上の動機が優先された」などと決議に不快感を示した。
国際社会は一枚岩だという政府の説明が、かえってぐらつくことになったのは皮肉な結果といえる。
政府はこれまで、テロ特措法は「９・１１テロ」直後の国連安保理決議を踏まえていると主張してきた。この決議は、米国の自衛権を認め、テロと戦うために安保理が必要な手段をとるとうたっている。
ただ、米国の武力行使を国連が直接容認しているかどうかなど、決議の解釈をめぐっては、専門家の間でもさまざまな議論がある。ここは憲法に立ち返って考えるべきだろう。
憲法は海外での武力行使を禁じ、集団的自衛権の行使も政府見解として認めていない。素直に考えれば、後方支援といえども米国などの武力行使と一体化したもので、憲法に抵触する恐れがあるといわざるを得ない。
参院の与野党勢力が逆転し、テロ特措法の延長が事実上、困難になっているなかで、政府・与党は給油活動に目的を絞った新法も検討している。自衛隊の海外活動に必要な国会の承認を省くためだという。
このうえ文民統制までないがしろにするなど、絶対に許されない』
『国連安保理で採択された決議の前文に、海上自衛隊がインド洋で参加している給油など海上阻止活動への謝意が盛り込まれたことについて、民主党は２０日午前、国会内で開いた党外務防衛部門会議で「党の考え方には影響しない」との見解を確認した。同党は「政府・与党が国内政治のために決議を利用しようとしている」と反発しており、給油継続反対の方針は揺らぎそうにない。
鳩山由紀夫幹事長は記者団に「情けない。民主党を賛成に回らせる手段の一つだろうが、みっともない」と批判した。
民主党は決議内容について「決議の本文ではなく前文で、しかも感謝という表現だ。日本という言葉も入っておらず、外交上の意味はほとんどない」（党幹部）として事実上無視する構えだ。
山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「安全保障政策は原理原則の問題で、決議は化粧しただけの話だ」と述べ、政府側の世論対策に過ぎないとの見方を強調。「政府・与党は世論に誤解を与えるような動きをしている」と警戒感を示した。［毎日新聞９月２０日］』
by mew-run7
| 2007-09-21 08:34
| 平和、戦争、自衛隊
