国家主義教育の安倍辞任で、沖縄集団自決検定に明るい兆しが？＋ミャンマー＋スプリンターズS
2007年 09月 30日
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今日は、ＪＲＡの中山競馬場で、芝短距離の王者を決めるスプリン
ターズＳ（ＧＩ）が行なわれる。
ちなみに６年前の今日（０１年９月３０日）に、３月に行なわれた
高松宮記念に続いて、このレースを制覇し、春秋スプリントＧI２冠
に輝いたのが、私の溺愛するトロットスターである。（写真・右・・・
今日は本物、ＴＯＰにいる馬）である。(~~)
一つ前の安田記念で体調が悪くて、惨敗。休養のあと２４ｋｇ増で
出走。爪の状態も悪いという話もあって、心配していたのだけど。(-"-)
＜それで、評判を落とし、４番人気だった。＞ トロットスターは、
そんな劣勢をはね返し、見事に優勝したのだった。(＊^^)v
＜でも、折角、中山に応援に行ったのに、コースの内側から差して来た
ので、勝った瞬間が見えなかったという残念な思い出も。^^;＞
そして、この時に出した中山1200ｍのコース・レコード１分７秒０は
いまだに破られていない。(￣ー￣）bachuu no yoko o mite mitene!
短距離レース好きの私は、毎年このレースを楽しみにしているのだけど。
ひそかに「誰も絶対、この記録は破っちゃダメだからね」と強く念を送り
ながら、レースを見ているｍｅｗなのだった。(@_@。
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
ミャンマーのデモの取材中に死亡した日本人ジャーナリストの長井
健司氏が、至近距離から兵士に狙い撃ちされた可能性が濃厚になって
来た。(-_-;)
ミャンマー政府は、当初、長井氏は流れ弾に当たったと発表していたが、
高村外務大臣が、ミャンマーの外務大臣にそのことを伝えたところ、否定
をせず、謝罪したという。＜＊３＞
ジャーナリストを狙う行為は、いわば表現の自由を奪うor抹殺する行為
であり、いかなる政治体制の国であれ、国際社会において最も恥ずべき、
そして最も許容されるべきでないものだと考えれている。
この長井氏が銃殺された件を受けて、世界各国はますますミャンマー
の軍事政権の凶暴性に対する批判を強めている。
改めて、この言論を封殺するような銃殺＆武力による鎮圧行為に対して
強く抗議の意を評したい。
そして、これから書く沖縄の集団自決の教科書検定の問題も、このミャン
マーの状況とは全く無縁ではなということを、書き添えておきたいと思う。(･･)
＜追記・ミャンマー国内では、ネット・ケーブルが切断され、民間の新聞、
雑誌が発禁に。外国人の報道関係者への圧力も強まっており、政府は
情報統制をはかろうとしているようである。＊４
日本でも、ある種の情報統制が少しずつジワジワ行なわれようとして
いることに留意して頂きたい。（コチラの記事を参照）＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
さて、今日は沖縄の集団自決に関する教科書と検定問題と、その絡み
で、政治と教育の関係についての話を書きたい。
２９日、沖縄の宜野湾市海浜公園を主会場にして、「沖縄戦での集団
自決」をめぐる教科書検定意見の撤回を求めた県民大会が行なわれた。
３０℃を超える炎天下の下、海浜公園には、沖縄県知事や国会＆地元
の議員をはじめ、老若男女が１１万人以上も集まって、様々な立場の代表
が意見を表明。多くの人たちが「真実を曲げないで欲しい」「真実を伝え
て行かなければならない」と主張し、高校生の代表は「真実を学びたい」
と強く訴えていた。
そして、この県民大会では、今年になっていきなり「軍隊による命令
（強制）」の文言を削除するように求めた文科省の教科書検定意見を
撤回するように、国と文科省に要求する決議を採択した。＜＊１＞
＜尚、すでに沖縄県議会や各市町村の議会で、撤回要求の決議がなされ
ている。＞(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は、今年になって、急にこのように教科書検定の方針が変わった
背景には、安倍氏が首相になったことがあると考えられている。
＜伊吹氏が文科大臣だったことも、大きいかも？(-_-;)＞
安倍氏や改憲＆国家再興勢力の仲間や支持者たちは、教育再生と
いう名の下に、国家主義的な教育を導入し、その一環として、日本の
戦争や軍隊の活動に批判的な視点を持つような「自虐的歴史観」を
否定することを目指していたからだ。(ーー;)
それゆえ、安倍政権の下では、沖縄県民や議会がいくら抗議して
も、全く取り合ってはもらえない状態だったのだけど。
安倍氏が首相をやめたことで、この件に関しても、少し明るい展望
が開けて来たかも知れない。(･･)
＊２にアップするように、新たに就任した渡海文科大臣は「検定過程
を詳しく調査する」という考えを明らかに。
また、自民党の山崎拓前副総裁も、「軍の関与を認めているが、強制
の有無が明確ではない」との認識を示し、「検定に過誤があった場合、
文科相は（省令で）見直しを勧告できる。文科相と話し合う」と発言。
そして、民主党の鳩山幹事長も、教科用図書検定調査審議会が記述内容
を再検討するよう求める談話を発表。新たに発覚した問題点も指摘した。
＜昨日の集会には民主党の菅直人氏の姿も見られた。＞
自民党が参院選で大敗し、何より安倍氏が首相でなくなった効果が、
こういうところにも、現れるのである。（＊＊）
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～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
私にとって、安倍政権の１年の中で、最悪な行為だと思い、また最も
悔やまれることは、国や国民にとって、憲法に準ずる重要な基本法で
ある「教育基本法」を強引に改正（改悪！）されてしまったことと、
さらに教育関連法をアレコレ改正（改悪！）され、国の権限を強め
たり、教育システムを色々と変えられてしまったりしたことだ。
もちろん私も、今の教育には本当にたくさん問題点があると思って
いる。でも、安倍氏が唱えた「教育再生」には賛同できなかった。
何故なら、彼らが目指していたのは、ピラミッド型の国家を作り、
国のために尽くす国民を育成するための、国家主義的な教育を行なう
ことだったからだ。(ーー;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
彼らはその一環として、彼らが「自虐的な歴史観」（以下、自虐
史観）と呼ぶものを排除することも目指している。
＜安倍氏は、「日本の前途と歴史教育を考える（若手）議員の会」なる
ものを発足させたメンバーのひとりである。当時の代表は中川昭一氏、
事務局長が安部晋三氏、幹事長が平沼赳夫氏。今は、みんな顧問に。＞
そのために、自分たちの主張を取り入れる形での新しい歴史教科書
を作る活動を行なったり、ＴＶの歴史番組に意見をしたり。また、近時
では慰安婦問題を否定し、河野談話を見直すための活動や、南京大虐殺
を否定するための活動なども行なって来た。
＜今年、米国議会で、慰安婦問題に関して批判決議が行なわれたのも、
この安倍氏らの動きを警戒したことがきっかけになったと言われている。＞
そして、今まではＯＫだった「沖縄集団自決には軍の命令（強制）が
あった」という記述が、今年になって急に削除するように検定方針が変え
られたのも、安倍氏が首相になり、彼らと同じ考えの関係者の主張が
反映されやすくなったからだと考えられているのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、油断は禁物である。（＊＊）
自民党には（民主党の一部にも）、麻生氏やＷ中川氏をはじめ、まだ
まだ安倍氏らと同じ国家観を持っている国会議員や将来の首相候補は、
少なからず存在する。
彼らが自民党＆政府与党の実権を握れば、また安倍氏と同じような
方向で、国の教育のあり方を変えて行こうとする可能性が高いからだ。
＜麻生氏は、総裁選の討論会で、わざわざ「自分は自虐史観はとら
ない」と宣言していたほどだ。(｀´）＞
前記事にも書いたが、安倍氏が首相を辞任しても、「教育再生会議」
は、しっかりと残されてしまっている。＜「美しい国」会議は、解散
になったのに。^^;＞
だから、先に結論を書くなら・・・どうか、このような教育に反対or
疑問を覚える方々は、国や地方の選挙の時に、是非、各政党や候補者
の教育に対する考え方や姿勢を、よ～くチェックして、考慮した上で、
投票する政党や人を判断して欲しいと、切に切に思う。(・・)
＜そうしないと、東京都が石原都知事になってから（ある意味で、国を
先取りする形で行なわれている）かなり国家主義的＆過度に競争主義的
な学校教育が、日本全国で行なわれるようになってしまうおそれが
ある。(ﾉ_-｡)＞
【できれば、後で、もう少しつづきを書きたいと思っているのだけど・・・。
もう十分に長いかな～？^^; 別立てにしようかな～？】
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＊１
『太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの教科書記述が削除された問題で、文部科学省の検定意見に抗議する超党派の沖縄県民大会が二十九日午後、同県宜野湾市の海浜公園で開かれた。約十一万人（主催者発表）が参加し、検定意見の撤回を訴えた。
一九九五年の米兵による少女暴行に抗議する八万五千人の県民大会を上回り、沖縄の本土復帰後では最大の集会。“島ぐるみ”の抗議表明に、政府の対応が注目される。
大会には仲井真弘多知事や国会議員らが党派を超えて出席。仲井真知事は「撤回要求に応じない文部科学省の態度は極めて遺憾だ」と文科省を批判。県議会やＰＴＡ連合会などで構成する大会実行委員会は「集団自決に軍が関与したことは明らかで、記述削除は歴史の歪曲（わいきょく）だ」として、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。
実行委は今後、大規模な要請団を結成し十月中旬に上京。あらためて文科省に撤回を迫る。
慶良間諸島で「集団自決」を目の当たりにした生存者や、高校生らも登壇し、世代を超えた県民の思いをアピールした。
三月公表された検定意見に対し、沖縄では県議会と全四十一市町村の議会が、検定意見撤回を求める意見書を相次いで可決したが、文科省は「審議会の専門家の判断であり撤回できない」との姿勢を崩していない。
沖縄戦をめぐる教科書検定では一九八二年、日本軍による住民殺害の記述が削除されたが、沖縄県民が強く反発し、翌年の検定で記述が復活。また九五年の県民大会は日米両政府を動かし、翌年には米軍普天間飛行場の移設が合意された。
大会会場には、同県糸満市の平和祈念公園から百人以上のリレー走で運ばれた「平和の火」がともされた。宮古、石垣両島でも、検定意見撤回を求める大会が開かれ、計約六千人が参加した。
県民大会決議要旨
文部科学省は三月、来年度から使用される高校教科書の検定結果を公表したが、「集団自決」の記述について「沖縄戦の実態を誤解するおそれのある表現」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導などの表現を削除・修正させた。
「集団自決」が日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり削除・修正は体験者による数多くの証言を否定し歪曲（わいきょく）しようとするものだ。
県民の総意として国に対し、検定意見の撤回と記述の回復が直ちに行われるよう決議する。
＜東京新聞３０日＞』
＊２
『 文科相「検定の経緯精査」／意見変更可能性も
【東京】渡海紀三朗文部科学相は二十八日、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した高校歴史教科書の検定問題への対応で、沖縄タイムス社に「今回の検定に至る経緯や趣旨等については十分に精査していきたい」とコメントし、検定過程を詳しく調査する考えを明らかにした。
文科省はこれまで「教科用図書検定調査審議会が決めたことには口出しできない」などとして、検定を問題視しない考えを示していた。
渡海文科相が検定経緯の調査にまで踏み込んだコメントをしたことで、文科省側が検定結果を変更する可能性も出てきた。
本紙は渡海文科相の就任後、沖縄戦の専門家がおらず文科省主導で審議が進んだ検定の経緯などについて質問書を提出。文科相が二十八日に文書で回答した。
渡海文科相は「集団自決」についても書面で、「多くの人々が犠牲になったということについて、これからも学校教育においてしっかりと教えていかなければならない」とコメントした。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
山崎氏、見直し要求へ／教科書検定で文科相に
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」で軍強制の記述が削除された高校歴史教科書の検定問題について、自民党の山崎拓前副総裁は二十八日、「軍の関与を認めているが、強制の有無が明確ではない」との認識を示し、「検定に過誤があった場合、文科相は（省令で）見直しを勧告できる。文科相と話し合う」とし、山崎派から入閣した渡海紀三朗文科相に、検定見直しの勧告を働き掛ける考えを明らかにした。
同日午後、宜野湾市内のホテルで開かれた安次富修衆院議員の激励会で述べた。
山崎氏は来県前、渡海文科相に「二十九日には県民大会が開かれ、県民の琴線に触れる重要な問題。打開に向けた重大な決意が必要」と述べたという。
渡海文科相は「よく勉強し、県民の考えをよく受け止めて対処したい」と答えるにとどまったという。
山崎氏は「沖縄選出・出身の国会議員と連携して真剣に取り組み、県民の期待に応えたい」とした。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
臨時国会で追及へ／民主・鳩山氏が談話発表
【東京】民主党の鳩山由紀夫幹事長は二十八日の定例記者会見で、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した高校歴史教科書の検定問題について、教科用図書検定調査審議会が記述内容を再検討するよう求める談話を発表した。教科用検定規則の見直しにも言及している。
鳩山幹事長は、党内で教科書検定に関する勉強会を早急に立ち上げる意向を表明。「民主党としては表の舞台で議論することになる」と述べ、臨時国会で教科書問題を追及する考えを明らかにした。
談話は「いわゆる集団自決が、日本軍による強制・誘導・関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実」として日本軍の強制性を断定。「悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くし難い犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって、到底容認できるものではない」としている。
また、「審議会の日本史小委員会の委員に沖縄戦の専門家がいない中で、同審議会の事務局を務める文部科学省初等中等教育局が作成した原案を、実質的・学問的な審議もなく承認している実態も明らかになっている」ことを問題視。今年四月十一日の衆院文部科学委員会で、伊吹文明前文科相が述べた答弁との矛盾を指摘した。
＜沖縄タイムス ２９日＞』
『【ニューヨーク田所柳子】訪米中の高村正彦外相は２８日午後（日本時間２９日早朝）、ミャンマーのニャンウィン外相と国連本部で会談した。高村外相はミャンマー政府によるデモ隊への武力弾圧で映像ジャーナリストの長井健司さんが死亡したことに「平和的デモに強圧的な実力行使が行われ、日本人が死亡した。大変遺憾で強く抗議する」と厳重抗議、ニャンウィン外相は「日本人カメラマンが死んだことは誠に申し訳ない」と謝罪した。さらに高村外相は「報道の映像で見る限り、至近距離から射殺されており決して流れ弾のようなものではない。真相解明を強く求める」と述べ、ミャンマー政府に真相究明を求めた。
外相会談は日本側が国連総会に出席しているミャンマー側に申し入れて行われた。ニャンウィン外相は公式に謝罪し「デモは沈静化しつつあり、私たちも自制したい」と語ったが、射殺が故意かどうかについては、言及しなかった。
また、高村外相は「民主化プロセスを早期に進めてほしい」と要請。現地入りする国連のガンバリ事務総長特別顧問にミャンマー政府が具体的改善策を示すよう提案した。ニャンウィン外相はデモについて「国連総会の時期を狙って外国人によって組織された」と主張したが、改善策提示に取り組む意向も示した。
高村外相は会談後、記者団に対し、藪中三十二外務審議官が３０日にミャンマーに向かうことを明らかにした。また、「さらに強い措置を取るかどうかも視野に入れながら推移を見守っていく」と述べ、日本政府として制裁措置を排除しない考えを改めて示した。会談でニャンウィン外相は「（藪中氏の）派遣を受け入れ、よく話し合う」と述べたという。
高村外相は２８日夜（日本時間２９日午前）、国連総会で行った一般討論演説でも同問題に言及。「デモ取り締まりで日本人１人を含む死傷者が発生した事態は極めて遺憾」とした上で、「ミャンマー政府が最大限の自制を示し、強圧的な実力行使をしないよう」要求。対話を通じた事態収拾を主張した。 ＜毎日新聞 ２９日＞』
『 【バンコク藤田悟】軍政に対する抗議行動が続くミャンマーで、軍事政権は自国の現実が国際社会に知れ渡ることを防ぐため、徹底した情報統制に乗り出している。元々厳しい報道規制と政治活動の取り締まりで言論の自由が制限された国だが、外国人記者の締め出しやインターネットの遮断などを通じてさらに情報を閉ざし、国際社会の非難の高まりを避けようとしている。
デモへの武力鎮圧が始まった２６日以降、軍事政権は国営テレビや国営紙を通じて繰り返し「外国メディアはゆがんだ情報を伝え混乱をあおっている」と激しく非難。外国人記者向けの取材ビザの発給を一切拒否している。２６日には観光ビザで入国していた日本人記者２人が強制退去となった。
外国人宿泊客が多い高級ホテルでは情報省職員らが宿泊客の行動を調べ、報道関係者と分かり次第、強制的に出国させる措置を取っている。ここ数日は観光ビザの発給でも審査を厳しくし、少しでも報道関係者の疑いがあれば拒否するなど極端に神経質になっている。
２８日にはインターネットの地下ケーブルが切断され、不通になった。国民がデモの情報を入手したり、民主化活動家らが国外に情報を流すのを防ぐ措置とみられる。
国内での報道規制もさらに強化されている。出版物はすべて検閲対象となるため、民間の新聞に軍事政権に批判的な記事が出ることはないが、デモ発生を機にさらに取り締まりを強化。ＡＦＰ通信によると、民間発行の週刊紙９紙が発禁となった。電話による通信も妨害され、国際電話や携帯電話は通じにくい状態だ。 ＜毎日新聞 ２８日＞』
今日は、ＪＲＡの中山競馬場で、芝短距離の王者を決めるスプリン
ターズＳ（ＧＩ）が行なわれる。
ちなみに６年前の今日（０１年９月３０日）に、３月に行なわれた
高松宮記念に続いて、このレースを制覇し、春秋スプリントＧI２冠
に輝いたのが、私の溺愛するトロットスターである。（写真・右・・・
今日は本物、ＴＯＰにいる馬）である。(~~)
一つ前の安田記念で体調が悪くて、惨敗。休養のあと２４ｋｇ増で
出走。爪の状態も悪いという話もあって、心配していたのだけど。(-"-)
＜それで、評判を落とし、４番人気だった。＞ トロットスターは、
そんな劣勢をはね返し、見事に優勝したのだった。(＊^^)v
＜でも、折角、中山に応援に行ったのに、コースの内側から差して来た
ので、勝った瞬間が見えなかったという残念な思い出も。^^;＞
そして、この時に出した中山1200ｍのコース・レコード１分７秒０は
いまだに破られていない。(￣ー￣）bachuu no yoko o mite mitene!
短距離レース好きの私は、毎年このレースを楽しみにしているのだけど。
ひそかに「誰も絶対、この記録は破っちゃダメだからね」と強く念を送り
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～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
ミャンマーのデモの取材中に死亡した日本人ジャーナリストの長井
健司氏が、至近距離から兵士に狙い撃ちされた可能性が濃厚になって
来た。(-_-;)
ミャンマー政府は、当初、長井氏は流れ弾に当たったと発表していたが、
高村外務大臣が、ミャンマーの外務大臣にそのことを伝えたところ、否定
をせず、謝罪したという。＜＊３＞
ジャーナリストを狙う行為は、いわば表現の自由を奪うor抹殺する行為
であり、いかなる政治体制の国であれ、国際社会において最も恥ずべき、
そして最も許容されるべきでないものだと考えれている。
この長井氏が銃殺された件を受けて、世界各国はますますミャンマー
の軍事政権の凶暴性に対する批判を強めている。
改めて、この言論を封殺するような銃殺＆武力による鎮圧行為に対して
強く抗議の意を評したい。
そして、これから書く沖縄の集団自決の教科書検定の問題も、このミャン
マーの状況とは全く無縁ではなということを、書き添えておきたいと思う。(･･)
＜追記・ミャンマー国内では、ネット・ケーブルが切断され、民間の新聞、
雑誌が発禁に。外国人の報道関係者への圧力も強まっており、政府は
情報統制をはかろうとしているようである。＊４
日本でも、ある種の情報統制が少しずつジワジワ行なわれようとして
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さて、今日は沖縄の集団自決に関する教科書と検定問題と、その絡み
で、政治と教育の関係についての話を書きたい。
２９日、沖縄の宜野湾市海浜公園を主会場にして、「沖縄戦での集団
自決」をめぐる教科書検定意見の撤回を求めた県民大会が行なわれた。
３０℃を超える炎天下の下、海浜公園には、沖縄県知事や国会＆地元
の議員をはじめ、老若男女が１１万人以上も集まって、様々な立場の代表
が意見を表明。多くの人たちが「真実を曲げないで欲しい」「真実を伝え
て行かなければならない」と主張し、高校生の代表は「真実を学びたい」
と強く訴えていた。
そして、この県民大会では、今年になっていきなり「軍隊による命令
（強制）」の文言を削除するように求めた文科省の教科書検定意見を
撤回するように、国と文科省に要求する決議を採択した。＜＊１＞
＜尚、すでに沖縄県議会や各市町村の議会で、撤回要求の決議がなされ
ている。＞(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は、今年になって、急にこのように教科書検定の方針が変わった
背景には、安倍氏が首相になったことがあると考えられている。
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安倍氏や改憲＆国家再興勢力の仲間や支持者たちは、教育再生と
いう名の下に、国家主義的な教育を導入し、その一環として、日本の
戦争や軍隊の活動に批判的な視点を持つような「自虐的歴史観」を
否定することを目指していたからだ。(ーー;)
それゆえ、安倍政権の下では、沖縄県民や議会がいくら抗議して
も、全く取り合ってはもらえない状態だったのだけど。
安倍氏が首相をやめたことで、この件に関しても、少し明るい展望
が開けて来たかも知れない。(･･)
＊２にアップするように、新たに就任した渡海文科大臣は「検定過程
を詳しく調査する」という考えを明らかに。
また、自民党の山崎拓前副総裁も、「軍の関与を認めているが、強制
の有無が明確ではない」との認識を示し、「検定に過誤があった場合、
文科相は（省令で）見直しを勧告できる。文科相と話し合う」と発言。
そして、民主党の鳩山幹事長も、教科用図書検定調査審議会が記述内容
を再検討するよう求める談話を発表。新たに発覚した問題点も指摘した。
＜昨日の集会には民主党の菅直人氏の姿も見られた。＞
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悔やまれることは、国や国民にとって、憲法に準ずる重要な基本法で
ある「教育基本法」を強引に改正（改悪！）されてしまったことと、
さらに教育関連法をアレコレ改正（改悪！）され、国の権限を強め
たり、教育システムを色々と変えられてしまったりしたことだ。
もちろん私も、今の教育には本当にたくさん問題点があると思って
いる。でも、安倍氏が唱えた「教育再生」には賛同できなかった。
何故なら、彼らが目指していたのは、ピラミッド型の国家を作り、
国のために尽くす国民を育成するための、国家主義的な教育を行なう
ことだったからだ。(ーー;)
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彼らはその一環として、彼らが「自虐的な歴史観」（以下、自虐
史観）と呼ぶものを排除することも目指している。
＜安倍氏は、「日本の前途と歴史教育を考える（若手）議員の会」なる
ものを発足させたメンバーのひとりである。当時の代表は中川昭一氏、
事務局長が安部晋三氏、幹事長が平沼赳夫氏。今は、みんな顧問に。＞
そのために、自分たちの主張を取り入れる形での新しい歴史教科書
を作る活動を行なったり、ＴＶの歴史番組に意見をしたり。また、近時
では慰安婦問題を否定し、河野談話を見直すための活動や、南京大虐殺
を否定するための活動なども行なって来た。
＜今年、米国議会で、慰安婦問題に関して批判決議が行なわれたのも、
この安倍氏らの動きを警戒したことがきっかけになったと言われている。＞
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あった」という記述が、今年になって急に削除するように検定方針が変え
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ただ、油断は禁物である。（＊＊）
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まだ安倍氏らと同じ国家観を持っている国会議員や将来の首相候補は、
少なからず存在する。
彼らが自民党＆政府与党の実権を握れば、また安倍氏と同じような
方向で、国の教育のあり方を変えて行こうとする可能性が高いからだ。
＜麻生氏は、総裁選の討論会で、わざわざ「自分は自虐史観はとら
ない」と宣言していたほどだ。(｀´）＞
前記事にも書いたが、安倍氏が首相を辞任しても、「教育再生会議」
は、しっかりと残されてしまっている。＜「美しい国」会議は、解散
になったのに。^^;＞
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疑問を覚える方々は、国や地方の選挙の時に、是非、各政党や候補者
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投票する政党や人を判断して欲しいと、切に切に思う。(・・)
＜そうしないと、東京都が石原都知事になってから（ある意味で、国を
先取りする形で行なわれている）かなり国家主義的＆過度に競争主義的
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＊１
『太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの教科書記述が削除された問題で、文部科学省の検定意見に抗議する超党派の沖縄県民大会が二十九日午後、同県宜野湾市の海浜公園で開かれた。約十一万人（主催者発表）が参加し、検定意見の撤回を訴えた。
一九九五年の米兵による少女暴行に抗議する八万五千人の県民大会を上回り、沖縄の本土復帰後では最大の集会。“島ぐるみ”の抗議表明に、政府の対応が注目される。
大会には仲井真弘多知事や国会議員らが党派を超えて出席。仲井真知事は「撤回要求に応じない文部科学省の態度は極めて遺憾だ」と文科省を批判。県議会やＰＴＡ連合会などで構成する大会実行委員会は「集団自決に軍が関与したことは明らかで、記述削除は歴史の歪曲（わいきょく）だ」として、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。
実行委は今後、大規模な要請団を結成し十月中旬に上京。あらためて文科省に撤回を迫る。
慶良間諸島で「集団自決」を目の当たりにした生存者や、高校生らも登壇し、世代を超えた県民の思いをアピールした。
三月公表された検定意見に対し、沖縄では県議会と全四十一市町村の議会が、検定意見撤回を求める意見書を相次いで可決したが、文科省は「審議会の専門家の判断であり撤回できない」との姿勢を崩していない。
沖縄戦をめぐる教科書検定では一九八二年、日本軍による住民殺害の記述が削除されたが、沖縄県民が強く反発し、翌年の検定で記述が復活。また九五年の県民大会は日米両政府を動かし、翌年には米軍普天間飛行場の移設が合意された。
大会会場には、同県糸満市の平和祈念公園から百人以上のリレー走で運ばれた「平和の火」がともされた。宮古、石垣両島でも、検定意見撤回を求める大会が開かれ、計約六千人が参加した。
県民大会決議要旨
文部科学省は三月、来年度から使用される高校教科書の検定結果を公表したが、「集団自決」の記述について「沖縄戦の実態を誤解するおそれのある表現」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導などの表現を削除・修正させた。
「集団自決」が日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり削除・修正は体験者による数多くの証言を否定し歪曲（わいきょく）しようとするものだ。
県民の総意として国に対し、検定意見の撤回と記述の回復が直ちに行われるよう決議する。
＜東京新聞３０日＞』
＊２
『 文科相「検定の経緯精査」／意見変更可能性も
【東京】渡海紀三朗文部科学相は二十八日、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した高校歴史教科書の検定問題への対応で、沖縄タイムス社に「今回の検定に至る経緯や趣旨等については十分に精査していきたい」とコメントし、検定過程を詳しく調査する考えを明らかにした。
文科省はこれまで「教科用図書検定調査審議会が決めたことには口出しできない」などとして、検定を問題視しない考えを示していた。
渡海文科相が検定経緯の調査にまで踏み込んだコメントをしたことで、文科省側が検定結果を変更する可能性も出てきた。
本紙は渡海文科相の就任後、沖縄戦の専門家がおらず文科省主導で審議が進んだ検定の経緯などについて質問書を提出。文科相が二十八日に文書で回答した。
渡海文科相は「集団自決」についても書面で、「多くの人々が犠牲になったということについて、これからも学校教育においてしっかりと教えていかなければならない」とコメントした。
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山崎氏、見直し要求へ／教科書検定で文科相に
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」で軍強制の記述が削除された高校歴史教科書の検定問題について、自民党の山崎拓前副総裁は二十八日、「軍の関与を認めているが、強制の有無が明確ではない」との認識を示し、「検定に過誤があった場合、文科相は（省令で）見直しを勧告できる。文科相と話し合う」とし、山崎派から入閣した渡海紀三朗文科相に、検定見直しの勧告を働き掛ける考えを明らかにした。
同日午後、宜野湾市内のホテルで開かれた安次富修衆院議員の激励会で述べた。
山崎氏は来県前、渡海文科相に「二十九日には県民大会が開かれ、県民の琴線に触れる重要な問題。打開に向けた重大な決意が必要」と述べたという。
渡海文科相は「よく勉強し、県民の考えをよく受け止めて対処したい」と答えるにとどまったという。
山崎氏は「沖縄選出・出身の国会議員と連携して真剣に取り組み、県民の期待に応えたい」とした。
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臨時国会で追及へ／民主・鳩山氏が談話発表
【東京】民主党の鳩山由紀夫幹事長は二十八日の定例記者会見で、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した高校歴史教科書の検定問題について、教科用図書検定調査審議会が記述内容を再検討するよう求める談話を発表した。教科用検定規則の見直しにも言及している。
鳩山幹事長は、党内で教科書検定に関する勉強会を早急に立ち上げる意向を表明。「民主党としては表の舞台で議論することになる」と述べ、臨時国会で教科書問題を追及する考えを明らかにした。
談話は「いわゆる集団自決が、日本軍による強制・誘導・関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実」として日本軍の強制性を断定。「悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くし難い犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって、到底容認できるものではない」としている。
また、「審議会の日本史小委員会の委員に沖縄戦の専門家がいない中で、同審議会の事務局を務める文部科学省初等中等教育局が作成した原案を、実質的・学問的な審議もなく承認している実態も明らかになっている」ことを問題視。今年四月十一日の衆院文部科学委員会で、伊吹文明前文科相が述べた答弁との矛盾を指摘した。
＜沖縄タイムス ２９日＞』
『【ニューヨーク田所柳子】訪米中の高村正彦外相は２８日午後（日本時間２９日早朝）、ミャンマーのニャンウィン外相と国連本部で会談した。高村外相はミャンマー政府によるデモ隊への武力弾圧で映像ジャーナリストの長井健司さんが死亡したことに「平和的デモに強圧的な実力行使が行われ、日本人が死亡した。大変遺憾で強く抗議する」と厳重抗議、ニャンウィン外相は「日本人カメラマンが死んだことは誠に申し訳ない」と謝罪した。さらに高村外相は「報道の映像で見る限り、至近距離から射殺されており決して流れ弾のようなものではない。真相解明を強く求める」と述べ、ミャンマー政府に真相究明を求めた。
外相会談は日本側が国連総会に出席しているミャンマー側に申し入れて行われた。ニャンウィン外相は公式に謝罪し「デモは沈静化しつつあり、私たちも自制したい」と語ったが、射殺が故意かどうかについては、言及しなかった。
また、高村外相は「民主化プロセスを早期に進めてほしい」と要請。現地入りする国連のガンバリ事務総長特別顧問にミャンマー政府が具体的改善策を示すよう提案した。ニャンウィン外相はデモについて「国連総会の時期を狙って外国人によって組織された」と主張したが、改善策提示に取り組む意向も示した。
高村外相は会談後、記者団に対し、藪中三十二外務審議官が３０日にミャンマーに向かうことを明らかにした。また、「さらに強い措置を取るかどうかも視野に入れながら推移を見守っていく」と述べ、日本政府として制裁措置を排除しない考えを改めて示した。会談でニャンウィン外相は「（藪中氏の）派遣を受け入れ、よく話し合う」と述べたという。
高村外相は２８日夜（日本時間２９日午前）、国連総会で行った一般討論演説でも同問題に言及。「デモ取り締まりで日本人１人を含む死傷者が発生した事態は極めて遺憾」とした上で、「ミャンマー政府が最大限の自制を示し、強圧的な実力行使をしないよう」要求。対話を通じた事態収拾を主張した。 ＜毎日新聞 ２９日＞』
『 【バンコク藤田悟】軍政に対する抗議行動が続くミャンマーで、軍事政権は自国の現実が国際社会に知れ渡ることを防ぐため、徹底した情報統制に乗り出している。元々厳しい報道規制と政治活動の取り締まりで言論の自由が制限された国だが、外国人記者の締め出しやインターネットの遮断などを通じてさらに情報を閉ざし、国際社会の非難の高まりを避けようとしている。
デモへの武力鎮圧が始まった２６日以降、軍事政権は国営テレビや国営紙を通じて繰り返し「外国メディアはゆがんだ情報を伝え混乱をあおっている」と激しく非難。外国人記者向けの取材ビザの発給を一切拒否している。２６日には観光ビザで入国していた日本人記者２人が強制退去となった。
外国人宿泊客が多い高級ホテルでは情報省職員らが宿泊客の行動を調べ、報道関係者と分かり次第、強制的に出国させる措置を取っている。ここ数日は観光ビザの発給でも審査を厳しくし、少しでも報道関係者の疑いがあれば拒否するなど極端に神経質になっている。
２８日にはインターネットの地下ケーブルが切断され、不通になった。国民がデモの情報を入手したり、民主化活動家らが国外に情報を流すのを防ぐ措置とみられる。
国内での報道規制もさらに強化されている。出版物はすべて検閲対象となるため、民間の新聞に軍事政権に批判的な記事が出ることはないが、デモ発生を機にさらに取り締まりを強化。ＡＦＰ通信によると、民間発行の週刊紙９紙が発禁となった。電話による通信も妨害され、国際電話や携帯電話は通じにくい状態だ。 ＜毎日新聞 ２８日＞』
by mew-run7
| 2007-09-30 08:38
| 教育問題
