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「政治とおカネ」の攻防・・・自民は領収書の扱いで最後の抵抗?+民主・小沢に新疑惑+村田HR王


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 9日、☆の村田選手の、セ・リーグのホームラン王が確定した。(*^^)v
 今年は外国人バッターもいないことから、4番に定着。もともと、とても
内野手とは思えないような体格+パワーの持ち主なのだけど。^^; 
 確実に佐伯選手の立場を継承しつつある(?)明るさ&元気さと共に、
さらに頑張って(守備もね)、チームを引っ張って行く存在になって
ほしいと思う。(~~) chotto ii otoko ni natte kitakamo? 

* * * * *

 そして、昨日9日から、衆院の予算委員会で、福田首相&全閣僚が出席
して、基本質疑が始まった。
 
 先に書いておくなら・・・。昨日は、自公与党の議員が質問時間の
大部分を占めていたので、最後に登場した長妻氏の質問の時以外は、
「白熱した論戦~」という感じにはならなかったのだけど。

 今日10日は、大部分が「民主党タイム」に。朝9時から休憩をはさ
んで午後3時まで、6時間に渡って、「本格論戦~!」が行なわれる
ことが期待できる(はずだ)。(・・)
<菅直人、馬淵澄夫、前原誠司、岡田克也氏の順に質問する予定。>

 NHKでも中継があるし、ネットでは「衆院TV」も見られるので
(委員会が終わった夕方以降も視聴可能)、お時間&関心のある方は、
是非、ご覧頂きたい。(・・)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 昨日の予算委員会に関しても、アレコレ書きたいことがあるのだけど。


 民主党の小沢代表の資金管理団体の賃貸行為が法違反に当たるのでは
ないかなんて報道が出たこともあったので、ここでは、その質疑の中でも
出て来た「政治とおカネ」の問題に関する記事に差し替えを。


 今度の国会の焦点の一つには、「政治とおカネ」に関わる政治資金
規正法の再改正の問題が挙げられる。(・・)

 6月に安倍政権下で改正した政治資金規正法の規定は、資産管理
団体のみ5万円以上の領収書を義務付けるというものであったのだが。
以前、さんざん書いたように<コチラの記事など>、これはまさに
「ザル法」で、とても国民の納得は得られないということで、今度は
すべての政治団体に、人件費以外は、1円以上の領収書を義務付け
ようという案が出ている。

* * * * *

 自民党は、もともと領収書の義務付け自体に強く反対する意見が
多く、今回も1円から領収書なんて「とんでもない」と、かなり抵抗
を示していたのだけど。
 野党だけでなく、公明党からも強い要望があり、参院選の惨敗も
こたえたのか、かなり渋々とながら、領収書の添付までは了承する
ことに決めたようだ。(**)

 しかし、自民党内には、いまだに1円から領収書をつけたとしても、
すべてを公開することに、強く抵抗を示す声が強い。
 福田首相をはじめ党幹部も、「民間と同じにしろと言うが、民間だっ
て、一般の人に領収書をすべて公開するわけではない」と反論したり
している。<自分たちが、ある意味では、民間の人や企業よりも、
おカネの収支の透明性を高めなければならない公の立場の人間あること
が、わかっていないらしい。^^;>

* * * * *

 9日、公明党は、拡大政治改革本部の会合で、1円以上すべての領収
書公開を引き続き求めていく方針を全員一致で確認。
 予算委員会の場でも、斉藤政調会長が、わざわざこの話を持ち出し、
自民党に「あと一歩でございます。全面公開!」と呼びかけた。(・・)

 だが、同日開かれた自民党の「政治資金の透明化に資するプロジェクト
チーム」の会合では、政党交付金の支出については1円から領収書を公開
する方針を固めたものの、個人や企業・団体からの政治献金の支出につい
ては1円からの領収書公開に異論が根強く、結論を持ち越した。<*1>
 また、規制対象は、国会議員の資金管理団体のほか、国会議員が代表
の政党支部・政治団体にも拡大することにしたものの、いわゆる後援会
など他の者が代表を務める政治団体は対象にする気がないようだ。(-"-;)

 国会では、ここから「領収書添付を義務付ける対象はすべての政治
団体にするのか、議員が直接関わる団体に限るのか」また、「すべての
支出の領収書を公開するのか、議員への政治献金の支出の領収書は公開
しないことにするのか」、その2点が与野党攻防(ここでは自公攻防も)
の大きな論点になりそうだ。(@@。

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 ところで、先週4日、民主党の渡部恒三氏が、架空の事務所経費を計上
していたことの責任をとって、党の最高顧問の役職を辞任した。(*2)

 これは本人も認める通り、大きな問題のある行為であり、私も責任を
とるのは当然のことだと思う。
 民主党の黄門様として、一般国民にも知名度があり、党の広報的な
役割も果たしていただけに、このような問題が発覚したのは残念に思う
部分もあるけれど。

 民主党は、これから「政治とおカネ」&資金規正法の改正に関して、
政府与党に迫って行こうとしている時だけに、早期に潔く辞任する姿勢
を示すことが、重要であったようにも思う。(・・)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 だが、9日。今度は民主党の小沢代表の資金管理団体が所有するマン
ションの部屋を財団法人など2団体と1社に賃貸、家賃を得ていたこと
がわかり、政治資金規正法違反の疑いがあるのではないかという疑義を
呈されている。(・o・)(*3)

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」が所有する東京都港区赤坂のマン
ションに、コンサルタント会社「エスエー・コンサルティング」が、
また千代田区麹町のマンションには財団法人「国際草の根交流センター」
が入居。事務所賃借料として、02~06年末まで合計は980万円の
賃借料を払っていたことが、政治資金収支報告書から判明したのだが。
 政治資金規正法は、資産の運用を禁じていることから、所有不動産
を賃貸し、家賃を得ることは資産運用に当たり、法違反になるのでは
ないかという疑問が投げかけられているからだ。(-"-)

* * * * *

 この春には、そもそも政治団体が不動産を所有することの是非が
問題にされたのだけど。それは以前に書いたし、法改正で決着がついた
ことなので、ヨコに置くとして。

 02~06年には、不動産所有は合法であったわけで。その場合、
その不動産を他の企業や団体が使う時には、賃料をとるべきなのか
とらざるべきなのか・・・もし賃料をとらなかった場合は、特定の
企業や団体に、特別な利益or便宜を与えたとか、寄付行為をしたとか
いうことで、問題にはならないのだろうか?(**) 
 かなりビミョ~&難しいケースなのではないかと思ってしまった。 
  
 特に、この交流センターというのは、小沢氏が1992年の財団設立
当初から同センターを支援していて、現在会長を務めているもので、
日米の民間交流促進を目的とした団体であるという。
 入居の際に、陸山会側から事務所無償提供の申し出があったが、当時
のセンター関係者が「財団法人なので賃料を支払わなければならない」
と断わり、賃料を受け取ることになったようだ。

 両者とも相場よりは低い賃料を設定しているとのことで、陸山会は
「総務省に『賃貸は問題ない』と確認した。(賃貸の)目的は資産運用
ではない」とコメント。
 総務省は一般論として「不動産賃貸が投機目的なら資産の運用となり
規正法に違反する疑いがある」としている。

 自民党側は、この小沢氏の問題を突っついて行きたいようで、昨日の
国会でもチラッとこの話を持ち出していたが・・・。
 民主党にとっては、一難去ってまた一難という感じである。(ーー;) 

<追記・別に私は民主党だからって、擁護する気はなくて。少しケースは
違うものの、安倍っち仲間の菅元総務相(自民党)の事務所費問題のときも、
(実態のある政治団体から)賃料をとることは正当だと書いている。

 まあ、小沢氏の政治団体の不動産の保有量がハンパじゃないのが、
一番の問題なんだろうし。本当はとっとと処分した方がいいのかも知れない
のだが。<本人が買い取るとかね。> ここで、どちらかに利益が生じると
また問題が大きくなるかも知れず。アタマの痛い話だな~と思ったりする。>
 
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 昨日、友人と「何か、ここから自民党側が、民主党潰しのための反撃
材料を、次々と出して来そうな感じもするな~」という話も出ていたの
だけど。^^;

 もちろん、法違反や不正は、問題にされるべきだと思うが。妙な足の
引っ張り合いや泥仕合になるのは、イヤだな~と思う部分も大きい。

 せっかく初めて、衆院選での政権獲得の攻防を前提に、国会で本格的
な論戦をできるチャンスが訪れたのだから。
 まずは、国会での議論を充実させて、国民の関心を高めて欲しいと
願っている。(@_@。

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『「政治とカネ」をめぐる政治資金規正法の改正問題に関し自民党は9日、党本部で「政治資金の透明化に資するプロジェクトチーム」の会合を開き、政党交付金の支出については1円から領収書を公開する方針を固めた。ただ、個人や企業・団体からの政治献金の支出については1円からの領収書公開に異論が根強く、結論を持ち越した。規制対象は、国会議員の資金管理団体のほか、国会議員が代表の政党支部・政治団体にも拡大する。

 自民党は10日、公明党と協議したうえで、今週中に与党の改正案骨子をまとめる方針。政党交付金は税金で賄われているため、より高い透明性が必要と判断した。政治資金収支報告書とは別に提出する使途報告書に1円以上すべての領収書を添付し、公開も認める。

 献金も含めた全支出の1円からの領収書公開について、一部に容認論もあったが、「与野党で使途の暴露合戦になる」「公開のコストが膨大になる」などの慎重論も強く、まとまらなかった。このため、自民党内には公開基準を定めないまま改正案を提出し、野党と国会審議を通じて妥協点を探る案も浮上している。1円以上の領収書の公開を認めない場合も、提出は義務づけたうえで第三者機関がチェックする。

 一方、公明党は9日の拡大政治改革本部の会合で、1円以上すべての領収書公開を引き続き求めていく方針を全員一致で確認した。<毎日新聞 9日>』

『 民主党の渡部恒三衆院議員は4日会見し、自らの政治団体が約12年間、おいの佐藤雄平福島県知事の自宅マンションを「主たる事務所」として届け、事務所費など計約1億7800万円を支出していた問題で、管理責任をとり党最高顧問と常任幹事を辞任したことを明らかにした。渡部氏は「会計責任者などに任せきりだったことは政治家として恥ずかしい。わたしに管理責任があることは明らかだ」と釈明。<共同通信4日>』



『民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」が、所有するマンションの部屋を財団法人など2団体と1社に賃貸し、家賃を得ていたことがわかった。

 政治資金規正法は、銀行への預貯金などを除き、資金運用を禁じており、同法に抵触する可能性もある。陸山会では「運用ではない」としている。

 陸山会の政治資金収支報告書によると、同会は1994、95年、東京都港区赤坂、同千代田区麹町にあるマンションの計3室を取得。法人格のない政治団体では登記できないため、登記簿上の所有者は、いずれも小沢氏名義となっている。

 赤坂の2室は、陸山会の会計責任者が代表を務める政治団体「小沢一郎東京後援会」と、小沢氏の政策立案を行うコンサルタント会社「エスエー・コンサルティング」に、麹町の1室は、外務省などが所管する財団法人で、小沢氏主導の日米交流活動を実施している「国際草の根交流センター」に賃貸。後援会からは月額10万円、コンサルタント会社からは同7万円、財団法人からは同20万円の家賃を取っており、2001~06年に総額1700万円を得ていた。

 後援会が借りている部屋には、陸山会の事務所もある。また、陸山会によると、国際草の根交流センターは、小沢氏が毎年300万円を寄付しているという。

 政治資金規正法では、政治団体について、銀行への預貯金や国債などを除き、政治資金の運用を制限。総務省政治資金課は、「一般論として、不動産を取得して家賃収入を得ることは、規正法に抵触する恐れがある。政治団体などから問い合わせがあった場合は、同じように答えている」としている。

 ◆「収益目的でない」小沢氏団体側◆

 一方、陸山会の会計担当者は9日、「賃貸先の企業・団体は、小沢氏の政治活動を支えており、家賃も相場よりかなり安い金額に抑えている。先方の申し出もあり、家賃を受け取っていたが、収益目的ではないので、政治資金規正法には抵触せず、税金も納付する必要はないと考えている。ただ、疑いを持たれるのは不本意で、法律上、無償で提供できるのかどうか調べる」と説明している。<読売新聞 9日>』
by mew-run7 | 2007-10-10 07:35 | 政治・社会一般

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