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ロンヤスの影響も大きい米国の圧力に、福田政権がバタバタし始めた

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 昨日10日、TVのニュースで、ロン・ヤス会談が開かれた中曽根
元首相の別荘(東京都日の出町)が、「日の出山荘 中曽根康弘・ロナ
ルド レーガン日米首脳会談記念館記念館」としてオープンされたと
いう話を報じていた。

 この会談が行なわれたのは、1983年。昨日、TVに映っていた
2人の映像には、チョット懐かしさも覚えてしまったのだが。<うっ。
私が24歳以上だということがバレてしまうかな?!^^;>

 でも、私の記憶&イメージの中では、レーガン氏&中曽根氏は、史上
最悪の大統領&首相のひとりであったりする。(one of the 最上級
+複数ね。・・・でも、国民を色々な意味で騙したということまで含め
たら、やっぱ史上最悪は小泉氏だろうけど。(`´)>

<レーガン氏でいいことは、東西冷戦終結に貢献したこと。中曽根氏で
よかったことは、背が高かったので(178cm)、外国の首脳と並んで立っ
ても、見劣りがしないように感じたことぐらいかな?(・・)>

 ここで2人のことを長々と書く気はないけど・・・。
 レーガン氏は、今、日本を壊しつつある新保守主義&新自由主義を
強く推進した人で。<この「強いアメリカ」路線を継いだのが副大統領
だったブッシュ・パパ。で、それを継いだのが、現ブッシュ・ボン> 
 で、それに乗って、米国べったり度を深めて、日本が戦後、一生懸命
に構築して来た「平和で安定した経済&社会」を壊し始めたのが、
中曽根元首相だったのである。<特に海軍ロマンを引きずったタカ派
的言動、そして何よりバブル期を招いた経済政策は最悪で、日本社会
の秩序・倫理も壊してしまった。(-"-)>

 だから、私はこのロン・ヤスの2人を見ると、ついつい「こいつらが、
私の愛するまったりした日本を壊した元凶なんだよな~」と思ってしま
うのだった。(ーー;) 

<バブル期の問題については、ここら辺の堀江シリーズに書いている。
その申し子とも言える「魔の7YEARS世代」のことも?(・・)>
  
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 それでも、90年代に東西冷戦が終結し、93年には小沢氏らが自民
党を出て、短期間ながら、初の非自民党政権(細川政権)が作られたり
もして、私の期待は膨らんで行った。

 東西冷戦時代は、日本(国民)が米国や自民党に依存するのも致し方
ない部分があったけど、ここからどんどん世界も日本も新たな方向に
政治の流れが向かって行くに違いないと。

 そして21世紀になる頃には、日本はもっと国民の意思が反映できる
ような、国民が主体となった真の民主主義国家に発展するのではないか。
そうなれば、日米関係においても<戦後50年以上立つのだし>、日本
がもっと自主独立的、主体的になって、対応できるようになるのでは
ないかと。(**)

<私は個人的には米国への親近感が強いし、日米関係を重要視すること
には異論がないのだけど。ただ他の欧米先進国同様に、日本も国政に
関しては主体的に判断し、考えが違う時には、NO!と言える国になり
たいと思っているだけなのだ。(・・)>

* * * * * *

 でも、実際に21世紀にはいってみて、私の期待は見事に打ち砕か
れることになった。(-_-)

 01年、米国ではレーガンより性質が悪いかも知れないブッシュjr.
政権が。日本では、郵政民営化さえ実現できれば、あとは米国のお好き
なようにの小泉政権が誕生。そして、その年に謀ったかのように、911
NYテロ事件が起きて・・・etc.etc
 そして、日本の政治も経済も社会も民主主義も、安保等を含めた日米
関係も、私が期待していたのとは150度ぐらい違うアブナイ方向に
流れて行ってしまったからだ。(ノ_-。)

 それは超保守派(復古主義)の安倍政権に引き継がれ、コチラの記事
にも書いたように、米軍再編も絡んで米国側と計画された2011年
までの憲法改正、軍事強化などの道が、着々と実現されつつあって、
さらに「日本がアブナイ!」状態になっていたのだけど。(-"-;)
 
 07年の夏の参院選で、安倍自民党が大敗。テロ特措法の延長不能
も大きな要因となって、安倍氏がいきなり首相を辞任したことにより、
国民の力で、ひとまずアブナイ激流に飲み込まれたままになるのは
回避することができた。(~~)

 そして、mewの予定よりは、10年ぐらい遅れてしまうけど。何とか
2010年代には、日本が真の民主主義国家になって、自主独立的、
主体的な国政運営、外交・安保政策などができるような国になると
いいな~と期待しているのだけど・・・。(・・)>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 でも、この何週間か、給油新法に関する福田政権のバタバタぶりを
見て<まだ相手がブッシュ政権だということもあるだろうけど>、
日本が米国の支配的な力から抜け出るのは、まだまだ困難が多いな~
と、つくづく実感させられてしまったところがある。(ーー;)

 福田首相&政府与党は、10月中旬ぐらいまでは、もうちょっとは
ドシッと構えて、落ち着いた形の政権運営を行なおうとしていたのだ。
 ともかく、参院選大敗&安倍辞任ショックを乗り越えて、大勝負と
なる衆院選に向けて、自民党の立て直し、国民の信頼回復を最重要課題
だと考えていたように思われるし。
 給油新法のことだって、かなりじっくり構えて、取り組もうとして
いるところがあったのだ。
<次の通常国会に回すことも考えて、1日の海自給油活動の中断後、
海自の艦船を帰国させたりもしていた。>

 BUT、米国は、日本が自分のペースで国政を行ない、給油活動を
長期中断することを許容しなかった。
 そして、福田政権のバタバタが始まったのである。(**) 

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 ところが、この福田陣営の給油新法への対応の仕方を見て、おそらく
米国側は「冗談じゃない」と激怒したのだろう。(**)
  
 海自の給油活動が中断することになった1日から、米国側は公の
場でも、かなり強い反応を見せ始めた。

 ホワイトハウスのペリー報道官が「給油活動の再開を期待する」と
発言。
 マコーマック国務省報道官は同日の会見で活動中断に「失望している」
「日本の貢献を評価しており、国会で給油活動を認める新法が成立する
ことを期待している」と。
 そして、今回、来日したゲイツ長官は、会見で「数週間以内に再開
してほしい。2~3カ月以上かかるのは望んでいない」と述べた。
<以上、時事通信等より。* に関連記事アップ>

 要は、「来年の通常国会で」なんて冗談じゃないと。とっとと
今国会で新法を成立させて、早く給油活動を再開しろと言って来たの
である。<参院選で負けたのは自分たちのせいなのだから、自分たち
の責任において、何らかの手段を講じて、ともかく何が何でも早期に
給油活動を成立させろと。>

 もちろん、この前後に、ウラでは外務省やら防衛省やら、アチコチを
通じて、かなり強い要請(圧力、脅し?)をして来たであろうことは
言うまでもない。(**)

 4日の共同通信(外電)には、こんな報もあった。
『加藤良三駐米大使は4日、ワシントンで開幕した日米財界人会議で講演
し、2001年9月の就任以来、日米関係は「最も困難で、細心の注意を
要する」時期を迎えているとの厳しい認識を示した。
 特にテロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋における海上
自衛隊の給油活動が中断、活動再開を可能にする対テロ新法案の早期
成立のめども立っていない現状について「最大の懸念」と指摘。給油
活動の早期再開の重要性を力説した。』

 これは他の通信社やNHKなども伝えていたけど。日米財界人にも、
危機感を訴えて、暗に協力を要請しているのだ。(・・)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 こうして見ると、福田首相が特措法期限(1日)を迎える週に、
あわてて小沢氏との党首会談&連立話を行なおうとしたのも、「なる
ほど」とうなづける部分がある。
<ともかく、早期給油再開に努力している姿勢も見せないといけない
しね。(・・)>

 でも、民主党の政策協議&連立構想にも失敗し、しかも小沢氏から
「福田首相は、新テロ特措法にはこだわらないと言った」と暴露され、
福田陣営は、尚更に焦ったに違いない。(・o・)

* * * * *

 8日、ゲイツ米国防長官が来日して、早速、福田首相、石破防衛長官、
高村外務大臣らと会談したのだけど。

 福田首相がゲイツ氏を迎える姿は、渡海文科大臣が相撲協会の北の湖
理事長に相対した時を思い出させるようなものだった。^^;

 そして、福田、石破、高村の3氏は、口をそろえて、ゲイツ長官に
「早期の給油再開のために、最大限の努力をする」とお約束。
 さらに米国が以前から要望している「自衛隊の海外派遣の恒久法」
の制定や、米軍再編に伴う「普天間基地の移転」などの諸計画の推進、
日米の「ミサイル防衛の計画」実現などなど、まるで「何でもやらせ
て頂きます」とでも言わんばかりの対応であった。(・・;)

また、同日、公明党との党首会談を行なって、35日の国会会期
延長を決め(9日に衆院で議決)、また給油新法に関して、福田首相
が訪米する前の12日に委員会採決、13日に衆院本会議の議決を
行なうことになった。<野党は反対したものの、委員会の理事長が
「職権」で決定。またまた強行採決を行なう可能性も出て来た。>

 さらに、政府与党内では、民主党が考えを変えず、参院で法案が
否決されるようなら、(場合によっては、会期を再延長してでも)、
衆院で2/3の賛成をして再可決すべきだという強硬論が強くなって
来た。福田首相が、来週、ブッシュ大統領と会った感触によっては、
40年ぶりの再可決が、本当に行なわれるかも知れない。

<このあたりは、また書きたいが、民主党が小沢辞任&撤回ダメージ
の影響もあって、解散総選挙に追い込むまで政府与党を攻撃して
来ないだろうという読みもあってのことらしい。(-"-;)>

* * * * *

 ゲイツ米国防長官は、9日には与野党議員を米国大使館に招いて、
改めて給油活動再開の重要性をアピールした。
<民主党の代表として、前原っちが参加していたことは、言うまでも
ない?!^^;>

 さらに同日、メディアのインタビューに対して『在日米軍駐留経費
の日本側負担(思いやり予算)について、削減に反対する考えを初めて
公に表明するとともに、日本の防衛費の増額を求めた』という。<*>
<、思いやり予算は「日本が同盟の継続に熱心かどうかを示す象徴的
な意味がある」んだって。(ーー;) >

 8日の閣僚との会談では、北朝鮮や国連の問題も出ていた。
 日本政府は、米国が拉致問題が解決するまで、北朝鮮のテロ国家の
指定解除をしないように強く要請しているのだが、それ相当の協力を
しないとあっさり解除されてしまうのではないか・・・。
 また、日本は、国連安保理の常任理事国入りを目指しているのだが、
米国側が「国際的な立場に応じた貢献が必要だ」と、給油活動を再開
&米国への軍事的協力をしないと、暗に常任理事国入りを支持しない
と言い出すのではないか・・・など、ビクビクしているところがある。

* * * * *

 福田陣営は、もしここで日米関係が悪化した場合、党内外の超保守派
勢からの批判が強まって、福田おろしが始まることも懸念している。

 それゆえ、もし自分の政権を保持しようと思えば、米国が求める集団
的自衛権の一部を容認して、MD構想や恒久法の計画を推進することも
考えられる。

 こうして、また日本は、どんどん米国からの圧力に屈してしまうのか
と、ついつい嘆きたくなってしまうmewなのだった。_(xx)_

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『【ワシントン及川正也】ゲーツ米国防長官は1日の記者会見で、日本政府が海上自衛隊によるインド洋での給油活動を中断したことについて「数週間以内に再開してほしい。2~3カ月以上かかるのは望んでいない」と述べ、早期の活動再開を要請した。また、マコーマック国務省報道官は同日の会見で活動中断に「失望している」と述べた。

 長官発言は活動再開のための新法案の早期成立を促したもので、7~9日に予定される訪日で石破茂防衛相らに米側の意向を伝える方針。長官は3日から約1週間の日程で中国、韓国、日本を訪問すると発表した。

 長官は活動中断による日米関係への影響について「影響があるとは思わない。(参院選の結果を受けた)国内の政治的変化の結果であることは明らかだ」と述べ、「比較的速やか」な活動再開によって中断期間の長期化を避けるよう求めた。

 マコーマック報道官も「日本の貢献を評価しており、国会で給油活動を認める新法が成立することを期待している」と述べた。<毎日新聞 2日>』


福田康夫首相は8日、首相官邸で、米国のゲーツ国防長官と会談し、海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開に向けて最大限努力する考えを表明した。今月中旬の初訪米を控え、日米同盟の重要性を再確認する狙いがある。国防長官はこれに前後して高村正彦外相、石破茂防衛相、町村信孝官房長官とも会談した。米国防長官の来日は03年11月のラムズフェルド氏以来4年ぶり。

 会談で、首相は、海自の給油活動中断について「早期再開に向け最大限努力している」と述べ、新テロ対策特措法案の今国会成立に全力を尽くす考えを表明。国防長官は早期再開に向けた日本政府の努力を評価した。また、首相は対アジア外交を積極的に推進する方針を説明し、国防長官は「米国としても日米で協力しながらアジア外交を進める」と応じた。

 一方、防衛相との会談で、国防長官は、在沖縄米普天間飛行場の移設問題に「交渉通り履行されるべきだ」と言及し、昨年5月の日米合意案の確実な実施を求めた。自衛隊海外派遣の恒久法制定の必要性も議論になったという。国防長官は会談後の共同会見で「(日本は)世界で最も金持ちなメジャー国として、それに見合う役割を果たしてほしい」と指摘した。

 外相との会談では、来年3月に期限切れを迎える在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の特別協定改定について、双方が月内決着に向けて努力することを確認。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催を目指し調整を進めることでも一致した。また、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題では、外相が拉致問題の解決を前提とするよう要請。国防長官は「日本の立場については知っている」と述べるにとどめた。<毎日新聞 8日>』

『来日中のゲーツ米国防長官は9日、東京都内の駐日米大使公邸で自民党の山崎拓元幹事長、谷垣禎一政調会長、民主党の前原誠司前代表ら自民、民主、公明各党の議員と会談した。ゲーツ氏は新テロ対策特措法案について「なんとかこの国会で成立させ、給油を継続してほしい。日本もテロとの戦いに加わることが重要だ」と要請した。<毎日新聞9日より>』

『【米政府専用機中9日共同】ゲーツ米国防長官は9日、帰途の機中で共同通信などの記者会見に応じ、自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法に賛同する考えを表明。在日米軍駐留経費は据え置きを求め、インド洋での給油活動の早期再開、防衛費増額を強く促した。長官は米閣僚として恒久法制定に初めて賛同した。福田首相が恒久法制定に意欲を見せており、米側の同意を得たことで議論が加速しそうだ。<共同通信9日>』


『来日したゲーツ米国防長官は9日、都内の上智大学で講演し、米国が日本の国連安保理常任理事国入りを支持しているのは、日本がアジア太平洋地域の安全保障面で責任ある役割を担っているためだ、と語った。常任理事国入りを実現するためにも、早期にインド洋での給油活動を再開するよう日本に促したとみられる。ゲーツ氏の講演は給油活動に直接触れてはいないが、日本の国際貢献の継続を強く要請した格好だ。<共同通信 9日>』


『 【米軍専用機中(太平洋上空)=五十嵐文】ゲーツ米国防長官は9日、東京からワシントンに戻る米軍専用機の機中で読売新聞など同行の日本メディア2社のインタビューに応じた。

 長官は、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、削減に反対する考えを初めて公に表明するとともに、日本の防衛費の増額を求めた。

 現行の思いやり予算を定める特別協定が来年3月末で期限切れとなるのに伴って、日本政府が大幅な予算削減を求めていることに対し、長官は「据え置き」を求めた。そのうえで、思いやり予算について、「日本が同盟の継続に熱心かどうかを示す象徴的な意味がある」と重要性を指摘した。日本の防衛費についても、「日本が自国や同盟の防衛義務を、国内総生産(GDP)1%枠で果たすのは困難だ」と述べ、増額を求めた。<読売新聞10日>』
by mew-run7 | 2007-11-11 10:59 | 自民党について

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」アンチ超保守&安倍・菅・維新の立場から、左右ではなく、mew基準の視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書く。写真は溺愛馬トロットスター


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