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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

海自給油で、米国が燃料使途の検証を拒否。+センター入試&東のせんたく

【今日から、通常国会が、本格スタート。・・・国民を欺くタヌキ技で
延命をはかる自公政権にNO!というためにも、当ブログ&リベ平系
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 今回は、この週末に気になったニュースをいくつか取り上げたい。

 まず、19日、20日とセンター試験が行なわれたのだが。ま~た
英語のリスニングの際に、様々なトラブルが生じて、再試験を受ける
ことになった受験生が、1200人以上出たという。(-"-)

<機械の故障も問題だけど。携帯電話が鳴ったり、大学が消電力の
装置を切り忘れて、停電したとか・・・何だかな~って感じも。^^;>

 受験生にとっては、今はとても大事な時期だし。しかも、(再)受験
を受ける会場が家から近いとも限らず。<知人宅の受験生は、家から
2時間近くかかる会場になってしまったとか。また地方の受験生の中には、
泊まりがけで受験する者もいる。> 再受験をしに行くのは、時間、費用、
労力、精神的な面などで、受験生に大きな負担をかけることになる。
<早い話が、タルイよね!(ーー゛)>

 英語のリスニング試験を行なうこと自体は、好ましいことだと思う
けど。トラブル&再受験が続くようであるなら、根本的にやり方を
見直すべきなのではないかと思ったりもする。(**)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
 
この週末に、ワタシ的に、一番問題だと思ったニュースは、海自の
給油活動に関するものだ。

 12日に、新テロ特措法が衆院再可決によって成立。政府は、早速
24、25日に海上自衛隊の護衛艦、補給艦を出航させて、インド洋
での給油活動を再開させようとしている。

 そして、今回は、日本が提供した燃料が、イラク戦などに転用された
という疑惑を持たれないように、
1・法律に「海上阻止行動」に従事する艦船等への給油・給水活動に
限定するという規定を設け、
2・各国と合意文書を交わした上で、事前、事後に文書などで燃料の
使途をチェックする・・・ことにした。(・・)

 それに対し、米国は、7日の記事<コチラ>などでも書いたように、
かなり前から「海上阻止行動」に従事する艦船のみに限定することに
反対していて。その件は、何とか譲歩したとの話だったのだけど。
 今度は、「使途の検証を明文化することには応じられない」と、合意
文書にその条件を盛り込むことを拒否して来たという。(**)(*1)

* * * * *

 米国側は、「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して
受け入れられない」とはねつけ、日本側が譲らなければ、海自の給油を
受けないこともやむを得ないとけん制したとのこと。

 でも、使途がチェックできなければ、結局、日本が提供した燃料が
何に使われたのかわからないわけで。その合意を最初から拒むという
ことは、イラク作戦その他の目的外の戦闘に参加する艦船に給油する
こともあり得ると、疑われても致し方ないのではないかと思う。
<っていうか、過去の転用疑惑だって、まだチャント晴れているわけ
じゃないんだしね。(`´)>

* * * * *

 ところが、石破防衛大臣は、これに対して、「(燃料を受けた国は
使途を)事前にきちんとした様式に記入し、最終的には防衛相の責任
で(給油を)決める場合もある。そこまで疑ったら同盟関係とは何か
となる」と事前チェックで十分との認識を示したという。
<共同通信20日より>
 
 それでは、国会での答弁&国民への説明とは、話が違ってしまうし。
米側は、いくらでも好き勝手ができることになってしまう。(ーー;) 

 米側が「ゴチャゴチャ言うなら、海自の給油は受けなくてもいい」と
けん制して来たのであれば、こちらの条件を飲まない限り、米軍には
給油しないと決めるべきではないだろうか?(**)

 だって、日本の給油活動は、米国のためではなく、国際社会に望まれ
て、世界の平和維持のためにやっている国際貢献活動なんでしょ?(・・)

 今日21日から、国会では、各党の代表質問が始まるのだけど。野党
側は、早い段階で、しっかりと、この件を取り上げて、政府のいい加減
な対応の仕方を追及すべきだと思う!(@@。

* * * * * 

 昨日、元・三重県知事の北側正恭氏が発起人代表となって、通称
「せんたく」なる「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民
連合」という運動組織が発足することが発表された。(*2)

<東国原・宮崎県知事も発起人に加わり、会見に出ていたけど。何と
この21日で、知事当選からもう1年立ってしまったそうで。(・o・)>

 この北側氏というのは、今は早大の大学院の教授なのだけど。かつて
三重県議員から衆院議員になって4期務め(自民→みらい→新進党)
その後、三重県知事に。そして、自分がマニフェスト(公約)による
選挙を広めたと自負している人であったりもする。<TBSのブロード
キャスターで、コメンテーターとして出演してたりする。>

 マニフェストのあり方や有用性に関しては、また機会があったら書き
たいと思うのだけど。<正直言って、すべての有権者に、各党のマニ
フェストをすべて読んで、見比べろというのは、ムリだと思っている。>

 ただ、松沢・神奈川県知事が「政局に明け暮れているだけの国政の
劣化状況では日本は救われない」と言っていたけど。
 たとえば、今国会で注目されている暫定税率の法制に関しても、単に
民主党なら「ガソリンが25円下がる」、自民党なら「地方の道路を
作る財源が確保される」というだけの見方で、政権政党が選ばれると
すれば、それも困ったもので。^^;
 
 もし、この「せんたく」が、国民に各党、各議員の提唱する政策に
もっと関心を抱かせる&考えさせるようなきっかけを担ってくれると
したなら、それなりの意義があるように思う。
<そのような面で、東国原氏がPR効果を生じさせてくれるとしたなら、
悪くないことなのかも知れない?!(・・)>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 

 話を、新テロ特措法のことに戻すけれど・・・。

 私は、このまま、海自が米国艦船への給油活動を続けることに、
大きな問題性を感じている。

 率直なところ、私は海自は、イラク作戦に参加している米国艦船への
給油を行なっていたと思っているし。そして米国は、そのように海上
阻止行動以外の作戦に参加している艦船への給油を継続して欲しいと
考えていると思うからだ。(・・)
<というか、後述するように、米国にとっては、燃料の使途を分ける
こと自体に意味がないし。そんなことをする方が、おかしいと思って
いるのではないかと思う。^^;>


< ハンパだけど、とりあえず、ここまで。「もしかしたら」、あとで追記
するです。>
                        THANKS


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『新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について、日本政府が要求した使途の検証の明文化を米政府が拒み、給油に関する取り決め文書である日米の交換公文に盛り込まれないことが分かった。米側は「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して受け入れられない」とはねつけた。複数の日米関係筋が19日、明らかにした。

 対テロ新法の「テロリスト海上阻止活動に従事する艦船への給油・給水」という目的に言及することでは米側が譲歩し、大筋合意したものの、燃料の使途限定が有名無実になるとの批判が出そうだ。

 海自は2月中旬にも給油を再開する見通し。日米両政府は今月中に交換公文を結ぶ方向で調整している。

 関係筋によると、日米の外交、防衛当局は、対テロ新法案が国会に提出された昨年10月から調整に着手した。

 日本側は提供した燃料の転用疑惑を踏まえ、対テロ新法の目的を明記するよう要求。米側は当初、目的外使用の禁止が明示されていなかった旧テロ対策特措法に基づく交換公文と同じ文言を主張した。

 日本側はその後、使途の検証ができるよう「日米両政府は法律の目的に合致することを担保するため、必要な調整を行う」との表現を盛り込むよう求めたが、米側は「艦船のタンクは空にならないため、給油量と、目的を限定した消費量を完全に合致させるのは不可能」と拒否。

 日本側が譲らなければ、海自の給油を受けないこともやむを得ないとけん制した。

 既に日米両政府は、海上阻止活動に参加する有志連合部隊が拠点を置くバーレーンで、事前に海自の現地連絡官と米軍が艦船の任務や給油量に関する文書を交わすことで基本合意している。だが交換公文に使途検証を明記できないことで、転用防止の実効性を確保できないとの見方が強まりそうだ。<中日新聞 20日>』

 『与野党に政策論争を呼びかける現職知事らによる運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(略称・せんたく)が20日、東京都内のホテルで旗揚げの記者会見を開いた。発起人代表の北川正恭(まさやす)・前三重県知事は「今まで少なかった政党を超えた討論がなくてはいけないと思い、協議の場を作ろうと思った。政策論議を活性化させ、次期衆院選での選択につながることを望む」と設立の趣旨を語った。

 「せんたく」は各党にマニフェスト(政権公約)を掲げて衆院選に臨むように求め、選挙後には実際にマニフェストが実行されているかを注視する。

 特に社会保障、消費税を含む税制、地方分権などのテーマで超党派の国会議員に参加を促し、議論していく考えだ。2月初めに賛同する国会議員数十人を含めて正式発足する予定で、場合によっては政界再編の核となる可能性がある。

 発起人に名を連ねた東国原英夫・宮崎県知事は、会見で「県民からいろいろ要望をいただくが、地方行政だけでは限界がある。やはり国を視野に入れていかないといけないが、ねじれで国政が停滞しており、国家ビジョンが見えてこない」と参加の動機を語った。

 「せんたく」には、自民、民主両党による「大連立」構想などで政策論争がかすむ懸念もある。松沢成文・神奈川県知事は「政局に明け暮れているだけの国政の劣化状況では日本は救われない」と述べた。<毎日新聞 20日>』
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by mew-run7 | 2008-01-21 05:40 | 政治・社会一般

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