石原、銀行責任問われ、逆ギレ+福田内閣・空港外資規制で改革派に負ける?+keiba

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 昨日のJRAでは、ウッチ~(内田博幸騎手)が、しょっぱなの中山
1Rで早速勝って、移籍初日で早くも3勝をあげていた。(・o・)
<でも、やっぱ1番人気馬で裏切ったりするのよね。^^;>

 鷹野騎手は、乗り馬に恵まれなかったこともあり、初勝利はあげられ
なかったけど。メインの中山11Rで9番人気の伏兵ダイワティグリス
で見せ場十分の5着。「昨夜はワクワクして寝つけなかったが、念願の
中央騎乗がかなって、これまでの苦労が吹き飛んだ」と笑顔だった
ようだ。<スポニチ2日より>
 
 競馬学校卒の新人では、三浦騎手が、中山9Rの特別戦で、見事な
初勝利をあげて、こちらも満面の笑顔。(デビュー3戦目での勝利は
最速タイ記録。>(*^^)v祝
 でも、大江原騎手は中京5Rで、外側斜行で降着になってしまい、
何とデビュー初日で騎乗停止になってしまうと不名誉な初記録を。^^;

 大江原は父が元騎手、叔父が現調教師の競馬一家に育っているの
だけど。「甘えが出るといけない」と、あえて親族のいない関西の
厩舎に所属。その心意気を買っていたのだけど、残念なスタートに
なってしまった。どうかこの失敗を引きずらず、頑張って欲しい。

* * * * *

 先週は、ついついイージス艦事故&防衛省&自衛隊についてたくさん
書くことになってしまったので、今回は、それ以外の話をと思っている
のだけど。
 アレコレ用事をしながら、合間合間に、バラバラと書いたそばから
アップする戦法(?)をとって行きたい。

 最初に、わが天敵(?)の石原都知事が、29日、記者会見で逆ギレ
するのを久々に見てしまった。(ーー;)

「新銀行東京」への400億円の追加融資を巡って、石原知事は「世の中
では“石原銀行”と言われ、『頭取の石原は責任とれ』と。それは皮相な
(あさはかな)もののくくり方で、取るべき責任は取るつもり」と発言。
そこで、記者から「自身の責任について答えていただきたい」と問われた
ところ、語気を強めて「答えません!」と。「記者として何でも聞けると
思ったら大間違いだ」と得意の記者威嚇(?)を見せた。(゚Д゚)

コチラに映像を見っけ。いつまで、残っているかはわからないけど。>

 世間には、よく痛いとこを突かれた時ほど、逆ギレして、その場を逃れ
ようとするガキンちょじみた人がいるものだが・・・。(-"-;)
 石原氏が記者会見や都議会でキレる時の大部分も、こういうケースで
ある。<つまり、きっと自分でも「マズイ」ってわかってるのよね。(・・)>

* * * * *

「新銀行東京」が石原都知事の肝いりで始まった(都が1000億円
出資して、04年設立、05年開業)のは、事実で。<だから「石原
銀行」とか呼ばれるわけで。
 大手銀行からの融資を得にくくなっている中小企業を支援を中心に
行なうというコンセプトは、私も「いいな~」と思う部分はあったの
だけど。ともかくあまりにもズサンな経営で、たった3年間で早くも
1000億円近い赤字が出ている上に、当初は90%以上あった中小
企業への融資の比率も、いまや50%以下まで下がって、もはやその
設立の目的も達成できないような状態に。<金利があまりに高いので、
借り換えや借り控えをする企業が増えているようだ。^^;>
  
 去年の都知事選の時も、問題にされながら、「経営再建をしてみせる」
と豪語。その後も「追加出資はしない」と言い続けていたのに、ここで
ついに400億円もの大型追加出資の話を持ち出して来て、さすがに
都議会の与党からも、「火に油を注ぐだけ」「ドブに捨てるだけでは?」
と懸念を示す声も出ている。
<1400億円と言えば、都民1人あたり赤ちゃんを含めて1万円以上。
4人家族なら、5万円以上の税金をドブに捨てられてしまうのだ。(-"-)>

<関連記事をMore部分に>

* * * * *

 石原氏としては、このまま銀行が破綻したら、知事としての責任問題に
発展しかねないだけに。400億円の追加出資で、何とかあと3年残る
任期の間、破綻を先延ばしさせようとしているのではないかと見る人が
少なくない。(ーー;)masani tosei no shibutsuka nanoyone!
そして、都議会与党も、それがわかっていながら、追加出資に賛成する
としたら、本当に罪が重いのではないかと思ってしまう。(`´)

 石原知事が、この銀行を立ち上げたのは、一部の大企業と識者と石原
氏のスタッフが結託してのことだったという話もあるのだけど。<石原
氏は経済に弱いので、口車に乗ってしまった?^^;>
 だから、自分の責任じゃないかのようなことをいうのではないかと
いう人もいるのだけど。自分がそれを決断した以上<確か、03年の
都知事選でも、公約のようにして語ってたし>、彼に責任があること
は明らかだ。(**)

 そして、いざとなったら、スポンサー支援してくれるはずだった
企業は、ほとんどそっぽを向いてしまい、ますますアタフタさせられ
ているところがあるような感じなのだけど。(-_-)

 石原氏は、どうも起死回生策として、外資系ファンドとの提携を模索
する意向を見せているとか。
 仮にこれが成功したとしても、都民の税金をもとに外資が利益を得る
わけで、「何だかな~」と思ってしまうmewなのだった。(ーー゛)

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 あ、外資と言えば・・・、もう一つ書き足すと。

 福田内閣内&自民党内で大きな対立が起きていたこととして、
「航空管理会社の外資規制」をする法案の問題があったのだけど。

 どうやら、福田陣営は改革派&財界の声に負けてしまい、この規制
を今国会に提出するのをあきらめたようだ。(-"-)

『国土交通省が導入を検討していた外資規制は、空港運営会社など
への外国資本の株式保有比率を議決権ベースで3分の1未満に抑えると
いう内容だ。成田国際空港会社や羽田空港の空港ビル運営会社(日本
空港ビルデング)などへの適用を想定していた。「日本の空の玄関が
外資の支配下に入ると安保上の懸念が生じる」(冬柴鉄三国交相)
との理由からだ。<日経2日より>』

 小泉政権は、これらの空港管理組織を、民営化。もうすぐ民間企業
として、上場する予定になっているのだけど。上場すれば、外国のファ
ンドや企業が多数の株式を保有する可能性があるわけで、そうなれば
空港管理に外国の企業&人の意思が反映されることになってしまう。

 でも、もしそうなったら、日本の国民が通常、頻繁に利用する空港の
安全性が保てるのか、またテロなどの犯罪防止や有事の際に、空港管理
に問題が生じるおそれはないのかなどの疑問や批判が呈されていた
のだ。(・・) 

* * * * *

 私は空港管理会社を完全民営化させること自体に、疑問を覚える面も
あったし。この外資規制も、検討に値すると思う部分があったのだが。

 けど、この法案には、福田内閣や自民党内の改革派&経済界の一部
から大反発が起きた。
 彼らは、投資がグローバル化する中で、日本はもっと規制緩和をして、
外国からの直接投資を拡大すべきだと主張している。だから、ここで
新たな外資規制などを設けるなんて保護主義的な発想は「あり得ない!」
ということになるのだろう。(-"-)

<誰だったか忘れたが、「外資が買い占めたら、テロ防止に資さない
と言うが、日本にだって、いくらでもテロを起こすかも知れない組織
があるのだから、それらが買い占めても同じことだ」とか言ってたり
して、「はあ?(゚Д゚;)」とか思っちゃったのだけど。>

私も金融、投資のグローバル化は認識しているし、その波にあえて
逆らえという気はないけれど。
 かと言って、何でも民営化、何でも外資参入OKにしていいものなの
かと・・・。果たして、それで、日本の経済や国民生活の安定、安心が
もたらされるのか、と~っても疑問に思うところがある。(**)

<それで、アメリカがサブプライム風邪を引いて、大きなくしゃみを
したら、日本の株式市場は、本家よりも低迷しちゃったりするし~>

 先週書いて来た、自衛隊(軍隊)のあり方なんかもそうだけど。
欧米の国々を見て、何でも、あれが「ふつうの国だ」「日本も同じよう
にすべきだ」という考え方は、あまりにも安直なのではないかと思って
しまうことが少なくない。
<よ~っぽど、欧米コンプレックスがある人が多いのかしらね?^^;
ああ見えて、欧米の国々は、自分の国、国民、産業、独自性など、守る
べきとこはしっかり守っているように思えるんだけどね~。(・・)>

 もちろん世界の流れを重視したり、協調したりして行くことも大事
なんだけど。それこそ保守系のお好きなところで、もう少し日本に
適した政治経済のあり方を考えたり<アイデンティティってやつ?>、
国内の状況&立て直しにも目を向けたりしてもいいのではないかな~
と思ってしまう今日このごろのmewなのだった。(@@。

<長嶋一茂氏が郵便局員役で主演した「ポストマン」(HPはコチラ)は
何か日本のよさを感じさせる作品っぽい気が。監督の意図はわからない
けど。ちょっとアンチ新自由主義、アンチ郵政民営化のニオイも?(・・)>

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『 「東京の中小企業を元気にする」と息巻いていた新銀行東京の「生き残り」がむずかしくなってきた。東京都は2008年2月20日、議会に新銀行東京への追加出資を要請。25日から議会での本格審議に入っていて、都議会民主党らによる石原慎太郎都知事や旧経営陣への責任追及がはじまった。そうした中で、業界やマスコミからは「もはや撤退するしかない」という声が強まっている。

新銀行東京が20日発表した再建策では人員削減や店舗の閉鎖で、2012年までの黒字化をめざすという。ただ、「追加出資なしでの存続は無理だろう」(銀行関係者)というのが大方の見方だ。設立当初から、民間金融機関からも煙たがられる存在で、「救済」に手をさしのべる金融機関も期待薄で、再生への道はまったく見えていない。

2月26日付の読売新聞社説は「もう店じまいすべきだ」とし、再建計画は説得力に欠け、提携も困難で、「これ以上の負担は都民の理解をえられない」と結んでいる。

追加出資しないのが「条件」だった
新銀行東京は、2003年3月に石原都知事が2期目の選挙公約の「目玉」として掲げた。当時、銀行の貸し渋りなどで資金調達がむずかしかった中小企業の「支援」を目的に、東京都が1000億円の「税金」を投じて設立。05年4月に開業したが、「売りもの」にしていた無担保・無保証の融資が焦げ付いて、07年9月期には936億円の累積赤字を計上していた。新銀行東京の設立を審議した際、都議会民主党は「再出資を行わないこと」を条件にしていた。ところが、東京都は08年2月20日、400億円の追加出資を議会に要請した。民主党の幹部は「まだ400億円の根拠も聞いていないし、経営内容も精査しなければわからない。そもそもの(追加出資を必要とする)根拠を示すことができないのであれば、認められない」と話す。

設立時の審議では全国銀行協会などを招いて意見聴取するなど時間をかけたことを引き合いに、「責任問題ばかりでなく、存続させるにしても、どうやるのかが(都には)ない」(民主党の幹部)と、じっくり徹底追及する構え。共産党東京都議員団も2月13日に「都がいかなる追加出資も行わず、ただちに破たん処理に踏み出す」旨の申し入れを、石原都知事宛てに行っている。

すでに利用者がいない?
新銀行東京が発表した再建計画は、当初めざした「開業3年(08年3月期)で黒字化」の目標を2012年3月期に先送りし、それまでに現在450人いる人員を、希望退職などを募って120人まで削減、さらに6か店ある営業店を1か店にするというもの。

しかし、こうしたリストラ策も「焼け石に水」と見る向きが多い。新銀行東京はすでにATMを撤去するなどのリストラ策を進めてきており、「顧客利便が著しく低下していて、利用者が離れている」(東京都内の信金幹部)。破たん処理となると、1000万円を超える預金が戻らなくなるペイオフの対象になるが、「そんな大口預金者は、とうに逃げちゃったんじゃないの」(銀行関係者)という声もある。

上武大学大学院特任教授の池田信夫氏はブログで、「非常識なのは、破たん前の金融機関に財政資金を直接投入して赤字を穴埋めしようとしていることだ。これは90年代の大蔵省でもやらなかった」と、声を荒げている。かつての北海道拓殖銀行から現在国有化されている足利銀行のように「税金」で破たん処理した金融機関は多くあるが、都民の税金を再度使うのならば、「破たん処理のとき」というわけだ。

とはいえ、「初めてのペイオフ適用」となると銀行界をも巻き込む最悪の事態で、「それは避けたい」(メガバンクの関係者)ところ。東京都が「延命」の理由をどう説明するかは見物だが、とりあえず追加出資して自己資本を食いつぶすまでに事業譲渡先をさがす、のが「落としどころ」か。

2月26日に開かれた都議会の代表質問で石原都知事は、新銀行東京の現況について「まことに残念、無念、歯ぎしりする思い。都政を預かる知事としてざん愧に堪えない。わたしももろもろの責任を痛感している」と自身の責任を認めながらも、「不退転の決意で銀行を必ず再建させる」と述べた。<J-CAST NEWS 26日>

『 空港関連会社への外資規制の導入が、今国会では見送られる見通しとなった。国土交通省は成田、羽田両空港への外資規制の導入を含む空港整備法改正案をまとめたが、閣内や与党の一部から「対日投資を促進する政府方針に反する」との批判が相次いでいた。調整に乗り出した首相官邸だったが、結局「板挟み」にあってまとめきれず、結論を先送りした。今国会に提出する同法案からは外資規制に関する条項を削除する方針。

 政府は外資規制を除き、大阪(伊丹)空港の区分見直しに伴う国費負担の減額など、早期に手当てが必要な条項を中心とした同法改正案を来週、閣議決定する。外資を含む資本規制のあり方は引き続き検討するが、早期に結論を得るのは困難な情勢だ。

 国交省が1月末に示した改正案には、成田国際空港会社と羽田空港の主要施設を運営する会社の外国人の株式保有比率(議決権ベース)を3分の1未満に規制する項目があった。しかし、渡辺金融相ら3閣僚や規制改革会議が「海外に誤ったメッセージを発する」と反発。「安全保障上の問題だ」などと主張する国交省と対立していた。

 政府内では、電力、鉄道などの業種を対象に、外資が10%以上の株式を保有しようとする際に国の事前審査を認めた外国為替及び外国貿易法の規定を空港関連会社に拡大する案も出ている。 <朝日新聞 28日>』
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by mew-run7 | 2008-03-02 10:18 | 政治・社会一般