日銀総裁人事、ガソリン税&道路財源も混迷・・・国民の力で、解散総選挙に追い込もう!
2008年 03月 13日
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12日、参院で日銀総裁などの同意人事に関する議決が行われた。
政府が提示した武藤敏郎副総裁(64)の総裁昇格と伊藤隆敏東大
大学院教授(57)の副総裁起用は、野党多数で不同意に。白川方明
京大大学院教授(58)の副総裁起用は同意された。
<尚、昨年11月に野党側から同意が得られなかった公害健康被害
補償不服審査会委員など4件の国会同意人事案も採決され、全案件が
同意された。>
今週、自民党の伊吹幹事長が、民主党などから造反議員が出るのを
期待するような発言をしていたのだけど・・・。
民主党の議員では、元・自民党で武藤氏の友人だという川上義博氏が
棄権。ガソリン税維持を主張して自民党幹部と共に集会などに参加して
いる大江康弘氏や木俣佳丈氏が欠席した。(・・ )
ただし、鳩山幹事長は、「(欠席や棄権は)党に反する行動とは思っ
ていない。今のところ処分するつもりはない」と語っている。
<また、民主党会派に参加する無所属の広田一、森田高両氏も武藤氏の
採決を棄権。野党系無所属の松下新平氏は欠席。民主党と統一会派を
組む新党日本の田中康夫代表は、白川方明副総裁案の採決を棄権。>
何かこれだけ棄権や欠席が出ても、野党の方が数が多くて、その
意向が通ってしまうのを見て、改めて、昨年夏の参院選の大勝を実感
してしまったりもした。(~~)
* * * * *
この参院の決議の結果が、株式市場にどう反映されるか、注目されて
いたのだけど。
たまたま11日に、世界的に一挙一動が注目されているアメリカの
中央銀行のTOP(FRB議長)が、欧州の中央銀行と共に流動性供給
拡大の協調対策を行なうことを発表して、米国市場が大きく上げたこと
から、日本市場も大きく上昇。<日経大引で202円アップ>(・o・)
<欧米の中央銀行の総裁は、世界経済に大きな役割を果たしているのだ。
で、アメリカが上がっちゃえば、日本も上がっちゃうのよね。^^;>
午後からはやや伸び悩んので、これを日銀総裁不同意のためと報じて
いた新聞もあったけど。私は午前中、一時400円近く上がったので、
午後は利益確定と様子見する人が多かったのではないかな~と思ったり
もしている。(・・)
というわけで、昨日の時点では、日本市場には大きな影響もなかった
のだが。<今日は円高ガ進んだのと、原油高でビミョ~だけど。>
あまり総裁の空白が長引くようなら、日本政府は何をやってるのかと
思われて、マイナス要因にはなると思われる。<何かあった時に、責任
をもって状況判断する人がいないのも困るしね~。>
* * * * *
で、政府与党は、14日に予定した衆院の本会議を、今日13日に
前倒しすることに決定。
ここでは、とりあえず、政府が提示した3名に同意するという決議
を行なうようだ。<一応、政府案を支持しておかないとね。>
ただ、昨日も書いたように、参院で野党が同意してくれない限りは、
ず~っと総裁が決まらない状況が続いてしまうことから、政府与党は、
野党側に協議を呼びかける意向があるようだ。(**)
でも、野党側は、政府が候補を差し替えない限りは、協議に応じる
気も、同意に回る気がないという意思を示している。
<何か、与党側の中には、ど~しても野党に負ける形で、総裁候補を
替えることだけは避けたいということで、ミョ~な案を出している者も
いるようだ。話が進むようなら、後日、詳細を書くが。今から日銀法
を改正してでも、とりあえず福井総裁を継続させる方法や、衆院の
優越で武藤副総裁を昇格させる方法がとれないかということを考えて
いる人たちがいるらしい。(>_<)>
また、一部には、政府与党が、ガソリン税の暫定税率&道路財源に
関する修正で民主党の意見を取り入れることにする代わりに、総裁人事
に同意してもらうという取引を提案しているのではないかとも言われて
いる。
<今、水面下で交渉中で、最後は福田ー小沢会談で決めたいと。>
* * * * *
3月にはいってから、国会は空転していたのだけど。昨日から、
少しずつ再開。
12日夕方には、衆院の国土交通委員会が開かれて、自民、公明、
国民新の3党の賛成多数で、国の道路特定財源を2008年度以降も
10年間維持する道路整備費財源特例法改正案を可決。今日、本会議
で可決して参院に送ることになったのだけど。
この法案も、参院ではそのまま通りそうにないし。ガソリン税の
暫定税率などの件を含む租税法改正も、参院では否決される見込みに
なっているからだ。
いや、それ以前に、今週から審議が始まったのでは、とても3月末
に議決が間に合わず、ガソリン税はいったん廃止になってしまう可能
性が高まって来た。(・・)
国民やマスコミから、道路財源の使い方への批判が高まっており、
さすがに政府与党も、自分たちの考えをそのまま通すことは難しいと
考え始めている。しかも、何より3月末に一度ガソリン税が廃止になっ
て、その後に決議して、また税金が上がるというような事態を避けたい。
そこで、政府与党は、何とかこれらの法案を3月末に成立させるため
にも、来週ぐらいまでに、民主党との間で修正案をまとめたいと考えて
いるようなのである。(**)
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私は、ガソリン税や道路財源に関して、与野党が協議をして修正案
を出すのは、悪くないことなのではないかと思う。(・・)
まあ、そもそも道路財源はあまりにもヒドイ使われ方をしていた
わけで・・・。でも、それがここまでオモテ沙汰&問題視されるよう
になったのは、国民が去年の参院選で、野党を勝たせたからにほか
ならないだろう。(@_@。
もし去年の参院選で与党が勝っていたら、野党がアレコレ言っても
与党は相手にせず。TV等のマスコミにも、ろくに報じられないで、
このままの状態で、法案が成立してしまったに違いないのだ。(ーー;)
、11日も、国交省に設けられた改革本部が、道路特定財源から50
団体への支出は06年度で総額673億円。同年度末時点での国交省
からの天下りは1261人(非常勤、職員含む)だった。50団体の
うち給与規定のある29団体を調べたところ、高いところでは年収
2000万前後、29団体の平均は1600万円だったという。<*>
<年収1600万円もやや高めだけど、天下りの場合、何年か勤めた
だけで、何千万円もの退職金をもらうのが、問題なのよね。・・・
しかも下手すると、何箇所かを渡り歩いて。(`´)>
* * * * *
また、9日には、98年度から道路特定財源で賄う道路整備特別会計
から道路建設とは直接関係のない河川整備への支出制度が、ダム関連の
公共事業費の削減を補てんする狙いで設けられていたことも発覚。07
年度までに約3140億円が投入されたという。
<これを受けて、国交省は今月16日に予定されていた「荒川交流フェ
ア」のイベントをとりやめたと発表した。これは治水事業のPRと、
荒川マラソン会場の集客アップにつなげるために企画されたイベントで
予算は治水特会の河川事業費(道路財源から出ている)などから3108
万円支出。「おしりかじり虫」や「仮面ライダー電王」のステージショー
などが行なわれる予定になっていたという。>
国交省は、道路財源から支出を受けている特殊法人を整理。その数を
50から25に半減させることを検討。
政府与党の中にも、道路特定財源を10年も延長することを、国民に
理解を得るのは困難ではないかという見方が出ている。
折角、国民が参院で野党を勝たせたのだから、その効果を存分に
発揮して、おかしなこと、ムダなものはどんどん見直して行くのは
大切なことだし。
私はそのために、与野党が協議をして、修正案を作ることには大きな
意義があるのではないかと思うのだ。(@_@。
* * * * *
BUT・・・そのことと、今回の日銀総裁の同意の件を絡めること
には、絶対反対だ。
民主党もそのような取引には、乗るべきではあるまい。
そんなことをしたら、野党は折角、国民から得て来た期待を大きく
失ってしまうことになる。(**)
ただ、小沢代表も、きっとそこら辺は、考えていると思われる。
もし福田政権が日銀総裁の件をうまくまとめられず、さらに
予算関連法案も3月末に成立させられず、ガソリン税廃止や道路
財源の支給などに関して混乱が起これば、世間からも解散総選挙を
求める声が高まる可能性があるからだ。
小沢氏は、ここ何日か「4月中にも総選挙の可能性がある」と
発言している。
昨日も、『都内の中国料理店で、自身に近い若手衆院議員や衆院選
候補者と懇談した。この席で小沢氏は、次期衆院選の時期について
「ひょっとしたらひょっとする。何が起きるか分からない。風を受け
られるようにちゃんと準備しておけ」と述べ、早期解散もあり得る
との認識を改めて示した』という。<時事通信12日より>
それを意識してか、政府与党側も、このような話を流し始めている。
『自民党の小泉純一郎元首相や古賀誠選対委員長らが11日夜、都内
で会談し、衆院解散・総選挙について「来年夏のサミット(主要国首脳
会議)が終わるまでは行うべきでない」との認識で一致していたことが
12日、分かった。武部勤元幹事長が、主宰する選挙塾「新しい風」
の例会で明らかにした。<時事通信12日>』
昨日は、福田陣営の柱のひとり古賀選対委員長も、この話を出して、
早期解散は考えていないと記者に語ったという。
* * * * *
政権の座にしがみつきたい自民党は、数の力をキープしたまま、
民主党への支持が落ちる&民主党が割れるのを待とうとしているの
だけど<引き抜き工作をしながら?>。
その間に、米軍再編&自衛隊の軍隊化が進められてしまうし。
官僚や財界べったり政治で、好き勝手な政策&ムダづかいばかり
増えて、国民の生活は軽視され続けるばかり。
というわけで・・・やっぱ今の自公政権をダラダラ続けるのは問題
があるのではないかと。ここは、解散総選挙&政権交代or政界再編で
日本の政治を大きく変える必要があるのではないかと思う方々は、
是非、野党を応援して、福田政権&自民党を追い詰めて欲しいと、
強く強く願うmewなのであった。(@_@。
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『衆院国土交通委員会は12日夕、自民、公明、国民新の3党の賛成多数で、国の道路特定財源を2008年度以降も10年間維持する道路整備費財源特例法改正案を可決した。民主、共産両党は反対した。13日の本会議で衆院通過の見通し。衆院国交委が開かれるのは2月29日以来。国会は08年度予算案の衆院採決をめぐり3日から空転していたが、ようやく正常化した。<共同通信12日>』
『08年度予算案は13日から参院で審議入りする。審議が大きくずれ込んだことで揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の審議日程は極めて窮屈となっており、政府、与党が目指す年度内成立は厳しい情勢だ。与野党の修正協議に向けた糸口も見いだせておらず、3月末の暫定税率期限切れに伴うガソリン値下げが再び、現実味を帯び始めている。<共同通信 12日>』
『 道路特定財源から事業1件あたり500万円以上の収入を得ている公益法人50団体のうち、給与規定のある29団体の幹部報酬と経営の概要が11日、国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部(本部長・冬柴鉄三国交相)の調べで分かった。50団体すべてに国交省OBが天下りし、団体役員の年収は最高で約2100万円もあった。不要不急の事業で収入の大半を道路特定財源に依存する団体が多く、道路整備の中期計画や暫定税率の維持を巡り論議を呼びそうだ。
改革本部によると、道路特定財源から50団体への支出は06年度で総額673億円。同年度末時点での国交省からの天下りは1261人(非常勤、職員含む)だった。50団体のうち給与規定のある29団体を調べたところ、最高年収(規定による上限)は財団法人「民間都市開発推進機構」の理事長(元建設事務次官)で2105万円だった。次いで財団法人「道路保全技術センター」の理事長が1956万円。最低は社団法人「広島県トラック協会」の750万円だった。29団体の平均は約1600万円。
残る21団体は給与規定がなく、総会で決めており、人件費総額は調査中という。
判明した分で年収が高額となるのは、多くの団体で国交省の局長を基準に給与を定めているため。道路保全技術センターは、理事長が月給99万4000円、専務理事が92万2000円だったが、国交省局長の月給99万4000円(指定職俸給表5号俸)、92万2000円(同4号俸)と一致する。社団法人「日本交通計画協会」では、役員報酬規定に、専務理事、常務理事、その他の理事が5号俸から3号俸を適用すると明記している。
団体の事業収入に占める道路特定財源からの支出割合は、道路保全技術センターが86.6%。解散が決まった財団法人「海洋架橋・橋梁(きょうりょう)調査会」が85.4%。
国交省の改革本部は、こうした団体の役員数と人件費を削減する方針だが、長期的に放置されていた実態が明らかになったことは、道路特定財源であるガソリン税の暫定税率延長の議論に影響を与えそうだ。<毎日新聞 11日>』
『道路特定財源で賄う道路整備特別会計(道路特会)から道路建設とは直接関係のない河川整備への支出制度が、ダム関連の公共事業費の削減を補てんする狙いで始まったことが分かった。当時の政府の公共事業削減方針に反する動きとも取れ、「都合のいい財布」として使われる道路特定財源の性格の一端を示したと言えそうだ。【日下部聡、高橋昌紀】
河川整備への支出は「河川等関連公共施設整備促進事業費補助」事業として98年度にスタート。07年度までに約3140億円が投入された。砂防ダム建設に加え、護岸工事や地すべり防止のために地下水を抜く工事、橋の改築などに使われている。国交省の要綱によれば、「道路を守るため」との理由があれば補助は認められる。砂防や地すべり対策などは道路から離れた地点でも可能で、一般の河川事業との区別があいまいなケースも目立つ。
98年度当時は、行政改革の一環として公共事業見直しが政府の大きな課題となっていた。ダム建設が中心となる「治水特別会計」からの補助金は前年度比約1100億円削減され、全国18ダムの建設が中止あるいは休止決定されたほか、砂防関係事業も523カ所から181カ所に削減された。一方で、道路特会から初めて約623億円の補助金が支出され、減額分を補う形になった。
96年から97年まで建設相(現国土交通相)だった亀井静香・国民新党代表代行は、毎日新聞の取材に「河川局の予算が限られ、災害対策など急を要するものについては道路財源を柔軟に使おうと考えた。毎年(税収が)上がってくる(確保できる)のだから」と証言する。さらに国交省幹部は「道路特定財源が余ることはあるが、一般財源化を認めることはできないから、道路建設以外にも充てることになった」と言う。
元建設省幹部によると、道路特定財源を直接関係ない事業に使う手法が本格的に始まったのは58年の「市街地環境改善事業費補助」からで、「何らかの形で道路と関係するから問題ないという判断だった」と振り返る。
特別会計改革を審議していた財務省の財政制度等審議会は05年11月、似たような事業が別会計で行なわれていると指摘。効率化や透明化のため、道路特会は治水など他の特別会計と統合することを提言している。 <
『ダムや河川事業などに使われる国の治水特別会計(治水特会)を使って開催してきた東京都内のイベントの一部について、国土交通省が中止を決めたことが分かった。中止されるのは、アニメキャラクターやテレビヒーローが出演するもので、特会から支出されたのは業務委託費3108万円。国交省は「治水PRより集客の狙いが強すぎた」と理由を説明している。
道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)の支出が問題化していることから、国交省が慎重な対応を取った。
イベントは今月16日に予定されている「荒川交流フェア」。国交省や板橋区などによる実行委員会が主催し、今年で11回目となる「東京・荒川市民マラソン」に合わせ、国交省が98年から開催してきた。
治水事業のPRと、マラソン会場の集客アップにつなげるために企画されたイベントで、予算は治水特会の河川事業費などから支出。国交省は昨年12月にも、企画運営業務として業者と随意契約を結んだ。
国交省関東地方整備局荒川下流河川事務所によると、中止するのはテレビの歌番組で人気が出たキャラクター「おしりかじり虫」やテレビの特撮ヒーロー「仮面ライダー電王」が出演するステージショー。サンバやソーラン節などの舞台や千人鍋なども中止した。荒川の自然紹介コーナーや災害体験車の展示などは計画通り行うという。
荒川下流河川事務所は「治水PRより集客目的が強すぎた。今後も同様のイベントを続けるかどうかについては本省の判断を待ちたい」と説明している。また、支払った委託費をどうするかについては、国交省と業者側が話し合うという。
道路特会をめぐる問題では、国交省の地方整備局がミュージカルの公演に3年間で約5億3000万円を支出したことが分かっている。先月の衆院予算委員会で冬柴鉄三国交相は「国民に不快感を与えるものはやめさせる」と答弁した。<毎日新聞 13日>



