アブナイ安倍懇談会が提言した「集団的自衛権」の絶対阻止を!+杉山愛&浅田真央
2008年 06月 25日
公の場で提言。ここから超保守&新保守のタカ派j陣営が、大きく動き出す
可能性が大きい。・・・日本を戦争できる国にしたくないと思う人は、どうか
ここで「NO!」の意思を示して欲しい!mewの心からのお願いm(__)m】
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今日は大井競馬(ナイター)で統一GIの「帝王賞」が行なわれる!お時間
のある方は、是非!(~~) <mewは仕事で行けなくなった~。(ノ_-。)>
昨日は、テニスのウィンブルドンで杉山愛選手が、女子シングルスの
1回戦に登場して快勝。(~~)
しかも、14年間かけて、グランドスラム(四大大会)に57大会連続
出場するという、男女を通じて世界1位となる大記録を達成した。(^^♪
94年、18歳で2度目となるウィンブルドンに出てから丸14年間。
ず~っと1回も四大大会に出続けるというのは、並大抵でできること
ではない。(**)
しかも杉山選手の場合、ダブルスも出て、実績を残しているので、
<現在、世界3位。全仏、全英、全米で優勝>尚更スゴイと思う。
TOP選手として、世界のツアーを回り続けるだけでも大変なこと
なのに。その間、大きな病気や故障をしなかったこと&四大大会に
出続けられる位置を保ったこともスゴイし。途中でややスランプになっ
たり、コーチも務めるお母さんとうまく行かなくなったりしたこととか
もあったけど、様々な困難をぜ~んぶ乗り切って来たわけで。
心からの敬意と祝福をあらわしたいと思う。(**)
来月で33歳になる今も尚、プレーを改造&進化中で、少しでも上を
目指して頑張っている愛ちゃんを見習いつつ、これからも応援して行き
たい。p(*^-^*)q がんばっ
* * * * *
また、フィギュア・スケートの浅田真央選手の新コーチが、ロシア
のタチアナ・タラソワ氏に決まったという。
近時では、男子のヤグディン、女子の荒川静香選手のコーチとして
知られているが。チャンピオン・メーカーのコーチ&振付師として
実績があって、mew的には、めっちゃ強い&上手かったペアのロドニナ
ザイツェフ組を育てたことが印象に残っている。<五輪2連覇、世界
選手権6連覇&出産後さらに優勝だったかな?(・・)>
真央ちゃんは、去年、タラソワ氏にSPを振り付けしてもらい&
また彼女のアドバイスでバレーを習い、「精神的な面でも、表現力の
面でも、大きな力になった」と、インタビューで彼女の話をすること
が多かったので、もしかしたら、彼女にコーチを頼むのかな~と思っ
たりもしていた。
これからは日本とロシアを行き来して練習するそうだが。今シー
ズンの新しいプログラム&演技を楽しみにしたいと思う。(**)
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
ところで、昨日、今、mewが最も「日本がアブナイ!」と思っている
ことに関するニュースが出ていた。(**)
24日、安倍晋三前首相が、昨春、「集団的自衛権の行使」を認める
ために官邸の諮問会議として作った「安全保障の法的基盤の再構築に
関する懇談会」の柳井俊二座長(元駐米大使)が、会見を開き、福田
首相に報告書を提出することを、発表したというのだ。(`´)
詳しくは後述するけど。報告書では、米国とのミサイル防衛などに
関して「集団的自衛権の行使を」、自衛隊の海外での活動に関して
「海外での武力行使」や「他国軍の武力行使との一体化」を認める
ようにすべきだと提言。
「憲法9条がこれらを禁じている」とするこれまでの政府解釈を変更
すべきだと、結論づける内容だったという。(゚Д゚)
* * * * *
先に言えば、もし彼らの提言通りに政府の解釈を変えて、集団的自衛
権の行使&他国軍と共に武力行使することを認めてしまったら、日本は
「戦争のできる国」になってしまう。(・・)
彼らは「防衛のため」「国際平和のため」とアピールするが。米国が
イラクを攻撃して、もう5年も戦闘行為を行なっているのも、それが
大義名分になっているし。それこそ、日本のアジア&太平洋戦争だって
「日本とアジアの自衛&平和維持のため」という大義名分の下に行な
われたわけで・・・。
口実なんて、自分たちの都合でいくらでもつけられるのだ。(ーー;)
私は、日本の自衛隊が、国内外での軍事活動をどんどん拡大したり、
他国の国民に武器を向けて、殺傷したり、戦闘を行なったりするのが
当たり前になってしまうような「戦争のできる国」には、ぜ~ったいに
したくない。(**)
でも、主に自民党のタカ派の政治家<安倍氏、麻生氏らの超保守勢力
や石破氏、小池氏らの新保守・ネオコン勢力など>や、外務・防衛省の
役人などは、どんどん自衛隊の軍隊化&日米軍一体化の計画を進めよう
としているし。
米国が「早く集団的自衛権を認めろ!」とかなり強い圧力(脅し?)
をかけて来ているのも事実だ。(-"-)
けど、もしここで政府解釈の変更を認めたら、もう日本のアブナイ
流れは、容易に引き戻せなくなってしまう。
だから、どうか平和を願う国民の方々は、何とか日本の政府が、
強引に憲法解釈を変えて、戦争のできる国にしてしまわないように、
一緒に「NO!」という強い意思を表して頂きたいと・・・ここに、
心からお願い&アピールしたいと思う。m(__)m
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日本の政府は、これまで「憲法9条では集団的自衛権は認められて
いない」という解釈を、ず~っと貫いて来た。
つまり、自国の専守防衛のために武力行使をするのは許されるけど、
他国の武力行使と一体化するような行為をしたり、他国の防衛(他国の
軍隊、兵士などの防衛も含む)のために武力行使を行なったりすること
は許されないということだ。(・・)
ところが、安倍氏らのように、自衛隊の軍隊化&活動拡大を考える
人たちにとって、この政府解釈は、ジャマものにほかならない。
彼らは、米軍再編に伴い、日米軍事同盟を強化して、日米軍が一体
化して軍事活動を行なうことを計画している。<どうやら2011年
頃に、新しい安保条約を作ろうというお約束もしているらしい。>
そのために、2011年までに憲法9条の改正を行うことを考えて、
今、必死にその準備&運動を進めているのだけど。
もし順調に進んでも、改憲できるまで、まだあと3年もあるし。
今の状況だと、11年には間に合わない可能性もある。(・・)
でも、その間にも、日米軍一体化の計画はどんどん実現されていて。
日米共同のミサイル防衛に関しても、もう日本各地やイージス艦など
への迎撃ミサイルの配備や共同訓練&実験も行なわれ始めているし。
米軍&他国軍をアシストするための、インド洋やイラクへの自衛隊
派遣も行なわれている。
で、米国は、この計画を実行して行く上で、日本が一日も早く集団
的自衛権の行使や、武力行使の緩和を認めるのが不可欠だと。
たとえば、米国に向けて撃たれたミサイルを迎撃したり、米軍の
艦船への攻撃に対して応戦してくれないなら、一緒に軍事活動はでき
ないし。もっと海外のアチコチで、一緒に活動をしてくれないと、
日米軍の一体化した活動ができないと、圧力を強めて来ている。
* * * * *
そこで、安倍前首相&仲間たちは、憲法改正をしなくても、強引に
政府解釈を変更して、集団的自衛権を認められるようにしちゃおう
と考え、昨年4月、訪米をする前に、急いで上記の懇談会を設置。
会見の席で記者に「最初から、結論先にありきではないか」とツッ
コまれたほど、自分の関係者や賛成派のメンバーばかりを集めて、
集団的自衛権に関して、とりあえず4類型の検討をするように指示
して。9月までに報告書を首相に提出し、半年から1年内に、政府
解釈を変えて、それをもとに海外派兵の恒久法も作ることを計画した。
<訪米時に、ブッシュ大統領らにも、それを伝えたという。>
そして、何分にも、反対派はひとりもいないので、懇談会の会議は
サクサクと進み、あとは報告書をまとめるだけになっていた。
ところが、昨年7月の参院選で安倍自民党が惨敗。それでも、改憲
を含む上述の計画を何とか進めたいと思った安倍氏は、首相の座に
しがみついていたのだが。党内からも逆風が吹き、米国からも批判
され、ブッシュ大統領と会談した直後の9月初めに、辞任せざるを
得なくなってしまったのだった。(・・)
私は、この時、参院選での投票行動によって、安倍氏を辞任に追い
込んで、この最悪のシナリオを阻止してくれた国民に、どんなにか
感謝したことだろう。(ノ_-。)
そして、その後、懇談会は1回も開かれず。もう実質的に消滅した
かと思っていたのだけど。ところが彼らは、ここに来て、いきなり
首相に報告書を提出することにしたのだ。(**)
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同懇談会は、安倍前首相の指示によって(1)公海上で行動をともに
する米艦船への攻撃に対する応戦(2)米国に向かう弾道ミサイルの
迎撃(3)国際平和活動をともにする他国部隊への攻撃に対する「駆け
つけ警護」(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援の4類型に
関して検討していたのだが・・・。
『報告書では、4類型すべてを可能とするよう提言。そのために、(1)
と(2)については集団的自衛権の行使を認め、(3)と(4)につい
ては「海外での武力行使」や「他国軍の武力行使との一体化」にあたる
としてきた従来の憲法解釈を変えるよう求める』内容になっていると
いう。(ーー;) <詳しい内容は*1にアップ>
福田首相&その周辺は、政府の憲法解釈の変更には消極的だが。
自衛隊の国際貢献活動にはやや積極的な姿勢を見せている。そこで、
『(3)と(4)を核とした報告書をまとめられないか、懇談会側と
水面下で打診したが、集団的自衛権行使の容認論者が大半の懇談会側と
調整がつかず、懇談会が半ば「見切り発車」する形で報告書を提出する』
ことにしたとか。(>_<) <以上、朝日新聞24日>
『最後は「当初の想定通り、すべての解釈を変更すべきだ」と主張する
柳井氏と岡崎久彦元駐タイ大使らが押し切る形で、報告書を提出する
ことが決まった。記者会見で柳井氏は「内閣それぞれの方針がある。
これからの検討を待つ」と語り、「ポスト福田」政権での解釈変更へ
の期待をのぞかせた。柳井氏は「発足時と国内の政治状況は変化したが
意見は変えていない」と強調した・・・』そうだ。<毎日新聞24日>
<この「当初の想定通り」という言葉が、まさに「最初から結論ありき」
だということを示してるよね!(`´)>
* * * * *
幸いに福田首相は、集団的自衛権の政府解釈変更は考えていないと
明言したようなのだけど。<その点で、他の首相より何倍もマシだと
思っているのだが。>
自民党+αのタカ派たちは、この報告書を契機に、政府解釈変更
への動きを強めるだろうし。米国もさらにアレコレ言って来るだろう。
それに残念ながら、福田氏の首相もいつまで続くかわからないよう
な状況だ。<解散総選挙で、自民党が政権交代するならいいけど。
麻生氏などが総理総裁になってしまったら、一気にコトが進んで
しまう。(ーー;)
* * * * *
昨日、小沢氏が、「日本の理屈に、米国固有の世界戦略はまったく
影響されない。日本の影響力はそれほどなかったということだ」と。
「米国は今まで拉致家族によいことを言ってきたが、自分の国家戦略
自分の利害からは、そんなことはまったく考慮に入っていないという
ことだ」と指摘したというが。<毎日新聞25日より>
全くその通りだと思う。(**)
ライス国務長官は、拉致問題に関して「棚上げするわけでも忘れた
わけでもない」「これからも圧力をかけ続ける」と発言したというが。
彼女も、あと半年でブッシュ政権から離れる身だし。
彼女にせよ、ブッシュ大統領にせよ、個人として、人道的な面で
同情を寄せて、解決を願ってくれたとしても。
安倍氏のように日本と米国は一心同体とは思ってもいないし。いくら
日本が一生懸命なことでも、米国の国益にならないことは、後回しor
無視してしまうのである。^^;
そんな米国と軍隊を一体化し、集団的自衛権を行使をするように
なれば、彼らの都合に合わせて、好き勝手に利用されるであろうこと
など、目に見えているのに。<おカネの面でもね。>美しい国&軍隊
ごっこの好きな安倍氏らには、それがわからないのだろうか?!(**)
どうか、日本が「戦争をしない国」であり続けるために、今こそ国民
の力を発揮して欲しいと願うmewなのであった。(@@。
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『 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が24日まとめた報告書は、見直しに積極的だった安倍晋三前首相から、慎重な福田康夫首相に政権が移ったことで、存在意義が薄れた。それでも柳井氏が「棚上げ」覚悟で報告書を提出したのは、将来の憲法9条の解釈変更に道を開く布石としたい狙いがあるようだ。
懇談会は福田政権下で一度も開かれず、最後は柳井氏が一人で首相の執務室を訪れて報告書を提出した。政府が設置した有識者会議としては異例の結末となった。
集団的自衛権の解釈変更に強く反対する福田首相への報告書提出という事態を受け、委員からは(1)公海上の米艦の護衛(2)米国に向かった弾道ミサイルの迎撃--の2類型は「棚上げすべきだ」との声も出た。提言の内容を、福田首相も積極的な自衛隊派遣の要件を定める一般法(恒久法)制定に関する武器使用などに絞るべきだ、との主張だ。
最後は「当初の想定通り、すべての解釈を変更すべきだ」と主張する柳井氏と岡崎久彦元駐タイ大使らが押し切る形で、報告書を提出することが決まった。24日の記者会見で柳井氏は「内閣それぞれの方針がある。これからの検討を待つ」と語り、「ポスト福田」政権での解釈変更への期待をのぞかせた。
首相は同日夕、報告書について「中身はまだ見ていない」と素っ気なく語った。【古本陽荘】
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<「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書要旨>
▽公海上の米軍艦船が攻撃された際に自衛隊艦船が反撃するために、集団的自衛権の行使を容認
▽米国を狙った弾道ミサイルの迎撃のために、集団的自衛権行使を認める以外にない
▽国連平和維持活動(PKO)に参加中、他国の部隊や要員が攻撃された際の「駆け付け警護」のための武器使用を容認
▽戦闘地域で他国の活動をどの程度支援するかという問題は、憲法上の観点から議論する従来の「一体化」論議をやめ、政策的観点から決定する
▽集団的自衛権の行使、集団安全保障への参加のために憲法解釈を変更。改憲の必要はない
▽自衛隊艦船による米軍艦船の護衛、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃は、法律で範囲と手続きを定める
▽PKOに参加する自衛隊の武器使用基準は一般法で定める
▽自衛隊がPKO以外の活動で海外派遣される場合も国会の承認が必要
▽米国との集団的自衛権の基本方針を盛り込んだ安全保障政策を策定し、手続きを経て国民に明らかにする
毎日新聞 2008年6月25日 東京朝刊』