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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

派遣労働の法見直しで、好循環の安定社会を+ブッシュの配慮電話+tennis,keiba

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  昨日、大井競馬場で行なわれた統一GI「帝王賞」は、船橋のフリオ
ーソwith戸崎騎手が、ハナに立ったまま圧勝。(*^^)v祝
 2連覇を目指した元・大井のボンネビルレコードwith的場さまは、
36秒台の上がりで追うも、残念ながら届かず2着に。(-"-)
 南関重賞はやけに強い(?)笠松のマルヨフェニックスwith尾島騎手
が4着にはいったのが嬉しかった。<700万円の賞金は、笠松の馬&
騎手には大金だもんね。(~~)>
 
* * * * *

 テニスのウィンブルドン大会は、女子ダブルス1回戦に、昨年準優勝
&第2シード杉山愛&カタリナ・スレボトニク(スロベニア)ペアが
出場して、ストレート勝ち。(~~)

 女子シングルスで、ランキング№1&第1シードで20歳のイバノ
ビッチ選手(セルビア)、ナタリー・ドシー選手(フランス)に大苦戦。
1セットめをとられて、2セットもマッチポイントをとられたのだけど。
絶対絶命のピンチに、ネットの白帯にぶつかったボールが、妙なハネ方
をして相手コートにポトリ。(・o・)
 もしかして、これが流れを変える「運命の一球になったりして~」
と思ったら、本当にそこから、いわば息を吹き返してという感じで、
6―7、7―6、10―8で逆転勝ちをおさめたのだった。
<こういうことって、本当にあるのね~。(@_@。>

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 昨日25日の夜、ブッシュ大統領がわざわざ福田首相に電話をかけて
来て、20分間ほど会談したという。

 米国が26日にも北朝鮮のテロ支援国家指定の解除の手続に入ること
を前提に、とりあえず形ばかりでも、日本への配慮を示そうとしたの
だろう。<ちょっとは後ろめたさがあるのだろうか?(・・)>

『(大統領は)「自分は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分
理解しており引き続き緊密に協力していきたい」と伝えた。首相は
「拉致問題を含む諸懸案の解決に向け、今後も米国の協力をお願いした
い」と要請』したそうだ。<日経26日より>

 いくら忘れないでいてくれても、何もしてくれなければ、ほとんど
意味がない。(-"-)
<私は本気で、少しでも拉致被害者の安否情報を得たり、返還交渉を
進めたいなら、もっと中国の協力を得た方がいいと思うのにな~。
米国だって、今回の北朝鮮との交渉&細かい部分の合意は、中国を
通じてやっているとこがあるみたいだし。>

 ちなみに指定解除に関する安倍前首相のコメントが、ほとんどオモテ
に出て来ないのだが・・・。
 日経24日に、自民党の拉致問題対策特命委員会の場で「拉致問題が
解決されない中での解除は日本にとって遺憾。日米同盟関係にも影響が
あるかもしれない」と語ったと報じられていた。(**)

 どうか安倍氏には、日米同盟なんて、こんなものなのだと。だから、
これ以上、米国を信頼したり、へ~こらと要望をきいたりする必要は
ないと早く気付いて欲しい。そして安倍氏が夢見る日米軍事同盟強化
のイメージに、おおいにマイナスの影響を与えて欲しいと,つい願って
しまったりもしたmewなのだった。(@@。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 秋葉原の無差別殺傷事件が起きて、一つだけいいことがあったと
すれば、それは政府も国民の多くも、やっと本気で、非正規雇用の問題
に目を向け、対策を講じようとし始めたことだろう。

 実際、舛添厚労大臣は、派遣の法令順守徹底と日雇い派遣禁止の法
改正を検討する考えを表明。与野党からも様々な声が上がっており、
秋の臨時国会までに、派遣労働に関する法案の見直しが検討されること
になりそうだ。(・・)

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 さらに、昨日25日には、日雇い派遣最大手のグッドウィル社が、
廃業されることが発表された。
 グッドウィルはこれまでも、派遣が禁止されている港湾運送や建設業務
への違法派遣、派遣労働者の労災隠しなど、各地で違法行為を繰り返して
きたが。今年に入り、課長らが違法な二重派遣などで逮捕、起訴され、
厚生労働省から事業許可を取り消されるのを見越してのことだという。

 ちょうど毎日新聞25日の社説<全文は*1>にも、『労働者派遣
のあり方を見直す契機としたい。・・・派遣をめぐる問題は、グッド
ウィルの廃業で事足りるわけではない。派遣労働者が低賃金で、かつ
不安定な雇用を強いられている構図を根本的に改めることが急務だ』
という記事が載っていたのだが・・・。

 私も、これを機に、もう一度、日本の経済&社会(労働、生活、
社会保障なども含む)のあり方を、根本から考え直すべきなのでは
ないかと思っている。(**)

* * * * *

 85年に中曽根元首相が導入し、01年から小泉元首相&竹中氏が
ガンガンと拡大して行った新自由主義に基づく経済、社会政策は、
日本の国民が、戦後、折角コツコツと築いて来た経済&社会の仕組み、
や安定した国民生活を壊してしまったからだ。(ーー;) 

 私は、生まれながらの自由主義っ子だし。ある程度の競争も必要だ
と思っている。
 でも、過度な市場競争原理で、企業を利益追求、コスト削減に駆り
立て「儲けのためなら何でもあり」のようにしてしまう新自由主義政策
は、確実に日本の社会&国民の生活を破壊しているのは事実だ。(-"-)

 儲けのためなら、人をもののように扱ったり、違法な手段を用いたり、
日付や中身を偽装して消費者を騙したり・・・そして、どんどん格差
が広がって、国民の間で勝ち組、負け組の二極化をもたらすような社会
を、快く思っている人がどれほどいるのだろうか?(**)

* * * * * 

 毎日新聞の社説によると・・・
『ピンハネを容認するとして禁じられてきた労働者供給事業を例外的に
認めようと、労働者派遣法が制定されたのが85年。当初は派遣対象を
専門業務に限定していたが、99年の法改正で建設業務などを除いて
派遣が原則自由化され、03年の改正で製造業への派遣も解禁された。
経済界の要望を受けた政府の相次ぐ規制緩和が派遣労働者を一気に
増やす結果をもたらした。』という。

 中国新聞によれば、97年度に86万人だった派遣労働者数は、
05年度には約255万人に拡大。派遣事業全体の売上高も三兆円に
迫る規模になっているそうだ。
 また08年1~3月に、非正規雇用者の割合が33.7%と、過去最高
になったという記事も見た。

* * * **

 その昔、手数料を取って人材を周旋する者は「手配師」と呼ばれ、
まさに労働者からのピンハネを行なうあこぎな商売だと思われていた
時期もあった。
 それが、最初に日本の新自由主義をもたらしたとされる中曽根政権
下の85年に、労働者派遣法なる法律が作られ、合法なものは「人材
派遣業」と呼ばれるようになったという。(-"-;)

<中曽根元首相(82~87年)は、親友のロンことレーガン大統領
が唱えた新自由主義的なレーガノミクスに同調。国鉄(現JR)、
電電公社(現NTT)、専売公社(現JT)を民営化し(元祖「官から
民へ」^^;>、様々な分野での自由化、規制緩和を進めた。また、米国
の要望でプラザ合意に応じたことから、急激な円高が進んで、バブル
景気をもたらし、日本の企業&国民がモラルなきカネの亡者に。
しかも、それを放置したため、バブル崩壊後の大不況につながった。>

 その後、99年、03年と人材派遣の対象となる職種がどんどん自由
化されたのだが。特に03年の小泉政権で製造業まで拡大されたのは、
コスト&人件費の削減をはかりたい経団連などの企業からの要請が
強かったと言われている。<当時の経団連会長はトヨタの奥田会長だっ
たことは言うまでもない。(・・)>

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 それから、人材派遣を扱う企業がどんどん増えて、急成長を遂げる
会社も多くなった。

 人材派遣業では86年創設と老舗(?)のザアール社の社長は、あの
mewの大天敵の奥谷禮子氏なのだが・・・。
 彼女は、「格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力に
は差があるのだから」「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう
言って甘やかすのはいかがなものか」などと発言。また「労働基準監督
などいらない」「祝日も一切なくすべき」「過労死は自己管理の問題」
など<威勢のいい手配師の鏡のような?>言葉を放っている。
コチラの喜八ログより引用。経歴などはコチラwikipediaを。この人の
話をきいていると、マジに腹が立って来るのよね。・・・仕事に男女は
関係ないとは思うけど。同じ女性として、哀しくなったりもする。(ーー;)> 

 今回、廃業が決まったグッドウィル社は、人材派遣大手のグッドウィル
グループの100%子会社なのだが。小泉法改正があった直後の04年
4月に、新たな形で設立。かつては、3万人以上の登録者がいたという。
 しかし、上述のように違法な派遣を繰り返していたことから、ついに
立ち行かなくなってしまったのであるが・・・。
『元支店長は「法律の知識や実務経験に乏しい支店長ばかり。数字(売り
上げ)を伸ばせば自分の給料が上がり、落ちれば上司からの叱責と減給が
待っている。二重派遣など違法なことをやっても、数字さえ出せばいいと
いう雰囲気だった」と証言する。<毎日新聞3日より>』

 ちなみに、グッドウィルグループは、介護事業を行なっていた子会社
のコムスンも介護報酬の不正請求をしていたことから、事業所の新規
及び更新指定不許可処分を受けて、事業撤退(譲渡)することに。
 コムスンでも、事業所にノルマや競争を課していたことや、派遣介護
者の労働条件の悪さなどが問題になった。(-"-)
<また、グッドウィルと並んで日雇い派遣の大手とされるフルキャスト
社も、悪質な違法派遣が明らかになり度重なる業務停止命令を受けて
いる。>

 何だか合法ながらも、やっぱ「あこぎな商売」をしているところが
少なくないように見える。(`´)

* * * * *

 秋葉原の殺傷事件を起こした加藤容疑者が登録していたのは、まさに
製造業派遣を主に扱う企業<日研総業(東京)>だったが。ネットでは、
様々な悪評が出ているようだ。

 さらに、ここから派遣されていたのが、トヨタ・グループの関東自動
車工場。加藤容疑者は、正社員登用の道を願っていたようだが。いきなり
当初の契約期間よりも早く解除されることになり<関東自動車の幹部は、
契約解除のことを「切る」と表現>、それが長年積もり積もっていた
鬱憤を爆発させるきっかけになった。(-_-)

 また、20~30代の男性の派遣労働者が結婚する率は、正規雇用者
の半分しかないというデータも見たことがある。
 それでは、少子化対策にも資さないし、消費動向にも影響が出ること
だろう。

 先日、TVで、収入の低下が要因となって、海外旅行をする若者や、
車を買う若者が減っている上、免許の取得率まで減っているという話題
を取り上げていたが・・・。そのような状況が続けば、結局は企業の売り
上げにもマイナスの影響を与えることになり、決して得策ではあるまい。
<それとも一部のリッチな人たちや、外国で売れればいいとか思って
いるのかしらん?(>_<)>

 大きな目で見れば、日本の経済にとって決してプラスになるとは思え
ないのだけど。政府も企業も、目先の利益に追われ、肝心なことを
見失っているようにも思える。(・・)

* * * * *

 けど、自民党が経団連や自動車などの大手メーカーなどとの強い結び
つきを持っていたり、多額の政治献金を得ている以上、なかなか抜本的
な見直しをするのは難しいのではないだろうか?(**)

 やはり、日本の経済や社会の体制を立て直すためにも、早く政権交代
をすべきだと思うmewなのであった。(@@。

                      THANKS

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毎日新聞 25日

社説:グッドウィル廃業 派遣労働者保護へかじを切れ

 労働者派遣のあり方を見直す契機としたい。日雇い派遣最大手のグッドウィルが廃業を決めた。会社と課長ら3人が職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反のほう助罪などで略式起訴されたのを受け、厚生労働省から事業許可を取り消されるのを見越しての完全撤退である。

 違法な二重派遣などで課長らが逮捕された事件がきっかけだが、グッドウィルはこれまでも、派遣が禁止されている港湾運送や建設業務への違法派遣、派遣労働者の労災隠しなど、各地で違法行為を繰り返してきた。法を守れない企業に厳しい処分が待っているのは当然だ。売り上げ至上主義に走った結果の重大性をグッドウィル・グループ全体で受け止める必要がある。

 同社が派遣する1日平均の労働者は現在約7000人。廃業によって路頭に迷う事態を招かないよう、関連会社で受け入れるなどグループとして対策を講じる責務がある。厚労省も救済策に乗り出すべきだ。

 しかし、派遣をめぐる問題は、グッドウィルの廃業で事足りるわけではない。派遣労働者が低賃金で、かつ不安定な雇用を強いられている構図を根本的に改めることが急務だ。

 ピンハネを容認するとして禁じられてきた労働者供給事業を例外的に認めようと、労働者派遣法が制定されたのが85年。当初は派遣対象を専門業務に限定していたが、99年の法改正で建設業務などを除いて派遣が原則自由化され、03年の改正で製造業への派遣も解禁された。経済界の要望を受けた政府の相次ぐ規制緩和が派遣労働者を一気に増やす結果をもたらした。

 中でも原則自由化で、労働者が派遣元会社に登録し仕事があれば雇用契約を結ぶ登録型派遣が広がった。その典型が日雇い派遣だ。派遣先企業は必要な時に必要な人数を確保でき、派遣元は派遣先からマージンを得ることができる。その分、労働者は少ない収入でその日暮らしを迫られ、ワーキングプア(働く貧困層)の温床にもなってきた。

 国は、まるで商品のように扱われている派遣労働者を守る方向に政策転換すべきだ。そのためには、派遣の規制緩和から規制強化へとかじを切る必要がある。

 法改正で日雇い派遣を禁止するのは当然だが、それだけでなく、99年の改正前に戻して派遣対象を専門業務に限ったり、登録型派遣を禁止して派遣元が労働者を常用雇用する常用型派遣だけを認めたりするなど、抜本的な改正に踏み出してもらいたい。

 秋葉原無差別殺傷事件の容疑者が派遣労働者だったことに絡み、舛添要一厚労相は派遣の法令順守徹底と日雇い派遣禁止の法改正を検討する考えを表明した。派遣問題への厚労省の取り組みは後手を踏み、労働者の深刻な実態を放置してきた。労働者の権利を守る姿勢が今こそ問われている。
by mew-run7 | 2008-06-26 10:49 | 新自由主義&小さな政府

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