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日本がアブナイ!

テロ指定解除は、日本が米国離れをして自立した国家になるビッグ・チャンスかも!

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 米国が、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除を行なったことで、
日本の政治家やマスコミ、ひいては一般国民の、米国に対する見方が、
ガラ~ッと変わって来た感じがある。(@@。

 今日の新聞各紙の一面は、すべてこの指定解除の件を大きく扱って
いるのだけど。どの新聞も、その論調には、かなり厳しいものがある。
 今朝、TVを見ながら、「もしかして、こんなにマスコミが一斉に
米国の対応を批判しているのを、見たことがないかも」と思ったほど
だった。(・・)

 後述するように、町村官房長官は昨日、米大統領補佐官に電話で、
「日本国民は大きなショックを受けている」と伝えたという。
 高村外務大臣も、来日中のライス国務長官に、今日の会談で、
はっきりと政府&国民の懸念を表明する意向だと報じられている。

* * * * *

 それらを見て、私はついに「日本にビッグ・チャンスが到来した
かも!(・o・)」と大きな期待感を抱いているところがある。

 もしかしたら、これが、日本の政府&政治家たち、そして国民が、
ようやく親離れならぬ「米国離れ」をしようと思う大きなきっかけに
なるのではないかと。日本が、戦後60年余りを経て、ようやく「自立
した主権国家」として、独り立ちするチャンスが巡って来たのではない
かと。そんな思いが湧き上がって来ているからだ。(**)

 mew的には、同時に、ここで日本が、国民が主体になって国のあり方
を決めて行くような、真の民主主義国家になって欲しいとも願っている。
実際のところ、日本が、米国離れして自立した国になるためには、
何よりも一般国民の強い強い意思と、大きな後押しが必要だ。(・・)

 今回の北朝鮮の問題や、日米軍一体化の計画などの安保・防衛・外交
の政策だけでなく、昨日の記事に書いたように私たち国民の生活に直結
する経済、社会の政策も含めて・・・今こそ、国民が、何でもかんでも
「米国べったり」「米国追従」することには「NO!」と、はっきりと
した意思を示すことが、と~っても大事なことになる。(@@。

<ただ、米国離れをするためには、後述するように、米国の資金援助を
受けて作られた自民党を、政権の座からおろす必要があると思う。(・・)>

* * * * *

 一昨日のブッシュ大統領to福田首相に続き、昨日は、ハドリー大統領
補佐官(国家安全保障担当)が、町村官房長官に電話をして来たという。
 米側は、ハドリー氏は「日米で連携して拉致や核の問題に取り組む
ことに変わりはない」と強調したようだが。 
 町村氏は、指定解除に関して「日本国民はショックを受けている」と
伝え、「それを意識した上で、核問題や拉致問題に対処してほしい」
と述べて、拉致問題の進展に向けた米側の協力を要請したそうだ。
<時事通信26日より>

 米国側は、何とか日本側の怒りや不信感をおさめようと、かなり
懸命にフォローに努めているように見える。
 米側からの相次ぐ電話、リップサービスに続き、ブッシュ大統領は、
昨日、米国内で行なった指定解除に関する演説で、わざわざ「日本の
友人たちに言いたい」と拉致問題を忘れていないことをアピールして
みせたりもした。(・・)

 でも、さすがに今回の件に関しては、今まで米国べったりだった日本
の政治家たちも、何とな~く米国のやることを容認して来た一般国民も、
そう簡単に「はい、わかりました。アメリカ様の決めたことですから、
日本はいつものようにそれを支持して、批判や不満など申しません」
とは、言わないだろう。(`´)

* * * * *

 ただ、だからと言って、米国が今さら方針を転換することはない。
ブッシュ政権は、26日に北朝鮮が核計画の申告を行なったのを受け
て、早速、議会に指定解除の通告を行なった。そして、今度は北朝鮮
側が、この通告を受ける形で、今日27日の夕方に、米政府関係者の
立会いの下に、寧辺にある核施設の冷却塔を爆破するという。<それも、
米国が費用を支出するらしい。>

 この爆破ショーの様子は、米国CNNをはじめ、関係各国のメディア
が取材&放映することになっている。
 で、それをもって、ブッシュ政権は、北朝鮮外交&非核化に向けての
ステップに関するの成功を、北朝鮮は、核放棄&悪の枢軸国でないこと
を世界にアピールしようとしているのである。(**)
 
 しかも、アチコチで言われているように、今回の合意は、北朝鮮が
既に作った核兵器の存在を確認したり、それを処理させるものでは
ないだけに、私たちの不安がなくなるものでもないし。ブッシュ政権
が、形ばかりの「功」を焦ったものと言われても仕方ないだろう。

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 まあ、もともと自主独立系&中道リベラル派(?)の私も含めて、
いわゆるリベラル系、左派系の政治家や識者、国民は、安保&防衛
政策にせよ、経済&社会政策にせよ、早く米国追従の国政はやめる
べきだと。
 特に米国追従政策を強めた小泉政権や安倍政権を、強く批判し続け
て来たのだけど・・・。

 ここに来て、いわゆるウヨ・保守系の政治家や国民からも、今回の
米国の対応や日米同盟のあり方に、大きな批判や疑問の声が上がって
いる。(・・)

 この中には、何かと言えば「日米同盟」を前面に出して、「日本と
米国は一心同体」ぐらいまでに語っていた人もいたのに。
 安倍前首相だって、昨春の訪米時の会見で「ブッシュ大統領との間で、
『かけがえのない日米同盟』を確認し、この同盟を揺るぎない同盟と
して強化することに合意した』と。『私は、日米同盟を誇りに思う』
とまで言っていたのに。^^;

 そして彼らは、コチラの記事にも書いたように、集団的自衛権を
認めて<憲法9条も改正して>、日米軍事同盟を強化して、日米軍が
一体となって安保・防衛政策を行なうべく、国民の意思などそっち
のけで、米国と勝手に計画を決めて、どんどん実行に移しているの
だけど・・・。(-"-)

 mew的には、「アンタたちが、あれだけ誇りに思っていた日米同盟は
一体どこへ行ったのよ?!」と言いたい気分だったりするのだけど。
 ようやく彼らも、米国が全面的に信頼&依存できる国ではないこと
を思い知ったのではないだろうか?(**)

* * * * *

 何だかウヨ保守系の政治家や識者、国民の中には、福田首相に批判
の矛先を向けようとするような雰囲気もあるのだけど。
 それは、チョット違うのではないかという感じがする。(・・)

 じゃあ、安倍氏が首相なら、このテロ指定の解除を止めることが
できたのだろうか? おそらく、その答えは「NO」だろう。
 
<そんなに言うなら、安倍氏や麻生氏など、それなりの地位にあった
超保守派の議員は、すぐにでも米国に飛んで、ブッシュか政府高官
に直接会って、解除するなと迫ってみればよかったのに。(+_+)>

 そもそも、私は、以前から、何故、安倍氏ら拉致議連の人たちの
多くが、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家の指定と、日本人の拉致
問題をリンクさせることができると考えているのか、すご~く不思議
に思う&理解しかねる部分があった。(-"-)

 米国が、北朝鮮をテロ支援国家に指定したきっかけは、大韓航空機
の爆破であり、その後、北朝鮮が米国を騙して核開発を続けたことや、
同じくテロ指定を受けているシリアに核やその他の武器、技術を提供
していること、また国ぐるみで米ドルの偽札を多量に作って流通させて
いることなどが継続された要因になっているのであって。この指定を
行なった時には、拉致問題は考慮されていない。<テロ犯罪者である
よど号犯のことは考慮されたと記憶しているが。拉致問題は、その後、
日本側が要件に入れてくれと要請したのではないかと思う。>

 ブッシュ大統領や政府関係者は、拉致問題にも関心を示し、同情も
し、解決に協力する姿勢を見せてくれたが・・・。
 確かに、それは北朝鮮のテロ国家的な性格を示す非人道的、反人権
的な行為であると認識してくれたと思うし、個人的に同情をして、
力になりたいと思ってくれたかも知れないが。米国政府にとっては、
それは北朝鮮を批判する材料の一つにしか過ぎず、いわば、おまけの
ような形で考慮すべき問題にしか考えていない。(ーー;) 
 少なくとも、米国政府にとっては、核問題と同列に扱って、テロ
支援国家の指定にリンクさせるような問題ではないし。指定解除を
左右するようなものでもないのだ。

 変な言い方かも知れないが、それは素人の私にでも、わかるような
ことである。(・・)

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 私は、被害者の家族が、少しでも問題を解決するために助力を得たい
と思い、北朝鮮を敵視している米国を頼ったり、指定解除や制裁解除を
しないで欲しいと願ったりするのは、理解できる。
 もし安倍氏ら拉致議連の関係者が、そのような可能性を示唆していた
なら、尚更だろう。(・・)

<この件は、また改めて書きたいが、拉致議連などの議員は被害者家族
の大きな力になっていることは評価するが。彼らの中に、右系の議員が
多いことは、色々とあるはずの拉致問題の解決法の幅を、やや狭めて
しまっているところもあるかも知れない。(-_-)>
 
 でも、何で安倍氏らは、拉致問題をテロ指定とリンクできると思った
のか、それがわからないのだ。(-_-)
 彼らは本気で、米国がそれぐらい日本や、日本人の拉致の問題を自国
の諸問題と同列に扱ってくれると思っていたのだろうか? 自分たちが
頼めば、特別にこの問題を重視して、判断してくれると思っていたの
だろうか?(@@。

 私は、もしかして、彼らはあまりに日米同盟を重視して、あまりに
米国に過大な価値を見出して&米国と共に歩もうと<実際には、米国
を追従しようと>していたために、何か大きな勘違いをしてしまった
のではないかと思う部分がある。(**)

<その背景には、彼らがあまりに反・東アジア諸国&反共産主義国で
あるがゆえ、あまりに中国や北朝鮮を敵視していたこともあるのでは
ないかな~と思ったりもするし。・・・また、ウヨ保守系の中に
「美しい国づくり<戦前回帰の自主独立国家づくり」をする過程で、
米国をうまく利用すべきだという妙な野望(&勘違い?)をしている
人がいることもあるかも知れない。^^;>

* * * * *

 安倍氏らにとって、米国は一番大事なかけがえのない存在、一心同体
のようにやって行きたい存在かも知れないが、米国にとっては、日本は
決して一番の存在でないのは明らかだ。
<もしあえて一番の存在をあげろと言われたら、きっとそれは英国
なのではないだろうか。(・・)>
 米国にとって、日本は、あくまでアジアの中では最重要の国の一つ、
そして世界全体では、まさにワン・オヴ・ザ大事な同盟国に過ぎない
のだ。(-"-) <米民主党が政権をとれば、尚更そうなるかも。^^;>

 米国は、決して日本と一心同体に、なんて思っていない。それなりに
仲良くして、軍事面や経済面でそれなりに利用できる国としか思って
いないのである。<いまだに占領下にあるとまでは考えていないだろう
けど、それに近い感覚を持っている者もいるかも知れないし。たいてい
のことなら言うことをきいてくれる、ちょっと都合のいいオンナみたい
に思っている者もいるかも知れない。(>_<)>、

 そして、私たち日本国民は、そのことを、もっときちんと自覚&認識
すべきなのではないかと思うのだ。(**)

* * * * *

 でも、少なくとも自民党政権が続く限りは、日本は日米同盟の鎖から
解かれることはない。
 何故なら、自民党は、米国の資金援助&働きによって作られた政党
だからだ。(ーー;)
 政党創設&運営のスポンサーであり、様々な密約や悪事などをすべて
握られている米国に、そう簡単に逆らうことはできないのである。 

<結成直前の1954年から1964年まで、米国政府の反共政策に
基づいてアメリカ中央情報局(CIA)の支援を受けていた。(コチラ
やwikipedia より)その時に安倍祖父の岸信介元首相の介在が大きかった
&岸氏自身がCIAに資金援助を受けていたとも言われている。*1や
コチラの記事を参照>

 それゆえ、日本が「米国離れ」して自立した主権国家&真の民主主義
国家になるためには、やはりまずは、政権交代を実現して、自民党を
政権の座からおろすしかないと、アピールしたいmewなのだった。(@@。

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*1

『戦後、ある時期まで、日本の自民党政権を支えていたのは、CIA資金をはじめとする、アメリカからの財政援助だった。
 九四年十月九日付けニューヨーク・タイムズが次のように報じている。
国立国文書館に収められた国務省文書によると、五八年七月二十九日、当時のマッカーサー二世・駐日大使は国務省に対し、岸内閣の佐藤栄作蔵相が米大使館に国政選挙に向けた資金援助を要請してきたことを伝えるメモを送った。
五五年から五八年までCIAの極東活動の責任者だったアルフレッド・ウルマー二世は「われわれは情報を自民党に依存していた」と語り、CIAが自民党を支援するとともに、同党内の情報提供者を雇うために資金を利用したと明かした。
CIAによる秘密資金援助は七〇年代初めに終わった模様で、それは日米貿易摩擦拡大に伴う両国の緊張関係と符合する。日本の経済力も強化され、CIAはその後、それまでの長期的な関係を活用して、より伝統的なスパイ活動を日本で確立するようになった。
 CIAの資金提供のルートの一つとは、正確には「自民党」というより、「岸信介個人」へ直接だったといい、動いた金は百万ドル単位だった。
 五八年の総選挙では「CIAは佐藤の要請を受け、岸に対して資金援助を行っていたのは、ほぼ疑いがない」。戦後、アメリカ(=CIA)による日本の政権中枢に対する工作のターゲットは、一貫して岸信介(安倍晋三の祖父、一八九六―一九八七)だった。GHQからしてみると、旧自由党系の吉田茂(一八七八―一九六七)が必ずしも占領政策に従順ではなく、いろいろと駆け引きも行なったため、マッカーサーはもとより、GHQ内で情報工作を担当するG2からも、「吉田はナマイキだ」と相当、嫌われていたからである。そのため、吉田に対する牽制の意味もあって、「アメリカの言うことをよく聞く岸」にテコ入れしていった。
 フジテレビの取材に応じたアリゾナ大学教授のマイケル・シェーラー(米国務省公文書解禁審査会委員を務め、秘密文書の公開基準を作成する作業を通じて、そうした文書を閲覧している)は、番組〔〇四年八月十四日『妖怪 岸信介』〕で次のように述べている。
 「岸は一九五三年から五五年にかけて頻繁に訪米し、米国政府関係者に日本政府の内部資料について、レポートを渡していたようだ。その見返りとして一九五五年ごろから、米国政府は岸に資金提供するようになった。」
 「岸の問題はアメリカの思惑通りに動きすぎたところにあった。日本が本当の意味で独立できていないのは、ある意味で岸の責任だと思います」

コチラより引用>
by mew-run7 | 2008-06-27 11:38 | 政治・社会一般