ニュースから見る「自民党政権をＳＴＯＰ」すべき理由＋ＣＨＡＮＧＥ＆米オールスター

　９月１８日に、米国でのPAC3の実験に関して追記。

今週iから勝手に、「粘るぞ、リベ平キャンペーン」を。今はチョット
リベラル平和勢力に波が来ていないけど。ここで、しっかり（できる
だけ５０位枠には）粘っておきたいところだ・・・ということで、当ブログ
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　昨日、月９ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」の最終回について書いたのだが。
その視聴率は２７．４％(関東地区、ビデオリサーチ調べ)と有終の美
を飾ることができたようだ。(･･)

　私の周囲やブログなどの感想では、あの２２分のスピーチはチョット
長過ぎたという意見が多かったけど。^^;　でも、キムタクや朝倉総理
の情熱、国民主権＆一票の大切さに関する訴えなどは、それなりに
伝わったような感じもあって＜「やっぱ、解散総選挙した方がいいよね」
という声も(~~)＞、「よしよし」と思ってしまったmewだった。(^^♪

＊　＊　＊　＊　＊

　今日は大リーグのオールスターが行なわれていて、日本人選手では
マリナーズのイチロー選手と、カブスの福留選手が先発出場した。

　もう８年連続の出場となるイチローは、大リーグでも、毎年、選ばれ
て当たり前という存在。去年は史上初のランニング・ホームランで観客
を沸かせて、ＭＶＰをとったけど。今日もきれいにボールを運ぶヒット
と、本当なら２塁打になるはずの打球を、イチロー・ビームで２塁に
好返球してアウトにして、またまた観客を沸かせていた。(^^♪
＜イチローって、毎年、球宴の時は、明るく饒舌になるのよね。（･･）＞
　いつも何事にも動じないようにケロッとしている福留選手だが、
さすがに今日は「ムードに圧倒された」とのことで、無安打に終わっ
ている。^^;＜でも、ペナント中はなかなかいい活躍をしている。＞

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　ところで・・・私は、このブログで、ど～しても「早く政権交代を
しなければならない」「次の衆院選で自民党を政権の座からおろさない
といけない」と強く強くアピ～ルしているのだけど。

　その大きな理由は、３つある。すべて、自民党が多くの国民の意思
や生活状況を無視、軽視して行なっていることだ。（＊＊）
　
１・自民党が２０１１年を目標にした「日米軍一体化による新安保
体制」を計画して、どんどん実行に移しているから。

２・自民党中心に超保守勢力が、戦後体制を否定して、戦前回帰、
国粋主義、民族主義の国づくり、教育を進めようとしているから。

３・自民党が、さらに米国型の新自由主義政策を推進して、一般国民
の生活を破壊、弱者切捨てを行なおうとしているから。

　今回は、この何日かのニュースから、いかに上述の３つの方針に
沿った政策が進められているかを見てみたい。(@@。

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　１に関して言えば・・・まず、昨日、「防衛省改革」のニュースが
出ていた。官邸に作られた「有識者による防衛省改革会議」が福田首相
に提出する報告書をまとめたという話だ。＜詳細は＊１に＞
　
　この「防衛省改革｝は、オモテ向きは、防衛省の不正事件やイージス
艦事故の際に生じた問題を解決するためだと言っているけど。本当の
目的は、別のところにある。
　日米軍一体化＆自衛隊の軍事活動拡大に備えて、自衛隊幹部の立場
や権限を強化するためだ。（＊＊）

　報告書の「はじめに」には、こんな記述がある。
『官邸の安全保障機能を強化し、現行の防衛省内部部局と４幕僚監部
を基本的に温存しつつ、文官と自衛官の混合人事を推進する。防衛
会議を政治家、文官、自衛官の３者構成とし、公式化する。陸海空幕
僚長は部隊を教育・訓練し、防衛相と統合幕僚長の下で統合運用する』

　日本の政府は、これまで自衛官を官邸や政府の重要な場に入れるの
を控えて来た。その背景には、軍部が政府に入り込んで強い発言力を
発揮したために、日本が侵略＆戦争への道に走ってしまった、そして
国民を惨状に陥れてしまったことへの反省がある。(･･)

　でも、自民党＆官僚たちは、そんな反省などどこへやら・・・
自衛隊が正式な軍隊として、米軍と共に、海外も含めアレコレの軍事
活動をするためには、もっと権限を高めて、官邸や政府にもはいって、
国の施策を決められるようにしなければならないと考えて、この防衛
省改革によって、今までのシステムを変えようとしているのだ。
　これはおそらく、米国＆日本のタカ派たちの意向を受けて、行な
おうとしていることだろう。(ーー;)　

＜０６年末には、安倍政権が防衛庁を省に昇格させて、自衛隊の本来
任務に、国の防衛だけでなくて、海外活動も加えたのよね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　先週の１１日には、昨年のハワイ沖での初の日米共同のミサイル
実験に続いて、今年９月に米国内で迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の実験
を行なうことが防衛省から正式に発表された。(ーー;)　

『ＰＡＣ３は、日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の要で、既に首都圏
などの航空自衛隊基地に配備されている。空自トップの田母神俊雄航
空幕僚長は同日、「発射実験により、日本のＢＭＤ対処能力を内外に
示すことができる」と話した。
　同省によると、発射実験は９月１５日の週に米ニューメキシコ州の
米軍ホワイトサンズ射場で行われ、空自高射教導隊（浜松市）の機材が
持ち込まれる。米軍が撃つ模擬弾を標的にＰＡＣ３を２発発射すると
いう。＜時事通信１１日より＞』
＜９．１８追記　１７日に実験を行ない成功だって。(>_<)
exciteコチラ＞

　日米によるミサイル防衛の計画は、どんどん実行に移されている。
これは、決して、日本の領土を守るためだけではない。
　もともと東アジア方面から米国に向けて撃たれたミサイルも射ち
落とすことを予定して、進められているものだ。＜でも、今の憲法
９条＆政府解釈では、それは禁止されている。だから、早く集団的
自衛権の政府解釈変更＆憲法９条の改正をさせたいのよね。(｀´）＞

　しかも、米国＆防衛省＆防衛族議員は、迎撃ミサイルだけでは足り
ないと、日本に弾道ミサイルを導入することを計画している。(-"-)

　日米軍一体化に備えて、日米軍の共同の訓練や演習も、日常的に
行なわれるようになっている。日米ともに、司令部や部隊を移して、
一体として活動できるような体制作りも進められている。

　もし自民党が、次の衆院選でも政権の座をキープすれば、おそらく
かなり強引な手段を使ってでも、２０１１年までに、この計画の実現
をしようとするだろう。(ーー;)　

　つまり、次の衆院選が、私たちがこれまで築いて来た平和な国＆
国民生活を守る最後のチャンスになるかも知れないのだ。（＊＊）
＜あとから、やっぱイヤだと言っても、「時、既に遅し」になって
しまうかも知れないんだよ！(･o･)＞

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　そして、先に、３について言えば・・・。昨日の漁業関係者による一斉
休業や集会のニュースがいい例だろう。(･･)

　昨日１５日、全国の２０万隻の漁船が一斉に休漁。東京の日比谷公園
に各地の漁協などから約３６００人が集まり、「原油高騰による漁業の
惨状」を訴え、国に対策を求めるための「決起集会」が開かれた。

　何かＴＶを見ていると、いかにも漁業の世界だけの問題のような
伝え方をしていて。「猟師さんは、大変ですね～」「魚が食べられ
なくなると困るな～」とかいう感じもあったのだけど。(-"-)
　原油の高騰のために、困っているのは漁業だけではない。農業や
中小＆個人経営の工場、運輸業なども同様だ。穀物飼料の高騰も、
畜産業や食品業に大きな打撃を与えている。
　それは、当然に国や自治体の経済や国民生活にも、ハネ返って来る。
　
　物価が上がっても、国民全般の収入は増えないとすれば、国民が
おカネを使わなくなる。となると、ほぼすべての業種に悪影響を
及ぼすことになる。国内でおカネが回らなくなる。　
　仕事や所得がなくなる分、国や自治体の税収は減り、社会保障の
支出などが増えることにもなる。
　国は、マジでここで対策を講じないと、バブル崩壊後以上の大不況
に見舞われるおそれがあるのだ。(ーー゛)

　でも、米国型の新自由主義＆小さな政府化に汚染されてしまった
自民党は、腰が重い。_(_^_)_
　彼らは米国べったり＆財界べったりゆえに、思い切って一般国民
の生活を重視するような政策に切り替えることができないのだ。
　福田首相＆陣営には、反・新自由主義的なリベラルな考え方の人が
多いものの、何か対策を講じようとすると、周囲から強い批判の声が
出るので、なかなかそうできずにいる。(-"-)

　これを変えるには、やはり政権交代をするしかないのだ。（＊＊）

～　～　～　～　～　～　～　

　最後に２について言えば・・・。この超保守勢力のアブナイ思想や
計画については、このブログで何十回（何百回かな？）も書いている
ことだけど。

　以前から書いているように、彼らは、戦前のように、学校教育を
通じて、子供たちに特定の思想や価値観、認識を刷り込むことを重視
していて。
　０６～０７年の安倍政権下で教基法の改正、教育関連法案の改正を
行ない＜彼らの認識に反する沖縄の集団自決に関する記述も教科書
検定で削除しようともしたし～＞、今度は新学習指導要領や、それに
基づいて作られる教科書の内容に手を出しているのである。(ーー;)　

　今回の領土に関する記述も、その一環だ。
＜文科省は、今度は尖閣諸島のことも新しい教科書に記述するように
指導する方針を決めたという。(ﾟДﾟ)　どうもウヨ保守勢力は、そう
しないと日本が中国などに侵略されてしまうというミョ～な危機感
を持っているようだ。(-"-;)komatta monda＞

　彼らは、子供のうちに、北方領土や竹島、尖閣諸島は、日本固有の
領土なのだと、教え込みたいのである。
　ただ、領土の範囲や日本の主張を認識させるならいい。問題は、
彼らが、前二者は、ロシアや韓国が不法に占拠していている。尖閣
諸島も、中国などが不当な主張をしていて、いわば「あいつらは
日本の領土を侵そうとするトンデモないやつだ」という感じを、
子供たちに与えようとしていることではないかと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　韓国政府や国民の一部は、今回の文科省の発表に、激しい反発を
示している。福田政権の配慮は感じ取っているようで、あまり大きく
政治問題化するのは避けたいようにも見えるが。＜駐日大使も一時
帰国にとどめるようだし。＞
　国民の中には、日本大使館前などで過激な抗議活動を行なう者も
出ている。＜私はいかなる場合でも、他国の国旗を燃やすなどの行為
は行なうべきでないと思っているので、それは批判したい。＞

　解説書の記述では、北方領土に引っ掛ける形で、韓国が不法占拠
しているかのように読み取れる感じもあるので、その部分で怒る
なら、まだ話はわかるのだが・・・。
　日本も、竹島は自国の領土だと主張しているのだから、その主張を
教科書に記述することまで「ダメだ」「許せない」というのは横暴の
ようにも思える。（＊＊）

　でも、韓国の人たちが、そのように反発してしまうのは何故か？
小さい頃から学校や家庭、社会で、いわゆる反日的な教育を与えられて
しまったことが、大きく影響しているのではないだろうか？

＜それこそ、あの共産党の不破元委員長でさえ、戦争が終わる中学生
の時までは、「日本は神の国だから負けるはずはない」と信じ込んで
いて、終戦の前日に敗戦のうわさをきいて、その人に「そんなはずは
ない」と激しく反発したという。(･o･)　教育による刷り込みという
のは、本当に恐ろしいものなのだ。(-"-;)＞

　もし日本でも、領土のことなどを契機に、中国や韓国に反感を抱か
せるような教育を行なうようになれば、お互い、本来なら無用な対立
や敵対心を生じやすくなって、外交に支障を来たすおそれも出て来る
かも知れない。
　超保守やウヨ系は、そうなってもいいと、それが狙いの一つだと
考えるのかも知れないが。そんな偏った国粋主義＆民族主義の思想に、
日本の子供たち、国民を染めることはできない。（＊＊）

　だから、これ以上、アブナイ教育政策を行なわせないためにも、
やはり自民党は政権の座からおろさなければいけないと、尚更に
強く訴えたいmewなのだった。(@@。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

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防衛省改革会議：最終報告書（要旨）
　有識者による政府の防衛省改革会議が１５日にまとめた最終報告書（不祥事の分析と改革の方向性）の要旨は次の通り。

　１　はじめに

　０７年１２月、防衛省改革会議は防衛省・自衛隊の不祥事の頻発を受けて首相官邸に設置された。不祥事を許容した組織の問題を解明し、改革の方向を示すのが任務である。官邸の安全保障機能を強化し、現行の防衛省内部部局と４幕僚監部を基本的に温存しつつ、文官と自衛官の混合人事を推進する。防衛会議を政治家、文官、自衛官の３者構成とし、公式化する。陸海空幕僚長は部隊を教育・訓練し、防衛相と統合幕僚長の下で統合運用する。

　２　不祥事案－－問題の所在

　１　給油量取り違え事案～報告義務不履行

　（１）不規則な展開＝０３年５月８日、統幕議長は海幕防衛課長の誤った数値報告に基づき、海上自衛艦が米補給艦に約２０万ガロン給油したと発表。課長は誤りに気付いた後も訂正しなかった。

　（２）問題点＝０７年９月、市民団体の指摘で誤りが発覚。課長が訂正報告しなかったのは文民統制への背反である。誤りを正す責任ある部署が省内で不明確な問題も正すべきだ。

　２　情報流出事案～通信情報革命と情報保全

　０３年から０６年まで自衛隊員のパソコンから情報流出が続発。急速な通信情報革命への認識不足と情報保全意識の不徹底が原因。

　３　イージス情報流出～先端技術の学習と情報保全

　（１）特別防衛秘密の拡散＝海上自衛隊でイージスシステムを教える教官が特別防衛秘密情報を無断でコピーし、受講者の自衛官の間で秘密が拡散した。

　（２）問題点＝個人ベースで情報を複製する慣行が決定的誤りで、厳格な審査と手続きを踏むべきであった。

　４　「あたご」衝突事案～基本動作のゆるみ

　（１）「方位落ち、危険なし」＝当直らは漁船群の持続的な動静監視を行わず、自艦が前に進んでおり、衝突の危険がないことを意味する「右の漁船方位落ちる」との幻想に支配され、申し継いだ。

　（２）破局への道～錯誤の連鎖。

　（３）問題点＝当直士官は基本的な事態認識ができず、当直員に指示しなかった。日本近海で艦長は緊張感をとり戻すべきだった。緊急時の情報伝達に問題があった。

　５　前事務次官の背信

　税による調達で私的利益を動機にすることは、官僚のプロフェッショナリズムから最も遠く忌まわしい。

　６　諸事案の総合検討

　不祥事の隠ぺいこそが破滅的な結果を招く。中堅幕僚と幕僚監部の隠ぺいと情報操作は、ルール無知・誤認や規律の緩みを超えて文民統制への不遜（ふそん）な不服従を含意している。

　３　改革提言（１）－－隊員の意識と組織文化の改革

　１　改革の原則

　最近の不祥事案の検討・分析を踏まえ、（１）規則順守の徹底（２）プロフェッショナリズムの確立（３）全体最適を目指した任務遂行優先型の業務運営の確立－－の三つの原則が必要との結論に達した。

　２　規則順守の徹底

　隊員に自発的な規則順守意識が浸透し規則類を整理、改善する必要もある。

　（１）幹部職員の規則順守の徹底。

　（２）規則順守についての職場教育。

　（３）機密保持に関する規則の徹底的順守＝違反者には厳正な処分を行い、上司には監督責任を問わなければならない。新設の自衛隊情報保全隊（仮称）を育成・強化し、陸海空自に設置されている警務隊を統合し能力を格段に強化する。

　（４）防衛調達における透明性及び競争性の確保並びに責任の所在の明確化＝「総合取得改革推進プロジェクトチーム」の報告書で掲げられた施策を着実に推進。個別の装備品の選定のための意思決定過程で会議等の記録の作成を義務付け、要点を公表。会議録全文も一定期間後に情報公開を。幹部隊員の再就職を厳格にチェックする。

　（５）監査・監察の強化＝防衛監察本部の体制を強化し「抜き打ち監察」を対象を限定せずに実施。調達に関する規律維持のため会計監査機能を充実させる。

　（６）規則の見直し・改善。

　３　プロフェッショナリズム（職業意識）の確立

　（１）幹部教育の充実＝幹部学校の見直しや高級幹部に対する教育課程の統合化を推進。文官や自衛官に他府省に出向する機会を計画的に与える。

　（２）基礎的な隊員教育の充実＝幕僚監部など各レベルにおける業務量と人員配置を見直す。

　（３）情報伝達・保全におけるプロ意識の醸成＝全隊員と部隊を対象に情報関連教育のプログラムを作成。カウンターインテリジェンスの仕組みを整備。

　４　全体最適を目指した任務遂行優先型の業務運営の確立

　（１）文官と自衛官の一体感と陸海空の一体感の醸成＝文官と自衛官、陸海空の自衛官を混在させる体制を作る。

　（２）ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ　Ｄｏ　Ｃｈｅｃｋ　Ａｃｔ＝計画・実施・評価・改善）サイクルの確立。

　（３）機能する基本組織単位（部隊など）＝民間企業の方式などを参考に、中央は各部隊が業務改善を進めるガイドラインを策定。

　（４）部局間の垣根を越えたチームによる課題への対処＝政策課題ごとの組織横断的なプロジェクトチーム（ＩＰＴ）を作り、機動的に対応することも重要。

　（５）防衛調達におけるＩＰＴの推進。

　（６）統合運用体制の促進。

　（７）組織として整合性のとれた広報。

　４　改革提言（２）－－現代的文民統制のための組織改革

　１　組織改革の必要性

　不祥事を起こさないだけでなく、日本の安全と独立を確保するためには、どうしても組織面での改革が必要との認識に達した。軍事実力組織をいかに効果的に使って安全保障を高めるかという積極的な観点の文民統制の考え方も考慮しなければならない。「軍事実力組織からの安全」の機能は維持しつつ、「軍事実力組織を活用した安全」の機能をさらに高度に発揮させる見直しが必要だ。

　２　戦略レベル～官邸の司令塔機能の強化

　（１）安全保障戦略の策定。

　（２）３大臣会合の活用＝官房長官、外相、防衛相など関係閣僚による協議を積極的に活用し、首相を補佐する。

　（３）防衛力整備に関する政府方針策定のための仕組み＝装備体系や主要装備品の選定等を議論するための関係閣僚会合を設置。安全保障会議の下に事態対処専門委員会に加え、政府レベルで防衛力のあり方を検討する常設の機関（局長級の実務委員会）を設置。

　（４）首相の補佐体制強化＝首相に直結し機動的に補佐するアドバイザーを置く。内閣官房の外交・安保スタッフの体制強化と、専門知識を有する人材や軍事評論家である自衛官のさらなる活用を図る。

　３　防衛省における司令塔機能強化のための組織改革

　最近の不祥事を分析すると、防衛相の適切な指揮監督が十分貫徹しない組織の実態があった。防衛省の組織を基本的に存続させつつ大胆に改革し、機能や責務の割り振りを組み替えることで文民統制を機能させ、より実効的な防衛政策を実施する体制を作るべきだ。

　（１）防衛相を中心とする政策決定機構の充実

　▽形骸（けいがい）化している防衛参事官制度を廃止し、防衛相補佐官を設置し、防衛相が自ら政治任用で採用する。

　▽防衛会議を法律で明確に位置付け、実効的に防衛省の最高審議機関として活用。副防衛相、政務官、防衛相補佐官など政治任用者と事務次官、主要局長など文官、統幕長と陸海空幕僚長など自衛官の３者が万般の政策を審議し、防衛相の政策決定と緊急事態対応を補佐する。相互のチェック体制を確立する。

　▽緊急事案の際に幹部へ適時適切に報告できるよう内部部局と幕僚監部が一体で情報集約や危機管理対応を行うセンターを設置。

　（２）政策面での施策～防衛政策局の機能強化

　▽防衛政策局拡充。

　▽文官を局長とし、次長クラス以下に自衛官を組み入れる。

　（３）運用分野における施策～統幕の機能強化

　▽業務の重複の合理化のため運用企画局を廃止し、作戦運用の実行は防衛相の命を受けて統合幕僚長の下で行う。

　▽文官を統合幕僚監部の副長クラス以下に組み入れる。

　▽自衛隊は多くの中間司令部のあり方を見直す。

　（４）整備分野における施策～整備部門の一元化

　▽防衛力整備部門を整理・再編し、整備事業等を一元的に取り扱う整備部門を創設。

　▽重要整備事項については、防衛力整備の方針に基づき、防衛省の整備分門が選択肢を作成し、内部部局を通じ、防衛会議の議を経て防衛相の決裁を仰ぎ、内閣レベルで審議・決定する。

　▽整備部門の一元化にあたってはＩＰＴ方式の調達を本格実施できる体制にする。

　▽地方調達を全面的に見直し、陸海空自の調達データの一元化を推進。できる限り中央調達に移行する。

　▽独立性の高い第三者チェック体制確立。

　（５）その他の重要分野における施策

　▽管理部門＝内部部局に部隊の実情に精通した自衛官を積極的にスタッフとして登用。

　▽人事・教育・訓練。

　５　結びにかえて

　防衛省は、実施計画を早急にまとめ、官邸に報告し、実施に移すことを求めたい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆防衛省改革会議の委員◆

　座長＝南直哉・東京電力顧問▽五百旗頭（いおきべ）真・防衛大学校長▽小島明・日本経済研究センター特別顧問▽佐藤謙・世界平和研究所副会長（元防衛事務次官）▽竹河内捷次（たけごうち・しょうじ）・日本航空インターナショナル常勤顧問（元統幕議長）▽田中明彦・東京大大学院情報学環教授▽御厨（みくりや）貴・東京大先端科学技術研究センター教授▽町村信孝・官房長官▽石破茂・防衛相

毎日新聞　2008年7月16日　東京朝刊

新学習指導要領：中学教科書に「尖閣領有」も明記　文科省が方針
　中国や台湾が領有権を主張している尖閣諸島について、文部科学省は、中学校の新しい学習指導要領（１２年度全面実施）に基づいて編集される社会科の教科書に、日本が領有していることを明記するよう促す方針を固めた。初めて竹島を記載した指導要領の解説書で「我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としたが、「領域」は尖閣諸島を指す記載と位置づけている。文科省が尖閣諸島の教科書への記載を明確に求めるのは初めて。

　尖閣諸島は日本が実効支配していることから、政府は「領土問題ではない」との見解を示し、北方領土や竹島とは区別している。

　解説書には「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とあり、文科省はこの「など」は、尖閣諸島を巡る中国や台湾との主張の相違を指すとしている。新学習指導要領実施前の１０年度に中学の教科書検定がある。文科省は尖閣諸島の記述について充実を教科書会社に促していく。社会（地理、公民）の現行教科書は１４点のうち４点で尖閣諸島を扱っている。【加藤隆寛】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇尖閣諸島
　東シナ海の石垣島北約１７０キロに点在する無人島の総称。１８９５年の閣議決定で日本が正式に領土とした。第二次世界大戦後、南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれたが、沖縄返還（７２年）と同時に日本領土に復帰。７０年代に中国、台湾が領有権を主張し始めた。

毎日新聞　2008年7月15日　東京夕刊