麻生首相が、海自の海賊退治を指示～根拠法を作る前に、強引に派遣か？＋飯島愛続報＋フィギュアなど
2008年 12月 26日
最新の記事一覧は、１２月分・・・コチラ、１１月分・・・コチラ
＊印のついた報道記事は、記事の最後のＭｏｒｅの部分にあるです。
クリスマスの夜、特別にキラキラのナイター開催を行なった大井競馬
で、ビッグ・プレゼントが。・・・１Ｒの２歳戦で、地方競馬で最高額
となる１５００万馬券が出たですぅ。(･o･)atatta nowa hitori dake
また、昨日から全日本フィギュア（＆世界選手権予選）が始まった
のだけど。いまや、女子に劣らず男子の日本のレベルも上がって、
国内で優勝、上位にはいるのが大変な時代に。(･･)
初日には、男子ＳＰが行なわれて、織田信成選手がほぼ完璧な演技
を見せて、今季自己ベストの８６点台を出して、ダントツの１位に。
今年、大躍進をしてＧＰファイナルで２位になった小塚崇彦選手は、
ジャンプにミスが出て２位になった。１７～８歳の若手も健闘して、
今日のフリーでは、３位争いが熾烈な感じになりそうだ。(@@。
そして、今日は、まさに国際大会レベル、世界で上位を争う選手が
集まった、女子ＳＰが始まる。(~~)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
飯島愛さんに関する続報を少し・・・。
昨日、警察による行政解剖が行なわれ、遺体の腐敗状況などから死後
約１週間と推定されたという。ただ、死因は特定できず、詳しい病理
検査を含め、さらなる調査を行なうことになった。exciteコチラ
警察の発表によれば、遺書はなく、特に身辺整理をした様子もなく。
普段着を着用し、室内も通常の生活を送っているような状態のまま、
亡くなっていたとのこと。
室内からは、ハルシオンなどの睡眠薬を含む薬剤が見つかっているが、
特に多量ではなく、医師に処方されたもののようだ。
また親交のある美川憲一氏が「（ネットショップの）事業を手伝って
いる人から聞いた話だと、何日間か３９度以上の高熱が出ていて、
数日前には４０度近い熱が出て『体調が悪い』って言っていたらしい」
と証言したという。＜産経新聞２６日より＞
検査の結果が出ないと何とも言えないところがあるけど。風邪などで
身体の状況がよくない時に、薬の飲み合わせがよくないと、少量でも
大きな影響が出て、脳疾患や心不全を起こすことがあるとのこと。
「ウチくる？！」の名コンビで、愛ちゃんと長く親交のあった中山秀征
さんが、「『ウソ？ マジ？私、何で私死んでるの？』という彼女の声
が聞こてくる。『みんなごめん。そんなつもりじゃなかった』という声
が本当に聞こえてくるんです…」と語っていたというが。exciteコチラ
mewも本当にそんな感じなのかも・・・と思ってしまった。(-"-)
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
ところで、国会が終わって、政界も少しお休みモードにはいるかな
と思っていたら・・・。
昨日、mewがこのブログでも大警戒しているソマリア沖への海自
派遣に関して、トンデモないニュースが出ていた。(@@。
麻生首相が、２５日の会見で、「ことは急いでいる。全体としては
法改正を考えるべきだが、時間がかかる。取り急ぎということであれば
海上警備行動で対応する」と発言。＜読売新聞２５日より＞
年明け早々にも、海自の艦船を派遣できるように、準備を指示した
というのである。(ﾟДﾟ) 関連exciteコチラ
何だか２４日の閣僚会議で、急に各閣僚が、ソマリア沖への海自派遣
の話をアレコレ言い出して、「急がなくちゃ」という雰囲気になって
いたのだが。まあ、色々と法的に課題も多いしと思ってたら・・・。
何と麻生首相＆内閣＆周辺は、ともかく早く海自を派遣したいが
ために、国会や国民の意思を問うことなく、派遣のための法律を作る
のも後回しにして、とりあえず現行法を利用する形で、強引に海自を
送ることに決めてしまおうとしているのだ。(｀´） 関連＊１
＜国会閉幕中に動くなんて、汚ねぇ～という感じも。(ーー;)＞
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
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～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
それにしても、彼らは、何で、こんな重大なことを、そんなに急いで
決めてしまおうとしてるのか？(･･)
それは、２５日の河村官房長官の言葉にあらわれている。
「中国の艦船も２６日に出発する。日本としても対応を急がねばなら
ない。現行法であれば海上警備行動だ」＜時事通信２５日より＞
そう。その最大の理由は、中国の海軍が、ソマリア沖に３隻の軍艦
を派遣をすることを正式に決めて、今日にも出発することになった
からだ。(-"-)
『対応を急ぐ背景には、ほかの主要各国が海賊対策に乗り出している
ことへの焦りがある。主要８カ国（Ｇ８）で、ソマリア沖の海賊対策
に艦船を派遣したことがないのは日本だけ。中国が海軍艦船を２６日
に派遣すると決めたことで、政府内で「対応を急がねばならない」
（河村長官）との意見が強まった。＜産経新聞２６日より＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そもそも麻生氏らのような反中的な超保守派や、中谷氏らのように
中国軍をライバル視する新保守・タカ派は、国際的な軍事活動で、
中国の軍隊に遅れをとったこと自体、耐え難いものがあるわけだが。
『日本の船舶が海賊の被害に遭い、中国艦艇に守ってもらう事態もあり
うる。
海賊封じ込めのための国際協調行動だから当然ではある。同時に、
警戒してきた対象に守ってもらうのだから複雑な反応を引き起こす。
＜ＮＩＫＫＥＩ２４日より＞』
つまり、このままでは、下手すれば、中国の軍隊に日本の船を守って
もらうことにもなりかねないわけで。それだけは、＜そんな屈辱的な
ことは？＞どうしても避けたいと。
また、『米国は中国と、情報共有などで協力する考えで、来月の
オバマ政権発足時までに日本の貢献策を示せなければ、新政権との
関係構築で中国に後れをとるとの見方も出ている』とのこと。
＜読売新聞２１日より＞
だから、ともかく日本も海自をすぐにでも派遣しなければ、と考えて
いるのである。(ーー゛)
＜今から超特急で準備しても、日本から派遣すると、２週間はかかって
しまうので。（中国艦船より早く現地に行けるように？）すぐ近くの
インド洋での給油活動に携わっている護衛艦を、そのまま海賊退治に
使えないのかという案も出たらしいが。さすがに、それはムリだと
いうことになったらしい。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
本当は、自衛隊を海外に派遣して活動させるには、その根拠となる
べき法律を作らなければいけない。(･･)
＜イラクやインド洋での派遣もそれぞれ特措法を作って、それに
基づいて行なっている。政府自民党は、いちいち法律を作るために国会
で審議するのは面倒なので、政府がいつでも自衛隊を派遣できるように、
恒久法を作りたいと考えているのだが。（mewは反対なんだけどね！）
いずれにしても、派遣の根拠となる法律は必要なのだ！(｀´）＞
それは、いわゆるシビリアン・コントロールの要請でもある。
自衛隊が、海外で好き勝手な活動をしたり、問題のある活動や
暴走をしたりしないようにするには、国民＆その代表である国会が、
自衛隊の活動の内容や範囲をきちんと決めて、チェック＆管理する
ことが、と～っても重要なことだからだ。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところが、麻生内閣は、そのシビリアン・コントロールの要請を
無視しようとしているのである。
『法案を提出しても、本格審議は来年度予算成立後の４月以降となる
可能性が大きい。そこで浮上したのが、自衛隊法８２条に基づく海上
警備行動の発令だ。海上警備行動は、武器を持った外国の艦艇、不審船
などへの対処について、海上保安庁の能力を超えると判断される場合、
防衛相の命令で発令する。これまで９９年の能登沖・北朝鮮不審船事件、
０４年の中国原子力潜水艦の領海侵犯事件の２件で発令された。
海上警備行動は日本国民の生命や財産を守るのが目的で、外国商船を
襲う海賊への対処はできない。自衛艦が日本船に並走して護衛すると
いった運用が想定されている。＜朝日新聞２６日より＞』
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～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
実は、海賊も含めて、海上の不審船の警備は、海上保安庁が担って
いるものなのだけど。
上述のように、相手が武器を持っているなど、特別な場合は、例外
的に、自衛隊に発令をすることができる。
ただ、それも、もともとは、上述の例でもわかるように、国民の安全
を守るために、日本の領海＆その周辺の警備を想定した話であって。
たとえ日本籍の民間のタンカー船などが狙われるおそれもあるとは
いえ、今回のように、アフリカの横まで行って、海賊退治をするような
活動は、正直なところ、全く想定の範囲外のことなのだ。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、ど～しても早く海上自衛隊を派遣したい政府は、もう「何でも
あり」で、法の抜け道を探る（ナニワ金融道的な？）手法を駆使。
たとえソマリア沖でも、日本籍の船を守るためなら、海上警備に
当たると強引に判断。護衛のために横を一緒に走るぐらいなら、問題は
ないはずだと主張。
＜船が日本籍だと言うだけで、日本人の乗組員はほとんど乗っていない
んだけどね。(･･) でも、日本にとって重要な石油などの燃料や資源
を運んでいるのだから、日本の財産を守ることになるというのだ。＞
で、とりあえず海上警備行動を発令して、それで海自を派遣＆護衛
活動をさせておいて、あとから特措法または恒久法を作って、さらなる
活動を行なう＆つじつまを合わせようとしているのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、政府は「海上警備行動が発令された場合、警察官職務執行法
の範囲内で、自衛官が行う武器の使用は憲法９条に反しない」と解釈。
「国や国に準ずる組織」を攻撃するのは憲法が禁じる「武力行使」に
なるが、私的集団の海賊に自衛隊が武器を使っても違憲とは言えないと
して、海賊が抵抗をした場合の、武器使用や交戦も認める考えでいる。
＜コチラの記事参照＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実のところ、このような形の派遣には、与党の公明党や自民党の一部、
が慎重な見解を示しているほか、防衛省が、活動内容や武器使用の範囲
が不明確なことに懸念を示しているのだけど。
＜自衛隊員の安全確保の問題もあるし。万一、交戦することなんかに
なったら、今後の自衛隊の活動や憲法改正などに影響するよな大問題に
発展しかねないしね。(･･)＞
でも、麻生内閣＆その保守タカ派仲間たちは、このまま話を進めて
実行に移しそうな感じがある。(ーー;)
この件の詳しいことは、また改めて書きたいが・・・
ともかく、政府の思惑で、国会も通さず、国民にも説明せず、この
ように安易な形で、自衛隊の派遣を決めてしまうことを許したら、
まさに日本がアブナイことになってしまうし。
マスコミも含めて、国民世論を喚起して、何とかこの派遣を阻止
すべきではないかと、強く訴えたいmewなのであった。(@@。
THANKS
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さらに現政権にノーさんが作った「ＴＨＥ ＢＬＯＧＧＥＲ」をご参照下さい。
『◇新法より早期行動
海賊による事件が多発するアフリカ・ソマリア周辺海域への海上自衛隊派遣にあたり、政府が新法ではなく、海上警備行動を発令する方針を固めたのは、早期派遣のために現実的と判断したためだ。ただ、武器の使用などで他国の軍隊に比べ自衛隊に可能な活動は限定的。現地で関係国とあつれきが生じる可能性もはらんでいる。
２４日の閣僚懇談会。ソマリア沖の海賊対策が話題になった。金子一義国土交通相が「早急に対応する必要がある」と指摘。河村建夫官房長官も「政府全体として早急に検討し、万全を期す必要がある」と語った。
閣僚懇談会でのやりとりは伏せられるのが通例だが、河村氏は記者会見で「海賊対策を早期に検討」と自ら発言したことを公表。中国が軍艦派遣を表明するなど各国が海賊対策に本腰を入れるなか、石油などを中東に依存する日本が参加しなければ「ただ乗り」批判を浴びかねないという懸念もあり、自衛隊派遣に向けた政府の焦りを象徴する河村氏の異例の発言公表だった。
ねじれ国会の下、憲法論議にも発展しかねない新法制定は極めて困難。そのため選択された海上警備行動の発令だが、これに基づき自衛艦が護衛できるのは、国内法の適用を受ける日本船籍か、他国船籍でも日本人が乗船している場合などに限られる。他国の民間船舶が海賊に襲撃され、現場に向かうよう関係国から求められた場合、対応に苦慮することが想定される。
また、自船や護衛している船舶を守るための武器の使用は許されるが、逃走する不審船がたまたま自衛艦の付近を航行しても、武器を使って強制的に停船させることは困難だ。仮に海賊を捕まえた場合に日本で裁判にかけるかなども問題となりそうだ。
一方で政府は、海上警備行動での派遣は、海賊活動という犯罪行為を取り締まるための任務であるため、武力行使そのものについて憲法解釈が問題になることはないと解釈している。
＜毎日新聞２４日＞』
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そして、今日は、まさに国際大会レベル、世界で上位を争う選手が
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いる人から聞いた話だと、何日間か３９度以上の高熱が出ていて、
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と証言したという。＜産経新聞２６日より＞
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大きな影響が出て、脳疾患や心不全を起こすことがあるとのこと。
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派遣に関して、トンデモないニュースが出ていた。(@@。
麻生首相が、２５日の会見で、「ことは急いでいる。全体としては
法改正を考えるべきだが、時間がかかる。取り急ぎということであれば
海上警備行動で対応する」と発言。＜読売新聞２５日より＞
年明け早々にも、海自の艦船を派遣できるように、準備を指示した
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ために、国会や国民の意思を問うことなく、派遣のための法律を作る
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送ることに決めてしまおうとしているのだ。(｀´） 関連＊１
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ない。現行法であれば海上警備行動だ」＜時事通信２５日より＞
そう。その最大の理由は、中国の海軍が、ソマリア沖に３隻の軍艦
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に艦船を派遣したことがないのは日本だけ。中国が海軍艦船を２６日
に派遣すると決めたことで、政府内で「対応を急がねばならない」
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そもそも麻生氏らのような反中的な超保守派や、中谷氏らのように
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オバマ政権発足時までに日本の貢献策を示せなければ、新政権との
関係構築で中国に後れをとるとの見方も出ている』とのこと。
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だから、ともかく日本も海自をすぐにでも派遣しなければ、と考えて
いるのである。(ーー゛)
＜今から超特急で準備しても、日本から派遣すると、２週間はかかって
しまうので。（中国艦船より早く現地に行けるように？）すぐ近くの
インド洋での給油活動に携わっている護衛艦を、そのまま海賊退治に
使えないのかという案も出たらしいが。さすがに、それはムリだと
いうことになったらしい。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
本当は、自衛隊を海外に派遣して活動させるには、その根拠となる
べき法律を作らなければいけない。(･･)
＜イラクやインド洋での派遣もそれぞれ特措法を作って、それに
基づいて行なっている。政府自民党は、いちいち法律を作るために国会
で審議するのは面倒なので、政府がいつでも自衛隊を派遣できるように、
恒久法を作りたいと考えているのだが。（mewは反対なんだけどね！）
いずれにしても、派遣の根拠となる法律は必要なのだ！(｀´）＞
それは、いわゆるシビリアン・コントロールの要請でもある。
自衛隊が、海外で好き勝手な活動をしたり、問題のある活動や
暴走をしたりしないようにするには、国民＆その代表である国会が、
自衛隊の活動の内容や範囲をきちんと決めて、チェック＆管理する
ことが、と～っても重要なことだからだ。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところが、麻生内閣は、そのシビリアン・コントロールの要請を
無視しようとしているのである。
『法案を提出しても、本格審議は来年度予算成立後の４月以降となる
可能性が大きい。そこで浮上したのが、自衛隊法８２条に基づく海上
警備行動の発令だ。海上警備行動は、武器を持った外国の艦艇、不審船
などへの対処について、海上保安庁の能力を超えると判断される場合、
防衛相の命令で発令する。これまで９９年の能登沖・北朝鮮不審船事件、
０４年の中国原子力潜水艦の領海侵犯事件の２件で発令された。
海上警備行動は日本国民の生命や財産を守るのが目的で、外国商船を
襲う海賊への対処はできない。自衛艦が日本船に並走して護衛すると
いった運用が想定されている。＜朝日新聞２６日より＞』
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実は、海賊も含めて、海上の不審船の警備は、海上保安庁が担って
いるものなのだけど。
上述のように、相手が武器を持っているなど、特別な場合は、例外
的に、自衛隊に発令をすることができる。
ただ、それも、もともとは、上述の例でもわかるように、国民の安全
を守るために、日本の領海＆その周辺の警備を想定した話であって。
たとえ日本籍の民間のタンカー船などが狙われるおそれもあるとは
いえ、今回のように、アフリカの横まで行って、海賊退治をするような
活動は、正直なところ、全く想定の範囲外のことなのだ。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、ど～しても早く海上自衛隊を派遣したい政府は、もう「何でも
あり」で、法の抜け道を探る（ナニワ金融道的な？）手法を駆使。
たとえソマリア沖でも、日本籍の船を守るためなら、海上警備に
当たると強引に判断。護衛のために横を一緒に走るぐらいなら、問題は
ないはずだと主張。
＜船が日本籍だと言うだけで、日本人の乗組員はほとんど乗っていない
んだけどね。(･･) でも、日本にとって重要な石油などの燃料や資源
を運んでいるのだから、日本の財産を守ることになるというのだ。＞
で、とりあえず海上警備行動を発令して、それで海自を派遣＆護衛
活動をさせておいて、あとから特措法または恒久法を作って、さらなる
活動を行なう＆つじつまを合わせようとしているのである。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、政府は「海上警備行動が発令された場合、警察官職務執行法
の範囲内で、自衛官が行う武器の使用は憲法９条に反しない」と解釈。
「国や国に準ずる組織」を攻撃するのは憲法が禁じる「武力行使」に
なるが、私的集団の海賊に自衛隊が武器を使っても違憲とは言えないと
して、海賊が抵抗をした場合の、武器使用や交戦も認める考えでいる。
＜コチラの記事参照＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実のところ、このような形の派遣には、与党の公明党や自民党の一部、
が慎重な見解を示しているほか、防衛省が、活動内容や武器使用の範囲
が不明確なことに懸念を示しているのだけど。
＜自衛隊員の安全確保の問題もあるし。万一、交戦することなんかに
なったら、今後の自衛隊の活動や憲法改正などに影響するよな大問題に
発展しかねないしね。(･･)＞
でも、麻生内閣＆その保守タカ派仲間たちは、このまま話を進めて
実行に移しそうな感じがある。(ーー;)
この件の詳しいことは、また改めて書きたいが・・・
ともかく、政府の思惑で、国会も通さず、国民にも説明せず、この
ように安易な形で、自衛隊の派遣を決めてしまうことを許したら、
まさに日本がアブナイことになってしまうし。
マスコミも含めて、国民世論を喚起して、何とかこの派遣を阻止
すべきではないかと、強く訴えたいmewなのであった。(@@。
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さらに現政権にノーさんが作った「ＴＨＥ ＢＬＯＧＧＥＲ」をご参照下さい。
『◇新法より早期行動
海賊による事件が多発するアフリカ・ソマリア周辺海域への海上自衛隊派遣にあたり、政府が新法ではなく、海上警備行動を発令する方針を固めたのは、早期派遣のために現実的と判断したためだ。ただ、武器の使用などで他国の軍隊に比べ自衛隊に可能な活動は限定的。現地で関係国とあつれきが生じる可能性もはらんでいる。
２４日の閣僚懇談会。ソマリア沖の海賊対策が話題になった。金子一義国土交通相が「早急に対応する必要がある」と指摘。河村建夫官房長官も「政府全体として早急に検討し、万全を期す必要がある」と語った。
閣僚懇談会でのやりとりは伏せられるのが通例だが、河村氏は記者会見で「海賊対策を早期に検討」と自ら発言したことを公表。中国が軍艦派遣を表明するなど各国が海賊対策に本腰を入れるなか、石油などを中東に依存する日本が参加しなければ「ただ乗り」批判を浴びかねないという懸念もあり、自衛隊派遣に向けた政府の焦りを象徴する河村氏の異例の発言公表だった。
ねじれ国会の下、憲法論議にも発展しかねない新法制定は極めて困難。そのため選択された海上警備行動の発令だが、これに基づき自衛艦が護衛できるのは、国内法の適用を受ける日本船籍か、他国船籍でも日本人が乗船している場合などに限られる。他国の民間船舶が海賊に襲撃され、現場に向かうよう関係国から求められた場合、対応に苦慮することが想定される。
また、自船や護衛している船舶を守るための武器の使用は許されるが、逃走する不審船がたまたま自衛艦の付近を航行しても、武器を使って強制的に停船させることは困難だ。仮に海賊を捕まえた場合に日本で裁判にかけるかなども問題となりそうだ。
一方で政府は、海上警備行動での派遣は、海賊活動という犯罪行為を取り締まるための任務であるため、武力行使そのものについて憲法解釈が問題になることはないと解釈している。
＜毎日新聞２４日＞』
by mew-run7
| 2008-12-26 11:55
| 平和、戦争、自衛隊
