政府と自民、自民議員の間で次々と対立が。末期状態の麻生自民＋伊達＆全豪OP

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＊印のついた報道記事は、記事の最後のＭｏｒｅの部分にあるです。

　クルム伊達公子選手が、全豪ＯＰの予選を突破。今日から始まる本選
に出場する。１３年ぶりの四大大会出場だ！(^^♪

　オーストラリアは、今、真夏。４０度近い日もあったようで、伊達
選手もすっかり日焼けしていた。＜小麦色の肌に、黄色のウェアが
よく似合ってたけどね。"^_^"　写真コチラ＞
　そんな中で、昨年末、渡豪して練習、予選３試合で疲れていない
かな～って気になっているけど。本人は、元気な様子。もともとスロー
スターターだったから、ちょうどいいかな？(･･)

　１回戦の相手は、世界ランキング２８位のカピネ選手（エストニア）。
１８１ｃｍと長身でパワーのある選手らしい。＜もうチョット、ランク
の下の選手がよかったな～。^^;＞
　でも、伊達っくは、やる気全快。「失うものは何もない」と、
「当たって砕けろ」精神で戦うつもりのようだ。
　まずは、久々の四大大会を思いっきり楽しんで欲しいな～。そして、
思いっ切りガンバです。o(^-^)o

　尚、杉山愛選手（ランキング２６位）の１回戦は、予選から上がった
選手と。森田あゆみ選手（７７位）は、マレク選手（２３９位）と。
そして、腕の痛みがチョット心配な錦織圭選手（５９位）は、オースト
リアのメルツァー選手（３２位）と対戦することになった。
　みんな、ｐ(*^-^*)ｑ がんばっです。

～　～　～　～　～　～　～　～

　さて、１７日～１８日には、mewがこだわるソマリア沖の海自派兵の
記事が、報道各社から出されていた。＜ＴＶは相変わらず、ほとんど
扱っていないけどね～。(-"-)＞

　麻生首相が、１６日に記者団に「与党ＰＴがまとまれば、すぐやら
せていただく。ことは急いでいる」と明言。
　麻生陣営は、２０日までに与党ＰＴの結論をまとめさせて、今週中
にも浜田防衛大臣に、海自への準備命令を出させるつもりらしい。

＜４月にソマリア沖を航行する豪華客船「飛鳥Ⅱ」の護衛に間に合わ
せたいという記事も。（＊１）
　そもそも豪華客船が、そんな危険なとこを航行する自体、おかしい
気もするのだけど。「資源のない日本にとって、石油タンカーなどを
守るのは大切」とか言っていたのに。自衛隊が、税金で、豪華客船を
守る必要があるんだろうか？（＊＊）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　毎日新聞の記事に『ソマリア沖海自派遣「見切り発車」へ』という
タイトルのものがあったが、まさにそんな感じ。(ーー;)　
＊２　exciteコチラ

『「とにかく護衛艦を出せばいい。難しいことを考える必要はない」。
海賊対策を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）のある議員は、
派遣に前のめりな姿勢を隠さなかった。９日始まったＰＴは、海上警備
行動発令に慎重な浜田靖一防衛相らを与党側から説得する色合いが強く、
結論は当初から「派遣ありき」だった。＜毎日新聞１７日朝刊より＊２＞』

『「護衛艦を襲う海賊などいない」との楽観論の下で派遣を急ぐ考え
が支配的になっているためとみられるが、浜田靖一防衛相は「あら
ゆる事態を想定すると簡単にくみすることはできない」と反論し、慎重
な態勢整備を求めている。＜毎日新聞１７日＞』

　今日は、他のことも書きたいので、この件は、また改めて書くことに
したいけど・・・。

　本当に、こんないい加減に、武器使用を伴う活動に海自を派遣する
ことを決めてしまってもいいのだろうかと・・・。
＜自衛官だって、様々な基準をきちんと決めずに送られても困るし、
身体の安全確保にも不安を抱くのではないだろうか？＞

　この海自派遣は、日本の国のあり方を大きく左右することになって
しまうのではと思うだけに、このまま話が決まってしまうことに、大きな
危惧感を覚えているmewなのだ。(-"-)

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　今回は、この先週から週末にかけて出ていた＆キープしておいた
政治系のニュースで、気になったものをアップしておきたいと思う。

　何だか麻生首相＆内閣と自民党の間、自民党の議員同士の間で、
どんどん溝ができて、アチコチでプチ対立が起きている。(･･;)
　
　日本は議院内閣制ゆえ、本来なら、政府と与党が一体になって、
与党が自分たちの代表である首相＆内閣を支えていくことが求め
られるのだけど・・・。
　お互いの主張にズレがあるどころか、真っ向対立するものも出て
来て、まさに麻生自民党が末期状態にあることを感じさせられる。

　先週、麻生首相が消費税の３年後の増税を、税制関連法案の付則に
明記する方針を示したことに、自民党内の改革派の議院が大きな反発
を示しているという話を書いたが。

　１７日には、自民党の津島雄二税調会長は１７日、青森の会合で
『「（与党の）税制改正大綱では時期は明示していない。付則でも
明示する必要はない」と語った』とのこと。
　与党の税調は、もし付則に明記するとしても、何とか玉虫色の形の
文章にしたいようで。今週からもめそうな感じだ。(･･)

＜民主党も、付則への明記は反対する意向を示しており、予算関連
法案の審議や議決でも、対立する材料になりそうだ。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、麻生内閣が昨年末に、公務員の天下り（渡り）斡旋の例外
を認める政令を決めてしまったことに関して・・・

『自民党行政改革推進本部常任顧問の衛藤征士郎衆院議員は17日の
ＴＢＳ番組で、国家公務員ＯＢが出身省庁のあっせんで天下りを繰り
返す「渡り」を容認する政令について「渡りを認めない自民党提案に
よる議員立法を用意しようとなっている」と語った。政府は政令の
見直しに否定的だが、衛藤氏は「政府と与党が対立してもいい」と
述べた。
　これに関連し、同番組に出演した公明党の高木陽介選挙対策委員長
は、麻生太郎首相が撤廃を決断するよう求めた。＜NIKKEI17日より＞』

　麻生首相は、一度、閣議決定した政令を今さら撤回する気はない
ようなのだが。もし撤回しない場合は、自公議員が、内閣が作った
政令を認めないように、議員立法で法律を作るということになるかも
知れず。まさに政府vs.与党という妙な対立が起きることになる。

＜これは、もともと民主党＆野党が国会で指摘した問題ゆえ、
参院でも、麻生政令を潰す法案が成立する可能性が高いだろう。＞

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また、１７日には、鳩山邦夫総務大臣が、日本郵政がオリックスに
一括譲渡を決めた「かんぽの宿」を視察したのだが。
　自民のＰＴでも小泉式の民営化（四分社化）に異論を唱える意見が
出ており、党内の小泉式の郵政民営化賛成派と反対派を刺激しそうな
感じがある。(･･)

『日本郵政の「かんぽの宿」７０施設をオリックス不動産に一括譲渡
することに強い難色を示している鳩山邦夫総務相は１７日、大分県
日田市の「かんぽの宿日田」（全５３室）を視察した。

　「かんぽの宿日田」は１９７５年開業。日帰り入浴も楽しめる人気の
高い施設だが改修などの負担が響き、０７年度は２０００万円弱の赤字
だった。同相はこの施設の固定資産税評価額が約１５億円なのに対し、
オリックスへの譲渡価格が１億円弱だと明かし、「想像していたよりも
いい施設。１億円で買えるのか」と価格設定に疑問を示した。
　また、総務相は「かんぽの宿は地元資本に買ってもらい、地域に
根ざした施設にするのがいい」と述べ、一括ではなく施設ごとの売却が
望ましいとの考えを強調した。

　かんぽの宿は年間５０億円規模の赤字事業。日本郵政はオリックス
に約１０９億円で一括譲渡する予定だが、鳩山総務相はオリックスの
宮内義彦会長が郵政民営化の議論に携わっていたことから倫理的に
問題があると批判。譲渡価格の安さにも疑問を呈し、一括譲渡に否定
的な姿勢を取っている。＜毎日新聞１７日＞』exciteコチラ
　この背景には、鳩山氏を含む麻生陣営の多くが、もともと小泉式の
新自由主義政策や、郵政民営化法案に反対だったことがあるように
思われる。
＜だから、小泉政権下で、それらの政策を支持していたオリックスの
宮内会長には、安易においしい思いはさせたくないという考えがある
のではないかな～と。(･･)＞

　ただ、もしこれが出来レースだとするなら、小泉氏＆仲間たちの
思惑を潰すことになるわけで。小泉氏や改革派の機嫌を損ねることに
つながるおそれもある。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　また、自民党内の郵政ＰＴが、小泉式の郵政四分社化に異論を
唱えており、これも小さな火種になりそうだ。　

『「一体経営でないと全国一律サービスは担保できない」。5日の
自民党の郵政事業に関する検討・検証プロジェクトチーム（ＰＴ、
中谷元座長）の会合。全特の浦野修会長は現行の4分社体制の見直し
を強く求めた。中谷座長も来年1月の取りまとめに向けて「全特の
意見に沿って中身を詰める」と断言した。＜NIIKEI７日＞』

　自民党内では、０５年に小泉元首相が独自の郵政民営化法案を
通そうとした時から、半分以上は、反対、慎重派だっただけに、
チャンスを見つけて、郵政法案を修正したいと思っている人が少なく
ないのである。

　ただ、これを見直しを通せば、完全に小泉改革派の反発を招く
だけに、とりあえず、今回は見送ろうという話が強くなっている
ようだ。

『自民党は１４日、郵政民営化法について、郵便事業、郵便局会社
などへの４分社化の見直しを盛り込んだ法改正は行わない方針を
固めた。同党は「郵政民営化推進に関する検証・検討プロジェクト
チーム（ＰＴ）」で日本郵政グループの組織形態見直しを検討して
いるが、党内の民営化推進派が反発する恐れがあると判断した。
（中略）　出席者からは４分社化がサービス低下を招いたとして
法改正を求める意見が相次いだ。だが、小泉純一郎元首相らは民営
化見直しに警戒感を強め、昨年１２月に集会を開いて牽制（けんせい）
した経緯もある。党幹部は１４日、「法改正という結論にはならない
のではないか」と見通しを語った。＜産経新聞１５日より＞』

　ただ党内には、今でも反対派の不満がくすっぶっているだけに、
これも、まだまだ対立の火種になりそうな感じがある。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　mew的には、定額給付金、消費税増税の明記、渡り容認政令の
反対派、郵政民営化の見直し派の意見を支持したいし。それに賛成
する国民も多いのではないかと思うのだけど・・・。

　でも、今の麻生自民党では、そのような（まっとうな）党内の意見
を、麻生陣営や党幹部が押さえつけてしまおうとしているところが
あるわけで。(-"-)

　そこが麻生自民党がいかにＫＹで、国民の目線から乖離している
かを示すところではないかと。＜だから、支持率もどんどん低下
しているのにね。＞
　そして、これらの問題を解決するには、やっぱ早期に政権交代を
するしかないよな～と思ってしまったmewなのだった。(@@。

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＊１

『政府は１６日、ソマリア沖の海賊被害対策として自衛隊法に基づく海上警備行動で海自艦を派遣するため月内にも自衛隊に準備指示を出し、３月中にも現場海域で活動させる方針を固めた。４月下旬から５月初めにかけて日本の豪華客船２隻がソマリア沖を通過する予定で、その護衛を当面の大きな課題と位置付けている。麻生太郎首相は同日夜、与党の結論がまとまり次第、海上警備行動で派遣する考えを表明した。
＜共同通信１６日＞』

＊２

『＜海賊対策＞ソマリア沖海自派遣「見切り発車」へ
　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策をめぐり、政府は当面、３例目となる海上警備行動の発令によって海上自衛隊を派遣することになった。ただ、特定の船、潜水艦の領海侵犯に対応した過去２例とは異なり、今回は遠洋への長期派遣になるのに加え、不特定の海賊から商船を護衛するのが任務。新たな部隊運営を迫られるが、政府・与党の議論は粗いままで、多くの課題を残した「見切り発車」になりそうだ。

　海上警備行動を定めた自衛隊法８２条は、地理的な制約を明記していない。しかし、北朝鮮や中国の領海侵犯への対応を想定してきた防衛省内には「長期の海外派遣を実施するには８２条の条文はスカスカ」（首脳）との違和感が広がっている。

　初の護衛任務、重装備の海賊を相手にする点など、異例ずくめの割に政府・与党内の議論が深まっていないことへの危機感もある。

　インド海軍が昨年、海賊が乗り込んだ漁船を撃沈して人質が死亡したケースをめぐり、与党プロジェクトチームでは「自衛隊法でも可能」と容認する流れが一時でき、自衛官が過剰防衛に問われる恐れがあることを懸念した防衛省が軌道修正をはかる事態も起きた。

　「護衛艦を襲う海賊などいない」との楽観論の下で派遣を急ぐ考えが支配的になっているためとみられるが、浜田靖一防衛相は「あらゆる事態を想定すると簡単にくみすることはできない」と反論し、慎重な態勢整備を求めている。

　一方、海上警備行動の武器使用は、警察官職務執行法に準じて正当防衛と緊急避難に限定される。初の発令となった９９年の能登半島沖の不審船では、海自護衛艦が警告射撃、Ｐ３Ｃ哨戒機が付近に爆弾を投下し、北朝鮮側まで追い出した。０４年の中国の原子力潜水艦の際は領海を出た後の発令で、海自は発砲を回避した。

　０１年１２月、東シナ海で不審船からロケット弾を発射された海上保安庁の巡視船が船体を射撃。不審船が沈没する事件が起きたが、この時は海上警備行動は発令されていない。
＜毎日新聞１７日＞』

『東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、麻生太郎首相が海上自衛隊に海上警備行動を発令する方針を固めたのは、頻発する海賊の襲撃事件を受け、既に艦艇を派遣した欧米や中国に乗り遅れたくない意思が込められている。だが本来、日本近海での活動を想定する海上警備行動には武器使用基準など、法制上の懸念点は少なくなく、政府・与党が目指す海賊対策新法は成立の見通しが立たない。現地では英印軍が海賊や民間人を殺傷した例もある。自衛隊が初めて海外で武器を使用するリスクを十分検討しないまま、政治判断が優先された発令となる。

　「とにかく護衛艦を出せばいい。難しいことを考える必要はない」。海賊対策を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）のある議員は、派遣に前のめりな姿勢を隠さなかった。９日始まったＰＴは、海上警備行動発令に慎重な浜田靖一防衛相らを与党側から説得する色合いが強く、結論は当初から「派遣ありき」だった。

　しかし武器の使用は、正当防衛や緊急避難に限られる。過去２回の海上警備行動は、日本の領海内に侵入した不審船などへの対応。遠洋での護衛任務は想定外だった。

　「救助を求める外国船を見殺しにしたり、逆に相手を殺傷して自衛官が過剰防衛に問われれば、政権は持たない」（防衛省幹部）との懸念はぬぐえない。現場の指揮官に重い判断を委ねる首相の決断は、自衛隊派遣の転換点になる可能性をはらむ。【松尾良】

毎日新聞　2009年1月17日　東京朝刊』