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麻生の公務員改革は無責任なクチ先案ばかり?+あえて人事院の味方をしてみる

最新の記事一覧は、1月分・・・コチラ、12月分・・・コチラ
*印のついた報道記事は、記事の最後のMoreの部分にあるです。

 昨年末に、麻生内閣が「渡り」を実質的に容認するような政令を
作っていたことがバレた上、麻生首相が「政令を撤廃しない」意向を
示していることから、与野党から大きな批判が出ているのだが・・・。

 だんだん追い詰められて来た麻生首相は、昨日の衆院予算委員会で
『「各省庁のあっせんによる渡りと天下りは法律では3年以内の経過
期間は認められている」と説明。そのうえで「各省庁の天下りの
あっせんを3年を待たず、前倒しして廃止したい。これを明確にする
ため、渡りと天下りを今年いっぱいで廃止するための政令を作りたい」
と述べた』<毎日新聞3日より>exciteコチラ

 まあ、これは、公務員制度改革という点では、大きな前進だとも
言えるのだが。<その前に、政令を撤廃した方がいいと思うのだけど。
それだけは、どうしてもできないみたいなのよね。^^;>

* * * * *

 ただ、昨日、政府の国家公務員制度改革推進本部(麻生首相が
本部長)で決められた工程表では、公務員が定年まで勤務できる環境
の整備に努めた上で、11年から、天下りの根絶に対応した新たな人事
制度を実現するという方針を示したばかりで。
 その方針と上述の国会での答弁との間には、1年の誤差が生じて
しまっているし。(・・) 
 それに現実的に考えて、本当に今年いっぱいで、公務員に関わる
各制度を変えることができるのかは極めて不透明だという。(**)

 この答弁は、もしかしたら、国会での野党の追及を逃れるだけでなく
自公与党内やマスコミ&国民からの批判を交わして、政府&与党の対立
をおさめるために、また総選挙を目前に控えて、実現のメドも立って
いないのに、苦し紛れで発言したものなのではないかと、思われる部分
もある。(-"-)

* * * * *

 NHK3日によれば、・・・

『現在、省庁が行っているあっせんは、去年の年末に発足した「官民
人材交流センター」に来年1月から一元化されることになります。
しかし、「官民人材交流センター」は現在50人足らずの態勢で、本格
的な稼働は再来年からの予定になっており、政府内では「『センター』
の態勢づくりが来年に間に合うのか」という懸念が出ています。
 また、3日に決定された公務員制度改革の工程表では、再来年から
「天下り」の根絶に対応した新たな人事制度を順次、実現することに
なっていますが、政府内では「来年までに定年まで勤務できる環境は
整備できない」という指摘があり、実現に向けて課題は山積して
います』とのこと。

 もともと法律によって、3年後の完全実現を目指して計画を進めて
いたものなので、麻生首相が、勝手に、今年いっぱいで「廃止」と
言っても、そう簡単には実行に移せないのである。(ーー;) 

* * * * *

 また、野党側からも、こんな批判が出ている。

『民主党の菅直人代表代行は国会内で記者団に対し、「法律を出し直す
か、『渡り』を認める政令を廃止するなどきちんとした手続きをせず、
屋上屋を架す形だ」と指摘。「本当に年内に廃止する確証があるとは
言えない」と疑問を呈した。

 共産党の穀田恵二国対委員長も「官民交流センターであっせんも
天下りも自由にやるという本質は何ら変わっていない。大山鳴動の
たぐいだ」とバッサリ。「天下り自体を完全に禁止する法律が必要だ」
と主張した。

 国民新党の亀井久興幹事長は「いかに麻生政権が揺れているかを
示している」と語った。

 一方、社民党の福島瑞穂党首は「かすかなリーダーシップをちょっと
だけ、国民の声と野党の声でやってくれた。一歩前進」と評価。その上
で「あっせんをさせないじゃなくて一切禁止すべきだ」とクギを刺した。
<毎日新聞3日より>』exciteコチラ

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 確かに、公務員の天下りには様々な問題があって、mewもできるだけ
早く、解決策を講じるべきだと思っているのだけど。
<天下り先の確保のために、ムダな特殊法人をたくさん作ったり、民間
企業に押し付ける&癒着や不正行為の温床になりやすかったり。何箇所
も渡り歩いて、その度に高額な退職金をもらう人がいたり。etc・・・>

 ただ、国家公務員にも生活はあるので、天下りやその斡旋を禁止する
場合には、希望者には定年まで勤務できるような体制を作らなければ
いけないし。
<今は、勤務を続けたくても、TOPの事務次官になれそうにない人、
なれなかった同期&それ以上の期の人は、退職せざるを得ない体制に
なっているので。>

 今後、ちゃんと機能させて、守って行けるような体制作りを行なわず
に、ただ「天下り禁止、斡旋禁止」と言っても、現実的ではないし。
<隠れて、コソッと実質的な天下りや斡旋を行なうような方法が、
創られてしまうのがオチでしょ~。^^;>
 行政府の長である内閣総理大臣としても、あまりにも「無責任」な
ことだとも思ったりする。(**)

<こう言っちゃ何だけど、一つ間違えれば「クチからでまかせor
ウソつきっ子」になっちゃうかも知れないんだよ。(・o・)>

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 また、昨日の国家公務員制度改革推進本部の会合では、人事院が
大抵抗を示している、例の「人事院の級別定数の設定・改定や、研修・
試験に関する機能などを内閣人事局に移す案」が、最後は、首相の
判断で、やや強行的に「工程表」に明記されることに決められたよう
なのだけど。<キャリア制度もなくすのね。(・・)>

 谷総裁は、以前から、今回の政府の方針は憲法に違反する可能性が
高いと言っていて。
 昨日の会合でも『(1)今回の改革は国家公務員制度改革基本法の
範囲を超える(2)工程表の通り決まると、公務員人事の中立・公平
性確保という憲法15条に由来する重要な機能が果たせなくなる
(3)労働基本権制約の代償機能が損なわれることを懸念する――
と主張。<毎日新聞3日より>』 exciteコチラ
<「時の政権が恣意的に人材を登用する恐れがある」とも指摘。政府
が公務員の採用試験や人事に関わると、コネを優先したり、自分たち
に都合のいい人を出世させたりなど、不正なことを行なう可能性も
高まってしまうしね。^^;>

 河村官房長官をはじめ、閣僚や与党議員の中にも、もっと協議して
人事院側と調整をした方がいいと言っていて。谷氏も「引き続き調整
させてもらえるものと考えている」と語っていたようなのだけど。

 これに対し、谷総裁が先週の会合を欠席した時に、「信じられない。
総理が主宰する会にですね、役人が出てこないなんてことあるんです
かね」と怒りまくっていた甘利行革大臣は・・・
『3日の記者会見で「工程表は承認、決定されたので、これに基づき
具体的な作業をやる。100年ぶりの改革をやるわけで、曲げてしまう
ような修正はできない」と強硬姿勢を崩していない』という。<同上>

* * * * *

 何か国会議員やマスコミの大半は、人事院が抵抗していることを
かなり批判しているのだけど。
<谷総裁が、郵政事務次官出身で、いくつかの団体や企業の「渡り」
をしていたことも、引っかかるのかも知れないのだけどね。^^;>

 ご存知のように、mewは、省庁のお役人の味方をしてしまうような
タイプではないのだけど・・・。
 ここは、あえて、現段階では、谷総裁&人事院の味方をしてしまおう
と思う。(@@。

 そもそも、人事院は、独立行政機関であって、内閣から独立した
公正中立な立場のところなので。
 甘利くんが、谷総裁を他の省庁と同じように思って、役人呼ばわり
したり、何かのインタビューでも、あたかも役人は麻生内閣の決定に
従うべきだというような言い方をしていたのを見ると、果たして、
そのことがわかっているのかな~という疑問も涌いてしまうし。

<まあ、会合を欠席したのは失礼かも知れないけど。人事院の総裁
は、内閣の言うことはきかなくていいというか、逆に、簡単にホイ
ホイきくべきではない立場の人なんだもの。^^;>

『民主党の高嶋良充参院議員は2日の参院本会議で人事院の機能移管を
「憲法上の問題が生じかねない」と懸念を表明した』<同上より>
そうなのだけど・・・。

 正直なところ、mewも、どっちが「正論」かと問われれば、谷総裁
&人事院側の主張の方が、憲法的に考えても、政治的に考えても、
理論的に筋が通っていて、正しいのではないかな~と思ってしまう
んだもの。(**)

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 憲法っぽい話は、もし機会があれば、改めてゆっくり書きたいと
思うのだけど。

 たとえば、人事院の大事な仕事として、国家公務員が労働基本権を
認められていない分、第三者の立場で、人事や給与などをコントロール
することにあるのだけど。<そうしないと、政府の好き勝手で、都合の
いいように人事や給与のルールがコロコロ変えられてしまうことになり
かねないので。>

 だから、谷総裁は、以前、もし人事院の権限を縮小するなら、公務員
の労働基本権を認めてからにして欲しいというような話をしていたのだ。
<ただし、mewは、それをどこまで認めるべきなのかというのは、すごく
難しい問題だと思っているのだけど。>

 で、政府側も、一応、今回の工程表に「国家公務員への労働基本権
付与に関して検討を急ぎ、09年中に結論を出して10年に関連法案を
提出12年までに施行する」と記しているらしいのだが。<時事通信
3日より>

 でも、mewが人事院側の人間なら、人事院の権限移転と労働基本権の
付与は、同時に行なってくれないと、公務員の権利が守れないと主張
することになると思うし。<政府が約束を守ってくれるか、法案が
ちゃんと通るかわからないのに、先に権限だけ移転されてもね~。^^;>
 
 そこら辺の調整がきちんとなされないと、この法案が国会に提出
された時に、かなりもめることになってしまうと思うのだ。(**)

* * * * *

 けど、麻生首相&甘利行革大臣は、できれば、国民の関心が高い
公務員改革をバシバシ進めることによって、少しでもリーダーシップ
のあるとこを示して。それで、麻生首相&自民党の評価をアップ
させたいと思って、かなり焦っているように見える。(-"-)
 
<甘利くんは、麻生首相を囲むNASAの会(中川昭、麻生、菅、
甘利)の一員で、何とかこの公務員改革を麻生内閣の売り物にしようと、
張り切っているのよね~。(・・)>

 それで、ともかく自民党の反麻生派&改革派の議員や、マスコミ
や国民にウケそうな強気なことを、どんどん言っているように思うの
だけど。<何かもう「言うだけ言っちゃえ!」みたいな?^^;>

 もしかしたら、05年の小泉総選挙で、公務員を叩いて、改革だ~
と言うパターンで成功したのがアタマにあるのかな~と思ったりも
してしまうのだけど。(ーー;) 

 まあ、どうせ総選挙に負けて下野すれば、そこまでなので。もし、
言ったことを実現できなくても、「我、関せず」って顔をしていれば
いいのかも知れないけど。それも、あまりにも無責任な話で。

 そんなクチ先ばっかの麻生改革には、国民は引っかからないで
欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@。

                  THANKS

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ぶいっちゃんの「らんきーブログ」、iiyumeさんの「とりあえず書いて
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さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」をご参照下さい。
 






『政府は3日午前、国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生太郎首相)を開き、今後4年間の公務員制度改革の道筋を示した「工程表」を決定した。幹部人事の一元化を担う「内閣人事・行政管理局」(仮称)を10年4月に設置し、人事院、総務省など4機関にまたがる機能を移管。キャリア制度は廃止し、12年度から新採用試験を実施するほか、「天下りの根絶に対応した人事制度」を目指すため、定年延長などを盛り込んだ。

 政府は関連法案を3月中に今国会に提出する方針だが、人事院が機能移管に強く反対しており、曲折も予想される。

 内閣人事・行政管理局の設置は、政治主導で縦割り行政の弊害を排除し、政府全体の視点を持つ人材を官民から登用することを可能にするのが狙い。

 天下りの根絶では、定年延長に伴って増える人件費を抑制する新しい任用・給与制度の設計を11年度中に終える。定年退職した職員を省庁で再任用する制度も11年から導入。役職定年制導入と高齢職員の給与引き下げも明記した。

 このほか、官邸機能強化のため、「国家戦略スタッフ」(仮称)を新設。首相補佐官を廃止するとともに、次官級から課長級までを首相が任命できるようにし、国会議員の就任も可能とした。各府省にも閣僚を補佐する「政務スタッフ」(仮称)を配置する。

 人事院は各府省のポスト別定数を定める「級別定数」機能の完全移管に強く反対しており、政府決定は当初予定の1月30日から3日に延びた。甘利明行政改革担当相は人事院の谷公士(まさひと)総裁に完全移管を求めるが、同意を得ての法案提出は困難な情勢だ。【塙和也】

     ◇公務員制度改革工程表の骨子

・改革の実施を「5年以内」から「4年以内」に短縮

・10年に内閣人事・行政管理局(仮称)を設置

・10年度中に内閣官房に国家戦略スタッフ(仮称)、各府省に政務スタッフ(仮称)を設置可能に

・12年度前半より新採用試験を実施

・11年から天下りの根絶に対応した新たな人事制度を実現

・09年中に政官接触のルール策定

・10年中に協約締結権を付与する範囲を拡大する法律案を提出。12年までに実施
<毎日新聞3日>』
by mew-run7 | 2009-02-04 08:03 | 政治・社会一般

by mew-run7