給付金発言でも、郵政民営化でもブレブレの麻生&自民党+民営化では党分裂の危険も+フィギュア
2009年 02月 06日
しまったですぅ。^^; 読むのが大変で、すみません。m(__)m
<でも、中身は、それなりに充実しているはず・・・と思いたい?^^;>
最新の記事一覧は、1月分・・・コチラ、12月分・・・コチラ
*印のついた報道記事は、記事の最後のMoreの部分にあるです。
昨日、フィギュアの四大陸選手権の女子SPが行なわれたのだが。
韓国のキム・ヨナ選手が、完璧+αの演技で<めっちゃスピードが
あったですぅ。(・・)>世界最高の得点を出して首位に。
日本勢は、村主章枝選手が4位、浅田真央選手が6位、鈴木明子選手
が9位にはいっている。<安藤美姫選手は、日本選手権で3位だったので、
この大会は代表に選ばれていないのよね。>exciteコチラ
浅田真央選手は、どこか悪いのか、調整がうまく行かなかったのか、
リンクが狭かったのか、タチアナ・コーチが来なかったからなのか
<コーチまたは他のことで、何かあったのかな~?>、何だか表情も
冴えず、動きにも精彩がなくて。大小のミスを重ねて、得点を、しっかり
とれずに終わってしまったのだが。<何かインタビューを見ると、本人も
今回は止むを得ないと思っているような感じが?(・・)>
でも、ここは来年の五輪の会場になるとこだし。すぐに世界選手権が
あるので、明日のフリーでは、次につながる、いい演技を見せて欲しい。
3人とも、p(*^-^*)q がんばっ
* * * * *
さて、前記事で、麻生首相が定額給付金を「おれはもらわねえよ」
と発言したことについて書いたのだけど。
昨日、早速、衆院の予算委員会で、民主党の川内博史議員にツッコ
まれて、予想通り(?)「このようなことを、役員会で明言したこと
はございません」、新聞報道のような「事実はありません」と、否定
してしまった。(・o・)
『2日の党役員会に出席した党幹部は5日、「首相は確かに、給付金
を受け取らないことを明言した。理解に苦しむ」と指摘した。』
『「首相は、当面、あいまいな態度を続けるつもりなのに、党幹部に
真意をばらされて、困っている」との声も。』<読売新聞5日より>
昨日も書いたように、もし首相が「受け取らない」と明言すれば、
定額給付金の効果を自ら否定するようなことになってしまうし。
何より、給付金のアピールに懸命な、公明党が許さないだろう。
<直接or間接的にか、文句が来ちゃったかも?^^;>
というわけで、相変わらず、発言がブレブレの麻生首相は、当分は、
真意を隠して、定額給付金の関連法案の成立に、力を傾けることに
なるのだろう。_(。。)_
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
そして、昨日の衆院予算委員会では、麻生首相が、郵政民営化に
関して、民主党の筒井信隆氏の質問に答えて、画期的な(?)発言を
行なった。
何と、自分は、小泉内閣の総務大臣だった当時「郵政民営化に反対
だった」と公言したのである。(・o・) <裏話まで披露。>
しかも、鳩山邦夫総務大臣と共に、「4分社化の見直しを含め、
民営化方式の見直しする必要がある」とまで、明言したのだ。(・・)
ただ、残念ながら、国会後の記者会見では、「(郵政民営化の)
内容について、私が『こうしろ、ああしろ』という立場にござい
ません」と、逃げ腰になってしまい・・・。(-"-)
具体的なイメージがあるのかと問われても「いやいや、そら、
あなたたちが勝手に作る話であって。そういうことひとつも言って
ませんよ」と、自分の関与は否定するような形の発言を繰り返した
のであった。(ーー;) <会見の詳報は、コチラ産経新聞5日より、
何で記者に、「ぎっちょか?」とか言っちゃうのかな~?^^;>
* * * * *
『麻生首相は5日の衆院予算委員会で、郵政民営化で発足した日本
郵政グループの4分社化体制について、「四つに分断した形が本当に
効率としていいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」
と述べ、経営統合などを含め、経営形態の見直しを検討すべきだとの
考えを表明した。<産経新聞5日より>』
『予算委で首相は「民営化された以上、もうからないシステムはダメ
だ。健全な企業にする」と強調した。
同時に「郵政民営化担当相は竹中平蔵氏だったことを忘れないで
ほしい。私は総務相だっただけで、ぬれぎぬを着せられると面白く
ない」と述べ、小泉純一郎元首相が郵政解散を行った17年当時、
民営化に「賛成ではなかった」と説明。小泉構造改革については
「改革のひずみに対応するため改革を深化させる。市場経済原理主義
の決別というならその通りだ」と語った。<同上>』
『郵政担当の鳩山邦夫総務相も答弁で「国に戻すのでなければ、聖域
なく、どんな見直しをやってもいいということで対処する」と首相に
同調した。<毎日新聞6日より>
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あまりにも興味深かったので、この部分は衆院TVで確認して
みたら、も~っとハッキリと言っていた。(・・)
「私は、総務大臣だったけど。郵政民営化の担当からは、外されて
いた。(小泉首相は)私が、反対だって、わかっていたから。」
「閣議の時に、私が最後までサインをしなくて、えらい騒動に
なった。最終的には内閣の一員としてサインした。」
<ちなみに、この発言をした時、同じ反対仲間の鳩山邦夫総務大臣が、
大きく手を叩いて、大喜びしていたですぅ。"^_^">
つまり、本当は、郵政民営化の所管は総務省なのだけど。(今、
鳩山総務大臣も郵政民営化の担当になっている。)
でも、当時、小泉首相は、麻生氏が民営化に反対だったこと、
小泉ー竹中式の民営化法案をどうしても早く通したかったことから、
04年9月に、竹中平蔵氏を郵政民営化担当の特命大臣にして、
麻生総務大臣の手から、この件を切り離した・・・ということだ。^^;
* * * * *
でも、この麻生発言は、おそらく自民党内に大きな波紋を広げる
ことになるだろう。(**)
<だから、あわてて、会見では、ごまかし発言をしたのよね。
これも、誰かから文句が来たかも?^^;> 関連記事*1
麻生首相らが、小泉方式の民営化を見直すことを考えていると
分かれば、小泉元首相や改革派グループが黙ってはいないからだ。
つい2ヶ月前にも、コチラの記事に書いたように、小泉ー麻生間で、
チョットしたやり合いがあったばかりだ。(・・)
麻生首相は、自らも告白したように、もともと郵政民営化に反対
の立場だし。実は、自民党内の05年当時の議員の大部分は、小泉
式の郵政民営化の方法には反対or慎重な立場なのである。(**)
<だったら、05年に、最初っから反対しとけばいいじゃないね~
って思うのだけど。(`´)その話は、さんざん書いて来たので、
またそのうちということにして。(・・)>
そして、彼らの中には、同法案が、民営化について3年毎に見直す
という規定があることに着目して、あとから、小泉式の方法を変えて
しまうことを図っている者がいた。
まず、福田前首相が、党内に郵政見直しに関する勉強会を作らせ、
さらに、麻生首相は、それを党のPT(プロジェクト・チーム)に
格上げして。<ここには野田聖子氏らの造反復党組が何人かいる
のよね>、どんどんと民営化の見直し案を作らせていたのだ。(・o・)
<以前に書いたように、麻生陣営としては、郵政票の取り込みや、
将来、同じ超保守&郵政民営化反対の国新党や平沼グループ
との連携も考えて、動いている部分もある。>
* * * * *
そんな折、野党が提出した「郵政の株式売却凍結」の法案の決議が
昨年12月に行なわれることになり、麻生首相が、郵政造反で自民党
を離党した国民新党の幹部と会ったり、会見の場などで、株式凍結に
前向きな発言をしたりしたのである。(・o・)
これに怒った&警戒感を示した小泉元首相が、「郵政民営化を堅持
し推進する集い」なる会合を開いて、改革派の議員を召集。
そして「何やら不可解な行動をしているが、そういう方々の多くは
(民営化賛成の)誓約書まで書いて復党したことを忘れてほしくない」
と厳しく批判。「難局にあればあるほど冷静に良識ある行動を取って
ほしい」と述べ、党内が一致して凍結法案を否決するよう呼び掛けた
のであった。(-"-)
結局、党内の混乱を防ぐために、麻生陣営は、党内に造反が出ない
ようにお触れを出して、この法案は与党の反対多数で否決されること
になったのだけど・・・。
もし、この麻生発言を契機に、党内に見直し案を進めようという
声が広がれば、また小泉元首相や改革派グループの議員は、じっと
していないだろう。(**)
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前記事で、町村派の分裂の話にも触れたが。やはり、町村派は、
森喜朗氏の意向に沿って、町村元官房長官を会長に決めて、中川
秀直氏を実質的に降格させることを決めた。*2
中川秀直氏は、小泉氏を支持する改革派グループのTOPで
あるだけに、この郵政民営化の見直しの問題が大きくなって、党内
で対立が生じた場合には、町村派分裂にとどまらず、自民党が分裂
する可能性も否定できない。(**)
また、この件は、改めて取り上げたいけど、「かんぽの宿」の不正
疑惑の問題でも、小泉氏や竹中氏は、麻生首相&鳩山大臣などに
対して、あまりいい感情を持っていないはずだ。^^;
竹中氏は、最近TVなどで、かなりムキになって反論しているの
だが。昨日の国会でも、「かんぽの宿」の早期の廃止や売却を指示
したのは、竹中氏だったことが判明したし。(*3)ここから、少しずつ
追い込まれて行きそうな感じがあるし。この件も、自民党分裂に
影響するかも知れない。(・・) kanpo gigoku ni narukamo?
* * * * *
まあ、mewは小泉式の郵政民営化は見直すべきだと考えているので、
民営化&かんぽの宿の件に関してだけは、麻生首相&鳩山大臣に
頑張って欲しいと応援している部分があるのだけど。"^_^"
ただ、客観的に考えてみると、麻生首相の「反対だった」発言や
積極的に見直しを考えるという方針の表明は、05年の総選挙で、
小泉自民党に300議席以上も当選するような投票を行なった有権者
への裏切りになってしまうわけで。
議会制民主主義の観点から言えば、そのことも、大きな問題に
されてしまうことだろう。(・・)
今、自民党が衆院で、2/3の議席による再可決を使えるのも、
もとはと言えば、「郵政民営化に賛成か、反対か」を争点にした
小泉総選挙での勝利のお陰なのだから。
<そもそも麻生氏も郵政民営化に賛成の立場で、当選しているん
だし~。^^;>
でも、自分は民営化には本当は反対で、見直しをしようと思うけど。
国会の議決では、ちゃっかりと郵政賛成票で得た議席を使ってしまう
というのは、筋が通らない&節操がない話になってしまう。^^;
<昨日の会見で、記者に「今日の首相の発言は議席の根拠を否定する
ものだという批判があるが」とツッ込まれて、「ああ、全然関係ない
と思いますよ」って、そ知らぬフリをしていたけどね。・・・いや、
上述のような民主政の問題が、わかっていないのかも?(ーー;)>
* * * * *
さらに言えば、結局、麻生首相は、郵政民営化法案に関しては、以前
から姿勢がブレブレで、一貫していなかったことになる。
この法案に反対していた議員の中には、超保守派の人たちが多かった
のだけど。<大事なお国の財産を解体したり、外資のエジキにして
しまうことに疑問を覚える人が多かったのかも。(・・)>
同じ超保守仲間でも、平沼赳夫氏や亀井静香氏らは、05年の衆院
本会議で、離党覚悟で反対票を投じたのに、麻生氏は閣僚を辞めて
まで反対したりはしなかったわけだし。
<コチラに衆院で造反した人、反対を表明しながら、当日になって
翻意した人のリストが。参院で造反した人のリストは、コチラに。>
さらに、その後、郵政民営化解散を決める閣議の時に、確かに当時、
麻生総務大臣や、中川昭一経産大臣を含め4閣僚が反対していたのだが。
結局、他の3人は小泉首相の説得に応じて、サインしたのである。
<島村農水大臣だけは、最後までサインを拒み、辞表を提出。小泉首相
は、辞任を認めず、わざわざ罷免という形をとったのだった。(-"-)>
結局、麻生首相もそうだけど。自民党の議員の大半は、国民の利益
よりも、その時々の自党や自分の利益を優先して。本当は、国民の
ためにならないと思い、反対している法案にも、いざとなれば、平気
で賛成してしまうわけで。
まさに、首尾一貫しないブレブレの政治家たちなのだということを、
強く訴えたいmewなのであった。(@@。
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ぶいっちゃんの「らんきーブログ」、iiyumeさんの「とりあえず書いて
みようか」も必見!(**)
さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」をご参照下さい。
*1
『麻生太郎首相は5日の衆院予算委員会で、日本郵政グループの4分社化体制について「四つに分断した形が本当に効率がいいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と述べ、サービスや採算性向上のために再編する可能性に触れた。筒井信隆氏(民主)への答弁。4分社化は郵政民営化関連法を巡って05年に自民党内で議論が起こった際、最も対立が激しかった論点の一つで、党内外に波紋が広がるのは確実だ。
郵政担当の鳩山邦夫総務相も答弁で「国に戻すのでなければ、聖域なく、どんな見直しをやってもいいということで対処する」と首相に同調した。
同法は、06年に発足した政府の郵政民営化委員会に、3年ごとに民営化の進ちょく状況や経営形態を総合的に見直すよう求めており、今年3月が期限に当たる。
これを踏まえ、自民党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」は、郵便局会社と郵便事業会社を統合して3社体制にする案や、過疎地で金融サービスを維持する仕組みの導入も協議している。首相答弁は、こうした議論や民営化委員会が3月にまとめる報告に影響を与えそうだ。
ただ、首相は5日夜、首相官邸で記者団に「(見直し)内容に私がこうしろああしろと言う立場にない」と述べ、具体的な議論からは距離を置く姿勢を示した。
首相は05年4月の同法の閣議決定当時は総務相。5日の予算委で「小泉(純一郎)首相のもとで私は郵政民営化に賛成じゃなかった。私が反対と分かってたので、(総務相の担当職務から)郵政民営化担当は外された」と自ら披露した。その上で「国会の議論の末、民営化は決定された。今後は国民へのサービスの向上や(経営的に)健全な企業にさせていく」と述べた。
【田中成之】
◇衆院選みすえ独自色…郵便局長会と和解視野
麻生太郎首相が5日、衆院予算委員会で、日本郵政グループの経営形態見直しを検討すべきだとの考えを示したのは、衆院解散・総選挙を見すえ、小泉構造改革路線からの転換を明確に打ち出すためだ。ただ、自民党内には「改革後退と誤解される」との声もあり、新たな火種となる可能性もある。
07年夏の参院選惨敗や自民党支持率の低下で、同党内には小泉路線の見直しを求める声が強まっている。衆院選を控え、固い組織票を持つ全国郵便局長会など、郵政関連団体との関係改善も念頭にあるとみられる。
事業の見直しを進めている自民党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム(PT)」(中谷元座長)は、当面は4社体制を維持して事業の拡大を求める方向だが、窓口業務を担当する郵便局会社と配達業務を担当する郵便事業会社を統合し、3事業会社体制とする案も取りざたされている。
郵政民営化法では、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式を17年9月末までに、完全売却すると定めている。日本郵政は「郵便局と20年、30年の長期(業務委託)契約を結ぶことも十分可能」(西川善文社長)とするが、資本関係がなくなると、ゆうちょ銀とかんぽ生命が、過疎地の郵便局との業務委託契約を打ち切る恐れもある。金融2社の業務委託料は、郵便局会社の収益の柱で、契約が打ち切られると経営が成り立たなくなる。
このため同PT内でも「金融弱者を作らないため、金融のユニバーサル(全国一律)サービスを将来も続けていくための担保が必要」との指摘が出ており、(1)日本郵政にゆうちょ銀とかんぽ生命の株式保有を義務づける(2)金融2社に金融のユニバーサルサービスを法的に義務づける--との案も浮上している。
ただ、民営化見直しは「改革後退」とのレッテルを張られる危険性を伴う。実際、首相が昨年11月に日本郵政グループ3社の株式売却の凍結に言及した際は、自民党内の小泉改革を支持するグループから「郵政票欲しさの改革逆行だ」などの不満が噴出した
<産経新聞5日>』 exciteの関連記事はコチラ
*2
『自民党町村派の派内対立は5日の総会で、会長に町村信孝前官房長官が就き、中川秀直元幹事長が降格する人事で、ひとまず決着した。だが2時間を超える総会では、中堅・若手から人事見直しへの慎重論が相次ぎ、最大派閥の亀裂はさらに深まった。派閥人事を断行した最高顧問・森喜朗元首相に近い派幹部からは「気に入らないなら、出ていったらいい」との声も出ており、派閥分裂の火種はくすぶっている。【高山祐】
「幹事長職にあった者が政権批判したら、党が大変なことになる」。総会でマイクを握った森氏は、語気を強めて中川氏の批判を続けた。中川氏は昨年9月の自民党総裁選で、独自に小池百合子元防衛相を擁立。麻生政権発足後も消費増税を巡り、麻生太郎首相の政策を批判するなど、政権に距離を置いてきた。政界再編志向の中川氏に対し、森氏は「派中派は絶対に認めない」と言い切った。
これに対し中川氏は「派閥のために一生懸命やっている」などと述べるにとどまった。山本一太参院議員ら中堅・若手は「次期衆院選前に、派内を混乱させるべきではない」「時間をかけて議論すべきだ」などと反論。森氏が「町村会長に不満があるなら、町村氏の前で堂々と言ってみろ」としかりつける場面もあった。
町村派相談役の安倍晋三元首相は総会で「決めなかったら権力闘争になる。それは避けなければいけない」と早期決着を促した。ただ、総会後、中川氏との面会を求めた町村氏に対し、中川氏側が「時間が取れない」と拒否した。派内からは「中川氏はそのうち派を出るつもりではないか」との疑心暗鬼も広がっている。
中川氏は5日夜、都内の日本料理屋で同派の当選1回の衆院議員約10人と会談した。中川氏は「自分の信念を信じ続けることが重要だ。日本がこんな時なのだから、信じる政策を実行していく必要がある。それに比べれば、派閥の話など取るに足らない話だ」と語り、平静を装った。
<産経新聞5日>』
*3
『国会では5日、衆議院予算委員会が開かれ、民主党は「かんぽの宿」が売却されることになった経緯が不透明だと追及した。
民主党は、「かんぽの宿」について、04年には「あり方を検討する」としていた基本方針が、なぜ翌年には「5年以内の売却」に変わったのかをただした。
民主党・川内博史議員が「誰がどの場で検討し、どのような経緯をたどってこの法律案に至ったのか」と質問したのに対し、鳩山総務相は「当時の郵政民営化担当相は竹中平蔵氏で、責任者としては、当時の竹中担当相」と述べ、竹中氏が責任者であることを明らかにした。
これに対し、答弁に立った郵政民営化準備室長は「竹中氏が当時どういう指示を出したのか、あらためて回答する」と述べるにとどまった。
一方、日本テレビは「日本郵政」が「かんぽの宿」の入札から落札までの経緯をまとめた資料を独自に入手した。資料によると、当初、入札には27社が参加したが、最終的には「オリックス不動産」と「ホテル運営会社」の2社に絞り込まれ、オリックス不動産がホテル運営会社の61億円を上回る109億円を提示して選ばれたという。鳩山総務相は、この内容についても「売却の経緯が不透明だ」としている。 <日本テレビ5日>』