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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガからガラガラポンの政界大編成を希望。左右問わずmew基準で、政治や競馬、スポーツなど。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

中川4千万チャーター+民主案・高速道無料のデータ、国交省&自民が隠す?+麻生延命案+複合&谷

最新記事の一覧表・・・2月分がコチラ、1月分はコチラ
*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。

 今朝は、スポーツ界で、嬉しいニュースが。(^^♪

 チェコで行なわれているノルディックスキーの世界選手権の複合団体
で、日本チーム(湊、加藤、渡部、小林)が、荻原健司選手らがいた
日本チーム以来、14年ぶりに金メダルをとった。(*^^)v祝
 日本チームは、前半のジャンプで5位に。そして、何と欧州勢が強い
とされる後半の距離で、4国を抜いて逆転優勝したそうで。その勝ち方
にも、大きな意味があったように思う。"^_^" exciteコチラ

 また柔道界では、ヤワラちゃんこと谷亮子選手(33)が、第二子
を妊娠したことがわかった。(~~)ome!
 このため、今年は、世界選手権に出場して、連覇を達成することが
できなくなってしまったのだが。本人は出産後に復帰して、ロス五輪
を目指すとコメントをしていた。(・・)
 まずは、無事な出産を・・・。o(^-^)o

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 でも、政界では、さわやかではない話が次々と出ている。(-"-)

 中川昭一氏(前財務&金融大臣)のbad newsが止まらない!^^;

 昨日は、衆院予算委員会で民主党の川内博史氏から、G7に参加した
際に、4100万円かけて、往復にチャーター便を使用したことを指摘
されたことが、報じられていた。
 しかも、川内氏は、『中川氏が成田空港から出発した時刻(13日
正午)の2時間後に、イタリア航空会社のローマ直行便があったと
指摘した』という。<毎日新聞26日より> exciteコチラ

『財務省によるとローマには中川氏を含め20人が赴き、総費用は
6000万円。チャーター機以外は、定期便を利用した職員の飛行機代
と20人分の宿泊費1300万円など。11人を派遣した日銀は総額
1300万円で、うち飛行機代は900万円だった』とのこと。<同上>

『財務相のチャーター機使用は03年3月の参院財政金融委でも問題
にされ、当時の塩川正十郎財務相は「私はもう使いません」と答弁した。
しかし財務省によると、塩川氏交代後の04、06、07年にG7出席
のため、3000万~4300万円かけチャーター機を使用していた』
ようだ。^^; <同上>

* * * * *
  
 与謝野財務大臣は、「国会が予算審議中だったので、審議に支障が
出ないように止むを得ない措置だった」と答弁。mewも、日程的に本当
にやむを得ない時は、チャーター利用も仕方がないとは思うけど・・・。

 中川氏は、腰が悪いことや、海外の航空会社の利用に問題を感じた
こともあったかも知れないが。同行した財務省幹部のお友達と、ゆ~ったり
と<飲みながら?>フライトをしようと思って、チャーター利用しちゃったん
じゃないかな~とも思ってしまったりもして?(・・)

 それに、国民の税金で往復の交通費を4100万円使うからには、
有意義な仕事をして来てくれないと困るわけだけど。
 それだけの費用をかけながら、酩酊会見で世界に醜態をさらすこと
になるわ、ロシアの財務大臣とまともに会談ができないわ、バチカン
の博物館で警報が鳴るような行為をするわでは、まあ、ツッコまれて
も止むを得ないのかな~と思ったりもする。(-"-)

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 また、25日の衆院予算委員会では、国交省が、民主党が公約として
掲げている「高速道路無料化」に関する有利なデータを、調査の報告書
から削除したのではないかという疑惑も浮上した。(・o・)

 民主党は、以前から、政権をとった場合は、全国の高速道路を無料に
することをマニフェスト(公約)に掲げると発表している。
 自民党は、それを非現実的で無責任な政策だと批判しつつも、近時、
あわてて、対抗策として、一定の条件を満たした車や地域は、高速料金
を土日1000円均一、平日昼間3割引にするなどの施策を打ち出して
来たところだ。^^;

 実は、国交省は、07年に6000万円かけて、料金割引で一般道を
含めた道路利用者が受ける便益や二酸化炭素(CO2)削減効果などを
知るために、計量計画研究所に対し、試算業務を依頼。同研究所は、
3割引き、5割引き、10割引き(無料)の3つのパターンについて
試算。報告書を作成していたのだという。<東京新聞26日を参考・
全文*1 プチ証拠写真コチラ

<ちなみに経済効果の試算結果は、1年間で3割引きが5兆2千億円、
5割引きが10兆2千億円、10割引きが26兆7千億円とのこと。>

 ところが、最終的な報告書からは民主党が提案する無料化「10割
引き」に関するデータや記述が一切なくなっていたというのだ。(ーー;) 

* * * * *

 金子国交大臣は、報告書について、『20日には「私のところには
来ていない」とかわしていた』のだが、25日には『国交省所管の財団
法人が高速道路無料化の経済効果を「2兆6700億円」と試算して
いたことを認めたうえで、試算結果を予算委に提出する考えを示した』
という。<毎日新聞25日より・全文*2>

 民主党の馬渕氏は、『研究機関である国交省の財団法人が、いったん
作成した報告書から自主的にデータを削除したとは考えにくく、国交省
が削除を指示した可能性が高い。
 無料化案の経済効果が大きいことを裏付けるデータを公表したく
なかったから隠したのだろう』とコメントしている。<*1>

 もし国交省の官僚が、自民党の議員と結託or与党の大臣or道路族議員
の指示を受ける形で、民主党案に関わるデータを削除していたとしたら、
大きな問題だろう。(`´)
 それでは、国民も国会議員も、どちらの案がいいのか、正しい判断を
することができなくなってしまうわけで。一言で言えば、「キタナイ」
やり口だと言わざるを得まい!(ーー;) 

<まあ、正直を言うと、mew自身は、高速道路をすべて無料化すること
が妥当なのかどうか、「う~ん」という感じのところもあるのだが。
 今、経済危機に直面している中で、中小企業や一般国民にとっては、
高速道路の無料化は大きな助けになるだろうし。1年で26兆円以上
の経済効果が見込めるのだとすれば、期間限定でもいいから、やるべき
なのかも知れないと思ったりもするしね。(・・)>

 この件も、きちんと追及して行って欲しいと思う。(**)

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 その衆院予算委員会も、今日27日で終わり。今日、衆院本会議で
予算の議決が行なわれて、年度内の予算成立が確定する。

 また、民主党は、来週、参院で2次補正の関連法案の議決を行なう
ことも了承。それを受けて、来月4日頃には、定額給付金を含む関連
法案の衆院再議決が行なわれる見込みになった。 

<さて、果たして小泉元首相の「欠席宣言」に同調する造反議員は
何人、出ることやら。(・・)> 

 民主党は、予算&関連法案が一段落すれば、自民党内では「麻生
おろし」が、世論からは「解散風(解散おろし?)」が吹くのでは
と期待して、これらの議決を了承したところがあるのだが・・・。

 それに対して、麻生政権は、何とか延命をはかろうと、次の作戦を
練り始めている。

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 その一つが、大規模な追加経済対策の策定&それに伴う補正案の
国会提出だ。(**) exciteコチラ

 政府は、追加経済対策を考えるために、『経済人や学者らによる
100人規模の有識者会議を立ち上げる方針を決めた。麻生首相や
与謝野財務・金融・経済財政相らが出席し、直接意見聴取する』と
いう。<朝日新聞27日より>』 

 そもそも、つい2~3ヶ月前に、景気対策を重視した予算編成を
行なって、まだ、それを審議中だというのに。景気がどんどん悪化
しているのは目に見えていたのだから、それをきちんと見越した上で
予算案を作るべきだったのに。(・・)
<有識者からの意見聴取だって、もし必要ならば、もっと早くから
行なうべきだったでしょ~。(ーー;)>

 ただ、麻生政権とすれば、今、出している経済対策、雇用対策など
が、ほとんど評価されていない&効果もあまり出そうにないので、
このままでは、支持率が大幅に上がる見込みもないわけで。
 ここは、もう一度、企業や国民の注目を得られるような&もっと地方
にもバラまけるような大規模な経済対策を行ないたいと考えているの
である。(**)

 これを国会に出せば、国民のために重要な審議があるということを
口実に、野党の解散要求を突っぱねることもできるし。
 党内の反麻生派(特に改革派)も、追加経済対策をすることには賛成
なので、少し大人しくなって、党内をまとめることができる<麻生おろし
の動きを抑えることができる>という意図もあるように思われる。(-"-) 

 26日の夜には、自民党の町村、額賀、伊吹、二階、大島氏らの重鎮
(古ダヌキ)が都内で会談して、09年度補正を含む追加経済対策が
必要との認識で一致。『額賀氏は会合後、「麻生政権を支え、08年度
予算を成立させ、(追加対策で)将来の展望を開く。一致結束すること
が大事だ」と記者団に語った』という。<朝日新聞27日>』

* * * * *

 また、麻生自民党は、民主党との違いや対決姿勢を鮮明にするために、
海賊新法の審議を優先することも考えているという。(**)

 いつも書くように、民主党の中では、安保・軍事面に関する政策
で、議員の意見が対立することが多く、この分野が、ある意味で、
最も大きな弱点になっているからだ。<連携している国新党は右寄り、
社民党は左寄りなので、この2党との折り合いも難しいしね。^^;
あと、これは後日、書きたいけど。小沢代表の在日米軍削減案でも
政府自民党との間&党内で、対立しそうな感じがあるのよね~。(・・)>

 海賊新法の問題点については、コチラの記事に書いたが・・・。
自公与党PTは、自衛隊の武器使用基準に関して、「海上警備行動」
の規定で認められている正当防衛、緊急避難のケースだけでは足りない
として、新たな規定を設けることを承認。
 そのために、海賊船の接近自体を「海賊行為」と定義。<こういう
定義は、ありなの?(・・)> そして、海賊が攻撃を始める前に、停船
目的で船体を射撃できるようにする規定を作るという。(ーー;)  

<さらに、この法律では、海自の活動期限を設けず、また他国の領海
以外は、どこでも活動できる形にするという情報もあった。(-"-)>
 
* * * * *

 麻生首相は、22日の青森の講演で『日本の船はここで約2000隻、
1年間で通っている。365日で割ると1日5はいから6はい通る。その船
が襲われる。相手は海賊、強盗です。海の上の強盗。こういったもの
に対して、われわれはこれを守る。日本の船ですから、そういった
ものを守るのは当然です』と主張していたのだが。<コチラより>

 防衛省の計画によれば、『日本から派遣する護衛艦2隻が商船を
前方と後方から護送』『防衛省は、全長約900キロのアデン湾の
航行に片道2日かかると試算しており、商船の護送は最多でも4日に
1回のペースに限定されることになる。』<産経新聞16日>

 同じ日にアデン湾を通る船は、みんな一緒に航行することにする
のかどうかはわからないが・・・。
 海自が、最多でも4日に1回のペースでしか護衛をできないので
あって。実際のところ、麻生首相がアピールするほど、日本の船も
守れないし、海賊退治の役にも立てないのである。(**)

<米国からの要請や中国とのライバル心もあって、ともかく早く
日本からも軍隊(自衛隊)を派遣したいだけなのよ。(・・)>

 こういう法案の質疑は社民、共産党が、頼りになるのだけど。"^_^"
 どうか民主党も、多少の党内対立など気にせず、毅然と対決姿勢を
持って、この海賊新法の問題点をしっかりと指摘して欲しいと願って
いるmewなのであった。(@@。

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ぶいっちゃんの「らんきーブログ」、iiyumeさんの「とりあえず書いて
みようか
」も必見!(**)

さらに現政権にノーさんが作った「THE BLOGGER」をご参照下さい。
 






『 高速道路料金引き下げによる経済効果について、国土交通省所管の財団法人「計量計画研究所」(東京都新宿区)が無料化にした場合の効果についても試算しながら、最終の報告書からデータが削除されていたことが分かった。高速道路無料化は民主党がマニフェストに掲げる看板政策の一つ。割引した場合よりも経済効果が多大になったことから、国交省側が意図的にデータを隠した疑いが強まっている。

 この問題は民主党の馬淵澄夫衆院議員が二十五日の衆院予算委員会で追及。金子一義国交相は「研究の途中段階で無料化の効果も検討していた。精査して速やかに国会に提出する」と答弁した。

 馬淵議員によると、二〇〇七年十月、国交省国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市)は計量計画研究所に対し、料金割引で一般道を含めた道路利用者が受ける便益や二酸化炭素(CO2)削減効果などの試算業務を約六千万円で発注。計量計画研究所では、〇七年から〇八年にかけて一部の高速道路で行われた割引実験の結果に基づき、三割引き、五割引き、十割引き(無料化)の三パターンについて試算。いったん報告書を作成した。

 馬淵議員が関係者から入手した当初の報告書には、無料化した際のデータが随所に記載されていた。利用者が受ける便益については、高速利用者の増加による一般道の走行時間短縮や、料金値下げなどにより、一年間で三割引きが五兆二千億円、五割引きが十兆二千億円、十割引きが二十六兆七千億円との試算結果が出た。

 ところが、最終的な報告書からは十割引きに関するデータや記述が一切なく、ページ数も少なくなっていた。

 政府は景気・生活対策として、来年度から二年間に計五千億円を投じ、自動料金収受システム(ETC)を利用した乗用車の「土日祝日上限千円」と「平日昼間三割引き」を策定。〇八年度第二次補正予算に盛り込んだ。さらに昨年十二月には、来年度からの十年間に計二兆五千億円の道路財源で、料金引き下げの継続などを閣議決定した。

 国交省は、これらの事業を進めると全体で三割引きに相当するとしている。計量計画研究所が作成した報告書はこれらの値引き幅を決める際の重要なデータとなった。

 国交省国土技術政策総合研究所の話 大臣が国会で答弁した通りだ。

 財団法人計量計画研究所の話 回答できません。

 ◆国交省削除指示か
 民主党の馬淵澄夫衆院議員の話 研究機関である国交省の財団法人が、いったん作成した報告書から自主的にデータを削除したとは考えにくく、国交省が削除を指示した可能性が高い。

 無料化案の経済効果が大きいことを裏付けるデータを公表したくなかったから隠したのだろう。

<東京新聞26日>』

『 金子一義国土交通相は25日の衆院予算委員会で、国交省所管の財団法人が高速道路無料化の経済効果を「2兆6700億円」と試算していたことを認めたうえで、試算結果を予算委に提出する考えを示した。

 馬淵澄夫氏(民主)の質問への答弁。金子氏は20日には「私のところには来ていない」とかわしていた。無料化をめぐっては、政府・与党は「維持費を税金で賄うのは受益者負担に反する」と批判していたが、具体的な試算を公表すれば議論が深まりそうだ。

 試算は高速料金引き下げ効果の調査で国交省が07年10月に発注。財団法人は報告書に3割引きと5割引きの効果を記載したが、無料化部分の記述は削除していた。削除について金子氏は「無料化の検討は途中経過」と説明した。<毎日新聞25日>』exciteコチラ
by mew-run7 | 2009-02-27 06:15 | 自民党について

by mew-run7