強度偽装マンションの政府支援に疑問あり(2)

わが国では、手抜き工事などによる欠陥建築物が多く見つかるようになった。特に
構造体の欠陥は容易に補修するのも難しい上、居住して何年か立つうちにおかしい
と気付くケースが少なくなかった。
 そこで、平成12年、建築物の構造体の主要部分に欠陥がある場合には、売主に
10年の長期にわたる瑕疵担保責任を負わせるように法が改正されたのである。
これは無過失責任なので、売主が欠陥のことを知らなくても落ち度がなくても、責任を
追及することができる。
 ヒューザーの社長もこのことはわかっているようであるが、会社には全てのマンショ
ンに対処する十分な資力がないと思われ、そこがネックになってしまう。

 マンション購入者は、建築に関わった会社や人に不法行為責任を問うことも可能
であろう。この場合、相手の故意、過失を立証することが必要になる。姉歯氏は偽造
を認めているが、彼にも資力がなさそうだ。木村建設は倒産してしまった。あとは
もし民間検査機関に過失が認められれば、若干の賠償はとれるかも知れないが、その
バックにいる国の責任まで問えるかはビミョ~なところである。(この件については
次回に書きたい。)

 こうなると、「民と民の問題だ」と言っても、ヒューザー物件の購入者が救済され
る可能性が極めて乏しくなってしまう。
 ヒューザーの物件は他より若干価格が安かったこと、規模の小さい会社であったこと
などから、自己責任の原則によりそれだけのリスクも覚悟すべきだったという声もある。
 確かに価格が安い分、たとえば上下、隣の音がきこえやすいとか、建材や内装が安っ
ぽいとかの問題があったとしても致し方ないと思うべきなのかも知れない。だが、
一般人のできる範囲でどんなに注意深く調べても、耐震偽造までは見抜くことはできな
いだろう。(自分で建築確認書類を手に入れて再計算でもしない限りは・・・。)
 それを考えると、全て自己責任を負えというのは酷であるようには思う。
 ただ、では国や自治体がどこまで支援すべきかと考えると、ここでまた迷いが生じる
のである。

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by mew-run7 | 2005-12-09 04:58 | 政治・社会一般 | Comments(4)