【昨日、「新・TB&コメントについて」をアップしました。。】

 アフガニスタンで、タリバンに拉致されていた韓国人のボランティア
グループ19人(ほか2人は既に解放、2人は残念ながら殺害)が、
全員解放されることになった。
 29日に12人が解放、救出され、残る7人も30日には解放された
ことが確認できたという。<よかった、よかった。(~~)>

 解放の条件は、韓国軍が年内にアフガンから撤退すること(決して
撤退延長をしないこと)、アフガン国内でキリスト教の布教を行なわ
ないことであったと発表されている。<ただ、韓国軍の年内撤退は既に
決まっていることなので、英BBCなどは身代金供与などこの他に
何らかの条件があったのではないかとも報じていた。>
 
* * * * *

 この件に関しては、それぞれの国の立場や考え方の違い、国際貢献
のあり方の問題など、本当に多くのことを改めて考えさせられたし。
おいおい書いてみたいとも思っているのだが・・・。

 以前もコチラなどにも書いたように、私は「テロとの戦い」も「国際貢献」
も重要だと考えているが。自衛隊が海外で武力行使を伴う活動を行な
うことには反対の立場である。
 アフガンやイラクの現状を見てもわかるように、いくら大義名分が
あっても、地元の一般国民を数多く殺傷したり、生活圏を破壊したり
するようでは、本末転倒だと思うからだ。
<地元の一般国民にとっては、それをとても「正義」の行為だとは
思えないだろうし、彼らに「貢献」する行為だとも思えまい。むしろ、
家族や親しい者、生活や仕事の場を失い、憎しみや敵意すら抱く者も
少なくないという。>

 アフガニスタンで支援活動を行なう日本人が、現地の住民から信頼を
得ているのも、日本が軍隊を出して、アフガンの攻撃に加わっていない
からだという話もうなづけるし、私は、それを誇りに思う気持ちが強い。

* * * * * 

 30日には、ドイツのメンケル首相が、わざわざ民主党の小沢代表
との会談の場を設け、「テロ特措法延長」への理解を求めたという。
 だが、小沢代表は、従来通りの見解を述べ、改めて延長反対の意向
を示した。<*1>

 民主党は、テロ特措法による支援の代わりに、非軍事的な形で、
アフガンに人道的な復興支援を行なうための法案を検討している。
<*2>
 実際にアフガンの人たちに役立つ(しかも、彼らも求めている)
本当の意味でアフガニスタンの復興に貢献する方法はいくらでも
あるのだ。現地の人たちが、生活や経済を立て直すことができれば、
タリバン勢力に依存する地域も減るし、国の政府や軍隊、警察の力も
強化できるので、「テロとの戦い」にも貢献できることになる。(・・)  

<まあ、「国際貢献」というのは、アフガンではなく、米国や他の
国々などに貢献して評価されることだと思う場合は、話は別なん
だろうけど。(-"-;) > 

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 

 しかし、安倍首相&仲間たちは、ど~しても自衛隊の海外での
活動を拡大したいらしい。(ーー;) 

<その目的には、戦闘地域での活動や実戦経験のない自衛隊に、
様々な実践的経験を積ませ、能力を強化することもあるときく。>

 安倍首相が官邸下に設けた有識者懇談会が、30日に5回目の
会合を開いたのだが。安倍首相は、会合の冒頭で「武力行使と一体化
しないという条件が課された後方支援の在り方がこれまで通りでいい
のか、重要な検討課題だ」と述べ、従来の在り方を見直すよう検討を
求めた。<時事通信30日より>


 日本の政府は、自衛隊が、実際に戦闘の行なわれている地域で、
戦闘行為(武力行使)を行なっている他国の軍隊を支援するような
形の「武力行使と一体化した支援」は、憲法9条に違反するため、
容認されない(憲法上、禁じられた活動だ)と解釈している。
また、後方支援においても、武力に直接関わる、武器、弾薬などの
輸送も禁じていると解釈している。

<ちなみに、イラクでは航空自衛隊が、武器や弾薬を携行している
米英の兵士を輸送しているのだが。防衛省は、あくまで兵士の輸送
がメインであり、武器等は兵士の身についているものに過ぎないと
説明している。(--;)>

 だが、安倍首相としては、非戦闘地域に限らず、アレコレ限定
されず、武力行使を含むものまで、自衛隊にもっと色々な活動を
させたいのである。

<後半につづく>

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 この有識者懇談会は、何度も書いているように、もうあからさま
に「結論、先にありき」のメンバーで構成されており、安倍首相が
期待する以上の意見や結論を出してくれる。

 会合では、「現行の政府解釈は国際的に通用せず、非現実的だ」
「日本特有の考え方で、国際的に通用しない」「武力行使との一体化
は政策論としてなら分かるが、憲法では禁じられていない」などと
批判が続出。<産経新聞 30日などより抜粋>
「他国の武力行使と一体化するような後方支援を違憲とすることは
日本の活動を阻害する」<TBS>という指摘もあったという。

 中には、「日本は積極的な殺傷破壊行為はしないと明言した上で
後方支援を実施するよう検討すべきだ」という意見もあったが。
でも、逆に言えば、「消極的な殺傷破壊行為なら、いいと思ってる
の?」とききたくなったりする部分もあるし。^^;
 また、一体化したら「自衛隊が十分な武器を持たず、厳しい条件下
で活動する」だけになるとの指摘もあったそうで、「ほ~」と思ったら、
「武器使用基準の緩和と連動して議論を進めることになった」という
オチがついていた。<朝日新聞30日より一部引用>

「非戦闘地域と戦闘地域を区分するのは困難だ」という意見も出た
ようだが(お玉おばさんの記事にもあった)。 私もそう思う!(**)
 ただ、私に言わせれば、「じゃあ、一層のこと、戦闘に関わる地域
の支援は、全面的にやめた方がいいんじゃない?」ということになっ
たりする。(^^♪  

* * * * *

 もし彼らの見解をまとめた報告書通りに、自衛隊が活動をしていい
ことになれば、他国の軍隊と一体になって、空爆などの積極的な殺傷
破壊行為を行なわなければ、あとは大部分の支援活動はOKという
ことになってしまうかも知れない。(ーー;) 

 でも、明らかにミサイルや空爆による積極的攻撃を行なった場合
はともかく、陸上において、実際に戦闘の行なわれている地域では、
殺傷破壊行為に、積極的、消極的の区別もつけにくいだろう。
 お互いに命がかかったギリギリの切迫した状況の中、どちらが
先に銃口を向けたか、引金を引いたかなど、いちいち確認している
間もない。お互いに「攻撃こそが、最大の防御」という状況になる
のが、当たり前の状況になる。
 一般住民や少年に見える者が、手榴弾を投げて来たり、自爆テロ
を行なったりするのを目撃したことがあれば、彼らが近づいて来た
だけで、自己防衛のために攻撃することを考えるかも知れない。

 戦場においては、それは正当防衛に当たる消極的殺傷行為だと
されるかも知れない。でも、やられた方からは、それは積極的殺傷
行為に思えるだろうし。その報復のために、一般住民や少年が攻撃
を考えるかも知れないのだ。

 ましてや、イラクに派遣されたヒゲの隊長が(現・参院議員)が発言
したように、法を犯してでも、ドンパチに巻き込まれる形で、正当防衛に
近い形を作り出すことも可能なのだから。<コチラの記事・参照>

* * * * *

 そして、いずれにせよ、私が許せないのは、彼らが日本の現憲法
やその規定の存在や、政府解釈を軽視していることだ。
 
 安倍首相らは、もともと現憲法の成り立ちや存在自体を認めたく
ないらしいのだが。仮に個人的にはそう思っていても、日本がこの
憲法に基づいて統治されている国家である限り、憲法の規定にも
あるように、少なくとも首相や大臣、国会議員などはこの憲法の
規定を尊重しなければならないし。その文言に沿って、妥当だと
思われる解釈をしなければならないだろう。

 それぞれの国には、それぞれの憲法があり、それぞれの解釈が
ある。日本が自主独立した主権国家であり、主体的な外交を行ない
たいと考えるなら、自国の憲法の規定や解釈を、最大限に尊重し
主張するのが、筋というものであろう。<筋を通せないような国は
「美しい国」にはなれないよ!(**)>

 ど~しても、その規定や解釈を認めたくないなら、話は簡単だ。
 きちんと国民に説明をして理解をしてもらい、国民の支持や賛同
を得て、憲法を改正すればいいのである。
 もし国民が、安倍首相らの考えを理解した上で、改憲の国会発議
に必要は衆参2/3の数の議員が選ばれ、国民投票で賛成多数の
判断を行なったなら、集団的自衛権でも海外の武力行使でも、安倍氏
らの思うような活動が可能になる。<あくまでも、国民がOKすれば
の話だからね。(@_@。>

 *4にアップするように、有識者懇談会は、11月に報告書を提出
する予定ながら、参院の与野党逆転&公明党の反対によって、すぐに
それを実現するのは困難だと考えられてはいるのだけど。
<こういうところに、参院選の与野党逆転の効果が出るのね。(~~)>

 憲法改正も行なわず、それを大きな争点として選挙で民意を問うこと
もなく、首相&周辺の理解者だけの判断で、勝手に憲法解釈を変える
ほど、非民主的&姑息&ヒキョ~なやり方はないように思う。

<ちなみに「姑息」の正しい意味は、「その場しのぎ」なのであった。(・・)>

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by mew-run7 | 2007-08-31 07:29 | 安倍政権に関して | Trackback(16)