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日本がアブナイ!

最新の記事一覧は、1月分・・・コチラ、12月分・・・コチラ
*印のついた報道記事は、記事の最後のMoreの部分にあるです。

 最初に国会に関して少しだけ。<国会に関しては、また後日にアレ
コレ書いて行きたい。>

 8,9日の国会で問題になった公務員の天下り<渡り>の規制&麻生
内閣がそれを骨抜きにする政令を閣議決定したことに関してだが。

 麻生首相は、9日、民主党の枝野議員の質問に対して、例外は国際的
な実務が豊富なものなどごく一部の限られケースに過ぎないと主張し、
政令の撤廃は考えていないという意向を改めて示した。(・・)

 また、枝野議員は、天下り規制の法案を担当した元・行革大臣の
渡辺喜美氏を参考人として招致したいと提案。渡辺氏も、呼ばれれば、
応じると話していたが、自民党側がOKするかはビミョ~なところだ。

 その渡辺喜美氏は、9日に首相官邸に赴き、麻生首相に、上述の
天下り(渡り)規制に関する質問状を渡そうとしたのだが、首相秘書
官に受け取りを拒否されてしまったとのこと。^^;
 
 渡辺氏は、来週、自民党を離党する可能性が高まったと伝えられて
いるのだが。
 自民党内には、「定額給付金に反対する議員」「麻生政権の天下り
を含む行政改革への対応に不満な議員」「麻生政権の消費税増税への
対応に不満な議員」などがいて、それぞれが勉強会を作ったり、ヨコ
で連絡をとっていたりするだけに、この3連休の間に、水面下でどの
ような動きが出るのか、果たして渡辺氏と連携しようとする議員が
出るのか、興味深いところがある。(・・) <追記・関連記事*3>
 
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 そして、イスラエルのパレスチナ自治区への攻撃に関してだが・・・。

 8日(日本時間9日)、国連安全保障理事会が、イスラエル、ハマス
双方に即時停戦を求める決議案を採択した。(・・)
 米国は、開戦当初からイスラエル寄りの姿勢を示し続けているものの、
さすがに拒否権は行使せず、棄権という形をとった。<ここで拒否権を
使ったら、世界中から総スカンをくらうよね~。^^;>*1exciteコチラ

 しかし、イスラエルのオルメルト首相は9日、国連安保理の即時停戦
決議の受け入れを拒絶し、軍事作戦を続行すると表明。
 シリア亡命中のハマス幹部アブ・マルズーク氏も「安保理決議は我々
の利益を考慮していない」と指摘。ハマス側も即時停戦に応じる考えの
ないことを示したという。(-"-) exciteコチラ

 国連のホームズ緊急援助調整官室長(事務次長)は8日、『パレス
チナ自治区ガザでのパレスチナ人犠牲者は8日までに約760人に上り、
うち子供が257人と約3分の1に上ると明らかにした。AP通信が
伝えた。自治政府の集計によるもので、負傷者は3100人でうち子供
が1080人。同室長は「家が砲撃などで破壊され、一家族全員が犠牲
になる例が増加するなど悲惨な状態だ」と指摘』している。
<共同通信9日>

 これを早期に止めるには、やはり米国の積極的な協力が不可欠だと
思うのだが・・・。
 ブッシュ大統領は、最後の花道として、イラクやアフガンで子供たち
を含む多くの一般市民を殺傷している、せめてもの贖罪で、この停戦に
貢献することを考えてくれないだろうか?
 ・・・と、願ってしまったりもするmewなのだった。(@@。

* * * * * 

 でも、残念ながら、日本もどんどんアブナイ方向に進んでいる。(ノ_-。)

 まず、政府は、有識者でつくる首相の諮問機関「安全保障と防衛力に
関する懇談会」(座長勝俣恒久東京電力会長)を発足させ、9日、首相
官邸で初会合を開いた。
 これは、将来の防衛力の在り方を示す「防衛計画大綱」の見直しを
前提にしたもので、6月までに懇談会の意見をまとめて、首相に報告書
を提出。それをもとに、政府で大綱を改定する方針を決めている。

『懇談会では、(1)軍備増強を進める中国やロシアへの対応(2)弾道
ミサイル発射や、核実験を実施した北朝鮮に対応する防衛体制(3)陸海空
各自衛隊の隊員数や配置の在り方(4)防衛目的での宇宙の軍事利用の
進め方-などがテーマとなる見通しだ。
 出席者からは、07年から自衛隊の本来任務となった国際平和協力
活動に関して「どういう条件が整えば参加できるのかを考えるべきだ」
として、海外派遣を随時可能にする恒久法も論議の対象にするよう
求める意見が出た。』<時事通信10日より全文・1>
 
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 7日に、この懇談会のメンバーが発表されたのだが、座長には、
勝俣勝俣恒久(東京電力会長)が。他は、青木節子(慶大教授)、
植木千可子(早大教授)、北岡伸一(東大教授)、田中明彦(東大教授)
中西寛(京大教授)、加藤良三(日本プロ野球組織コミッショナー・
前駐米大使)、佐藤謙(世界平和研究所副会長・元防衛事務次官)、
竹河内捷次(日本航空インターナショナル顧問・元統合幕僚会議議長)
が選ばれていた。

 ぱっと見て、真っ先に、気付いたのが、安倍元首相が、06年4月に
憲法9条で禁じられている集団的自衛権の行使を容認すべく、政府の
解釈を変更するために作った「安全保障の法的基盤の再構築に関する
懇談会」のメンバーと、何人か重なっていることだ。(・・)
<13人中12人が、集団的自衛権の容認派で、マスコミからも「先に
結論ありき」のメンバー選定だと批判された懇談会ね。(コチラ参照)>

 北岡伸一氏、田中明彦氏、中西寛氏、佐藤謙氏が重なっている。
<特に、中西氏は、安倍ブレーンとして知られている。>
 女性二人は知らないのだが、何かこの懇談会も、政府の方針に従った
報告書をまとめるために集められた「先に結論ありき」のメンバーなの
ではないかと思ったりもした。(**)

<早速、恒久法の話が出ていたようだが。^^; おそらく2011年~
14年に予定されている「日米軍一体化」に向けた防衛省&自衛隊部隊
の再編、自衛官制服組の権限強化、活動拡大、武器調達なども検討
されるのではないかと思われる。(-"-)>

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 そして、mewがこだわるソマリア沖派兵に関しても、日々着々と
話が進んでいる。(・・)

 9日には自公与党のPT(プロジェクトチーム)がスタート。
また、何か政府が勝手にアレコレ方針を決めて、それが発表されて
いたりもするのだ。^^;

 でも、今後の国や自衛隊のあり方や、憲法との関わりなど、すごく
大きな問題があることなのに・・・。
 国の状況から止むを得ない部分もあるとはいえ、国会もマスコミも、
経済、雇用対策のことがメインに扱われていて、この件はほとんど
放置状態。(-"-) 

 それに、マスコミ(特にTV)は、この問題をほとんど取り上げない
ので、このままだと、一般国民が気付かない間に、どんどん話が決め
られて。また、本当の意味でのシビリアン・コントロールがきかない
まま、海自の派遣が行なわれてしまうのではないかと、め~っちゃ
危惧している。(ーー;) 

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

 先に、政府の方針に関する報道記事を。

『政府は9日、ソマリア沖などの海賊対策で検討している新法案「海賊
行為への対処等に関する法律案」の基本的考え方をまとめた。
 自衛隊の海外派遣時の武器使用基準を緩和し、海賊行為を取り締まる
ため、正当防衛以外の武器使用を認める方向で検討する。

 現行自衛隊法で海上警備行動が発令されて海上自衛隊が派遣された
場合は、海自が武器を使用できるのは正当防衛・緊急避難などに限られる
ため、防衛省は「海賊が船に乗り込もうとしている段階になっても対応
できない」として、武器使用基準の緩和を求めている。 
 このため、海自艦艇が攻撃を受けていなくても武器使用を認めること
を検討。海賊船を航行不能にするためにエンジンなどの船体を撃つこと
や、海賊に危害を加えることの是非が検討対象となりそうだ。

 また、海賊対策での自衛隊と海上保安庁の役割分担も明記。「自衛官
は司法警察職員とはしないことを前提に検討する」とし、海賊の逮捕や
捜索などの任務は、海自艦艇に同乗する海上保安官が担うとしている。
<時事通信9日>』

『政府は10日、アフリカ東部ソマリア沖で相次ぐ海賊被害対策で海上
自衛艦を派遣する場合、海上保安庁法に基づく逮捕権限を持つ海上保安
官を乗せる方針を固めた。
 自衛艦に海上保安官が乗り組むのは異例。自衛官には逮捕権限がない
ことを受けた措置で、海上保安官に拘束された海賊は関係国に引き渡さ
れるか、日本で訴追される。

 ただ政府が当面の海賊対策と位置付ける自衛隊法の海上警備行動に
よる自衛艦派遣の際、拘束が想定されるのは日本関係船内で殺傷や強奪
行為をした海賊に限られる。自衛艦が周辺にいる場合には海賊が襲って
こない公算が大きく、実際に逮捕に至るケースはほとんどなさそうだ。
 海自と海保庁が連携する背景には「海上航行の安全確保は、本来は
海保庁の職務で自衛隊は補完的であるべきだ」(山口那津男政調会長)
とする与党、公明党への配慮もあるとみられる。<共同通信10日>』

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 このような政府の方針を受ける形で、9日には、海自派遣に関する
自公与党のPT(プロジェクトチーム)の初会合が行なわれて、共同
座長に自民党の中谷元・安全保障調査会長と公明党の佐藤茂樹・安全
保障部会長が就任した。
 
 自民党側としては、政府の方針に従って、このPTで二つのことを
決めたいと考えている。

 一つは、3月までに、海賊対策のために自衛隊をソマリア沖などに
派遣する新法(一般法)をまとめて、国会に提出することだ。
 ここでは、日本以外の他国籍の船を襲撃する海賊を取り締まること
ができるような規定や、武器使用の基準を緩和する規定を盛り込むこと
が最重要課題になる。
<この海賊対策を突破口にして、今後、他の地域への自衛隊派遣の
恒久法(集団的自衛権、武器使用OK)を作りたいと考えている。>

 もう一つは、この新法ができるまで、いわば「つなぎ」の形で、
今ある法律(海上保安庁法、警察官職務執行法、自衛隊法)を使って
自衛隊を派遣する方法を検討することだ。
<ともかく1日も早く、海自をソマリア沖に派遣したいので、苦肉の
策で、自衛隊をいわば警察の代わりに送ろうとしている。>

* * * * *

 こちらのPTも、自民党側は「先に結論ありき」で行なっているの
だが。
 ただ、現段階では、自民党、公明党の間には、かなり温度差が
あって。
 公明党の佐藤氏は『会合の冒頭、「海賊行為の取り締まりは、海の
警察官の海上保安庁の仕事。海自はあくまで補完的役割だ」と強調』
一方、自民党の中谷氏は『会合後、武器使用基準を緩和するかどうか
について、「今後論点になる可能性はある」と述べ、議論する考えを
示した』という。<時事通信9日より>

<やっぱ、ここは公明党の抵抗に期待するしかないよね~。(・・)>

 このつづきは、また書きたいと思うが・・・。

 防衛大綱のことにしろ、ソマリア沖派兵のことにしろ、このまま
自民党の政権が続いては、国民の意思などお構いなしに、どんどん
日本がアブナイ方向に持って行かれてしまうのは確かなことで。
 
 経済対策だけでなく、平和維持のためにも、ともかく早く解散
総選挙に追い込んで、自民党を政権の座からおろさなくてはと、
毎日のように思ってしまうmewなのであった。(@@。
            
                     THANKS

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by mew-run7 | 2009-01-10 10:53 | 平和、戦争、自衛隊