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2012年 06月 02日 ( 2 )

野田が小沢と再会談後、「輿石切り」&自民連携を決断か? but長妻など中間左派の反発強まる

 これは、6月2日、2つめの記事です。

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*印がついた報道記事は、記事の最後のMore部分にあるです。


 昨日1日午後、野田首相と輿石幹事長が約1時間、会談を行なわれ、会談後に、野田首相が3日に小沢一郎氏と再会談を行なう意向であることことが発表された。(・・)

 この会談では、消費税増税法案の審議方針やそれに伴う党運営、国会運営などに関して、
詰めた内容の協議が行なわれたのではないかと言われているのだが。輿石幹事長は、会談後、野田首相と協議した内容については、全く語らず。かなり渋い表情をしていた様子。^^;

 野田首相は、3日に小沢氏と会った際に、最終的な協議が調わなかった場合には、自民党と協力して消費税増税法案を成立させるつもりであることを小沢氏に宣言<自民党のいう「小沢氏との決別宣言」?>を行ない、自分の意を通し、強引にでも今国会での法案成立を目指す方向に舵を切るのではないかという見方が出ている。(~_~;)
 
 そして、mewは、おそらく野田首相は、昨日の会談でも、そのことを前提に、輿石氏に幹事長として法案成立に協力するのかしないのか問うたのではないかと察する。

 野田首相は、既に参院問責決議を受けた2閣僚に加え、中国のスパイ事件に関与したと言われる鹿野農水大臣などの事実上の更迭を決め、来週にもプチ内閣改造を行なうことを検討していると言われているのだが。
 もし野田首相が、輿石幹事長が積極的に自民党と協力体制を築き、法案審議&議決をはかる意思がないと判断した場合には、同氏を含め、法案議決に非協力的な執行部役員も事実上更迭する意図で、来週にも執行部のプチ改造に乗り出す可能性が出て来た。(@@)

<mewは、先月22日に『小沢が輿石と会い、野田との会談受諾+自民党が輿石切りを要求か?』で、自民党が輿石幹事長をジャマに思い、「輿石切り」を求めているようだという話を書いたのだけど。ついに、野田首相がそれに応じて「小沢切り」の前に「輿石切り」を行なうことを考えるかも知れないのよね。(~_~;)>
 
* * * * * 

『野田佳彦首相は1日、首相官邸で民主党の輿石東幹事長と会談し、消費増税法案の今国会成立へ向け21日の会期末までに衆院で採決するよう指示し、法案に反対する小沢一郎民主党元代表と再会談する方向で調整することで一致した。(中略)
 首相と元代表の再会談は1回目の5月30日と同じく党本部で、輿石氏も同席して3日に行われる見通しだ。(産経新聞6月1日)』

 ただ、小沢一郎氏は首相との会談後も、自らの考えを全く変えるつもりはない様子。
 会談の翌日に、小沢Gの勉強会に出席した際にも、このような発言していたという。

『民主党の小沢一郎元代表は31日昼、自らが会長を務める勉強会であいさつし、消費増税法案に「現段階では賛成できない」と明言した30日の野田佳彦首相との会談について、「国民の理解と支持は我々にあると確信している」と語り、譲歩する考えのないことを強調した。

 元代表は「税負担の前にやるべきことがあるというのが国民の大方の胸の内ではないか」と行政改革などを優先すべきだと主張。再会談については「また話し合うかは分からないが、代表(首相)から呼ばれればいつでも結構だ」と語った。勉強会には衆参両院の議員約100人が出席した。(毎日新聞5月31日)』

 小沢氏が一歩も引かない構えを見せていることから、3日の再会談でも交渉が決裂する可能性が極めて高いと考えられている。(・・)

* * * * *

 野田首相は、先週、既に前原政調会長に、自民党との修正協議を行なう準備をして欲しいと依頼していたそうなのだが。
 30日の会談で今国会で法案を成立させる決意を固め、輿石幹事長など執行部の役員にも、自民党、公明党と消費税増税法案を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正協議にはいることを指示。さらに、法案審議&議決のための国会の審議日程を決めるように指示を行なったという。

 自民党が修正協議を行なう前提として、(1)輿石氏から石原氏に改めて協議を申し入れる(2)6月の国会会期末までに衆院で採決する日程の提示(3)強引な国会運営をやめることを求めているからだ。<強引な国会運営の中には、2閣僚の存続や政府与党法案の審議も含まれるらしい。>

『野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表が3日に再会談することが分かった。民主党関係者が1日、明らかにした。同日午後の首相と民主党の輿石東幹事長の会談を受けて決まった。首相は再会談を機に消費税増税関連法案をめぐる自民党との修正協議に本腰を入れる方針だ。首相は輿石氏に法案成立に向け自民、公明両党の協力を得るため、参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相、前田武志国土交通相の交代を含む内閣改造を来週にも行う方針を伝えた。21日に会期末を迎える今国会の延長も指示した。(中略)

 首相と輿石氏の会談は約50分間行われた。輿石氏は「交代は必要ない」と難色を示したが、首相は改造断行を通告した。改造ではスパイ疑惑のある中国大使館の元1等書記官との関係が浮上した鹿野道彦農林水産相らも交代させ、中規模になる見通しだ。

 首相は自民党との修正協議を急ぎ、衆院採決を会期末までに行うことも指示したようだ。18、19両日にメキシコで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席することを踏まえた。会期末までに衆院で採決しても参院審議には最低約3週間かかるため、首相は会期延長を指示した。(産経新聞6月1日)』

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 そして、ここで「小沢切り」の前に「輿石切り」の話が浮上して来るのである。(・・)

 執行部の中でも、輿石幹事長+αは、解散や党分裂を回避するために、消費税増税法案
の議決を先送りすることを考えて動いている。また、自分が参院枠で選んだ2閣僚の更迭にも強く反対している。(・・)
 それゆえ、もしこのままで行けば、折角、野田首相が「小沢切り」を決意して、今国会中に自民党と協力して法案を成立させようと考えても、法案の議決にたどり着かないまま、終わってしまうおそれがある。^^;
 
<輿石氏は、会談の前日の会見でも「問責閣僚更迭の話は出ていない」「自民党が採決の日を決めろと言っているが、修正協議がいつまとまるかもわからないのに、先に採決の日など決められない」という趣旨の発言をして、自民党の要求を呑む気がないかのような姿勢を見せていた。(mewがTVで目撃)>

 野田陣営や自民党+αの野党から見れば、法案成立に非協力的な輿石幹事長の存在はジャマもの以外の何ものでもないわけで。先月後半あたりから出ていた「輿石切り」を求める声が、どんどん高まっているようなのである。(~_~;)

<また輿石幹事長を解任しようとしている人たちの中には、万一、解散総選挙になった時に、輿石氏が党TOPの幹事長として、選挙の人選や戦略、費用に関する権限を持つことに不安や不満を覚える人たちもいるようだ。<特に野田・前原Gを筆頭に、反小沢派の議員はそう思うのかも?^^;>

* * * * *

 先週『「輿石氏解任」という政局の分水嶺(Foresightより)』という記事をアップしたのだが。

 先月21日には、元自民党&たちあがれ日本の園田幹事長が、かなり直截的に「輿石切り」を要求していたとのこと。
『消費税率引き上げ関連法案をめぐる民主党の輿石幹事長の対応について「ずるずる延ばそうとしているが、時間がたつほど野田首相の求心力は衰える」と指摘、「野田さん、ここは涙をのんで鬼になって、輿石さんをクビにしろ、そして分裂してでもいいから日本の国を助けろ、と申し上げたい」と語った。(読売新聞5月21日)』

 この他にも「輿石切り」に関する報道記事が目につくようになって来た。

『野田総理の周辺からは「輿石幹事長を切るべき」との声も漏れてきます。一方、野党は15日までに衆議院で採決すべきだと条件をつけています。
 自民党・石原幹事長:「(民主党は)採決しないで済まそうという行動を取ってくるのではないか」(テレビ朝日6月1日)』

『「自民党幹部は『小沢氏に近く、党内融和を最優先する輿石氏を切れば、小沢切りの覚悟と受け止めてもいい』と言っている。そこで、輿石氏を閣僚に横滑りさせる案が浮上している。中国人スパイとの接触が発覚した鹿野道彦農水相も含めた、中-大規模改造の可能性もある」(夕刊フジ5月31日)』

<この輿石氏を幹事長に閣僚に横滑りさせるというのは、野田陣営から見れば名案かもと思ってしまった。輿石氏を幹事長解任してもメンツ潰れ度が小さくなる上、完全に小沢氏側につかないように囲っておけるもんね。しかも、輿石氏がそれを拒めば、思いっ切って、切りやすくなるし。^^;>

* * * * * 

 ただ、輿石幹事長はこれまで、どちらかと言えばアンチ野田が多い参院や、党の中間派、小沢Gと野田陣営の間をとりもってくれていたことから、野田首相としては、そう簡単に輿石幹事長を切りにくい部分もある。<輿石氏を冷たく切ったら、特に参院からは大反発をくらうことになりかねないしね~。^^;>

 それゆえ、mewは野田首相は昨日の会談の中で、輿石幹事長に、暗に小沢氏と再会談を行なう3日までに、輿石氏自身の考えも明らかにして欲しいと要請したのではないかと。そして、3日に最終決断を下さそうと考えているのではないかと邪推している。<輿石氏の会談後の顔を見ると、尚更にそう思えて来るです。(・・)>

* * * * *

 野田陣営と自民党の連携に前のめりになっている民主&自民党の議員たちは、できれば仙谷由人氏か前原誠司氏、またはその同志に幹事長になってもらって、どんどんと連携策を進めて行きたいところなのではないかと思うのだが・・・。
 ただ、そうなったとしても、以前から書いているように、そうトントン拍子に行くようにも思えないところがある。(~_~;)

 まず、自民党は遅くとも今月21日までには、衆院で法案を議決することを要求しているのだが。そのためには、野田首相がG20首脳会議出席のためにメキシコに出発する前の今月15日までに、委員会での審議を終わらせ、法案を採決する必要がある。
 でも、来週から修正協議を本格スタートさせ、ほとんど自民党の案を丸呑みしたとしても、今から10日ほどで修正協議が調い、最終的な法案作りを行なうのはムリなのではないかという意見が多いのが実情だ。^^;
<自民党の方が、よっぽどムリな国会運営を要求していると思うんだけどね~。(-_-)>

 しかも、公明党は「(社会保障制度の改革に関する)基本的な政府の方針が示されなければ、修正協議をするような環境にはならない」と主張し、消費税増税法案のみを切り離して修正協議を行なうことに疑問を呈していることから、ますます協議がスムーズに運ばない可能性がある。^^;

* * * * *
   
 また、自民党内でも「解散なしの連立」や「民主党左派も含めた連立」には疑問や反対の声を上げている人たちが少なくない。<特に谷垣おろし&首相の座を狙う安倍、町村陣営は、解散なしの連立だと、自分が首相になりにくい&民主党の左派もついて来る可能性があるので、許容できないようだ。>

 民主党内の中間派、左派議員の中にも、野田首相のやり方に反発する人たちが増えている出ているのである。(@@)
<関連記事・『野田が小沢会談を1回限りのバクチ宣言?+強気の財務系&新たな対立』『野田、小沢会談は何度でも?&中間派も動く

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 もともと党の議員の中には、「民主党政権を長く維持したい」「党分裂を回避したい」「自民党と連立したくない」という思いが強い人も少なくないし。
 野田陣営が、民意を軽視して脱原発政策をなきものにしようとしていることや、自民党と連携するために、自民党の求めに応じて、民主党が、ものによっては野党時代から作って来て09年の衆院公約にも掲げていた政策や法案を撤回しようとしていることに立腹している議員も少なからずいるのである。

 以前も書いたように、民主党内の中間・左派議員の中には<彼らの中には、小沢派が菅内閣に不信任案を出そうとしたことに疑問を抱いていた人が多かったってこともあるのだけど>、昨年の代表選で野田氏に投票し、首相の消費税増税法案に賛成するつもりだった人が多い。
 でも、それは、あくまでも、国民の生活&社会保障を安定させるためであり、一緒に、社会保障制度も改革することが大前提になっている。<その点では、小沢氏の主張とも重なるところがある。(・・)>

 ところが、自民党は法案協力の条件として、民主党が野党時代から取り組んで来た政策や法案、09年衆院公約に掲げた政策(後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金制度、年金一元化などなど)をほぼ全て撤回するように求めており、野田首相もそれに応じる姿勢を見せ始めていることから、それに不満や怒りを示す議員が増えているのだ。(~_~;)
 
 このブログでも、小沢会談の前に、民社系、菅Gなどの中間派の長老が、党分裂を回避すべく、党内融和を呼びかける動きをしていたことや、野田首相らが強引に大飯原発の再稼動を決めようとしていることに、脱原発派の議員が反発し、再稼動を慎重に判断することを求める署名集めを開始していたことを書いたのだけど。

 ついにミスター年金の長妻昭氏も、野田首相に反旗を翻すような行動に出たという。(@@)

* * * * * 

 今週にはいって、民主党の厚生労働部門会議(座長・長妻昭)は、後期高齢者医療制度を廃止する法案を正式に決定した。
 この法案廃止には、自民党や全国の自治体から異論が出ているため、野田陣営は、一度、国会提出を見送ったのだが、長妻氏らがこれに反発。新たに法案を作って、国会提出をすることに決めたのである。

『民主党が31日、2009年衆院選政権公約(マニフェスト)に沿って後期高齢者医療制度見直し法案の素案を正式決定したことで、マニフェスト順守を求める党内勢力の根強さを浮き彫りにした。

 野田首相はマニフェスト見直しも辞さない構えだが、順守に固執する同党の小沢一郎元代表グループだけでなく、消費増税賛成派にも広がっており、党内調整のかじ取りに失敗すれば、消費増税の行方にも影響することになる。

 素案のとりまとめを主導した党厚生労働部門会議座長の長妻昭元厚労相は31日、前原政調会長らと国会内で協議し、「見直し法案を今国会に提出するよう政府に伝えてほしい」と求めた。長妻氏はかつて社会保障政策で自公政権を強く批判し、政権交代を実現させた立役者の一人で、マニフェストに強いこだわりがある。(読売新聞6月1日)』

<そうなのだ。別にマニフェストに強いこだわりがあるのは、小沢一郎氏&小沢Gだけではないのである。特に自分が政策づくりに関与したものに関しては、折角、政権与党になったからには、何とかそれを実現したいと考える人が多いのである。(・・)>

* * * * *

『野田佳彦首相が後期高齢者医療制度見直し法案の今国会提出見送りに傾いたことを受け、長妻昭元厚生労働相らが反発し、過激なまでに制度廃止を迫る新抜本改革案をまとめた。消費税増税に向け、自民、公明両党にしゃにむにすり寄る首相への民主党内の不信感は日に日に高まっている。

 長妻氏らがまとめた新抜本改革案は、平成27年度に現行制度を完全廃止し、75歳以上の大半を都道府県の国民健康保険に移行させる内容。制度導入時には1兆円程度の国費負担が生じる可能性もある。

 これほど原点回帰したのは、長妻氏らが制度廃止の持論を押し殺し、名称を「高齢者医療制度」に変更する程度で現行制度をほぼ維持する妥協案を取りまとめた直後に、首相が見直し案の提出見送りを示唆したからだ。「与野党双方の顔が立つ見直し案をせっかくまとめたのに法案提出さえ見送るとはどういうことだ」という怒りの意思表示だといえる。(産経新聞5月26日)』

* * * * *

『自公両党は、消費増税への協力の条件として、マニフェストの看板政策の一つである月7万円の最低保障年金を柱とする新年金制度の創設の撤回なども要求している。首相や岡田副総理は柔軟に対応するため、後期高齢者医療制度の廃止などについて「どう現実的対応をするか判断したい」などと繰り返し言及している。
 これに対し、民主党内には、後期高齢者医療制度と同様に、新年金制度の創設は堅持すべきだとの意見が強い。首相らの発言に対し、小沢グループに属さない議員からも「マニフェストを撤回してまで、消費増税に賛成することはできない」などの政府批判が出始めている。

 今のところ、政府批判の声は多数派ではないが、前原氏は首相に「党の立場を踏まえ、政府には答弁してもらいたい」と苦言を呈した。執行部に近い長妻氏らからも政府への批判が公然と噴き出せば、消費税率引き上げ関連法案に賛成する「中間派」が、反対に転じることを懸念しているためだ。(読売新聞6月1日)』

<ちなみに、mewは、野田陣営が、医薬品行政を監視・勧告する「第三者組織」の設置を盛り込んだ薬事法改正案の今国会への提出を断念したことにも怒っている。(`´)
 平成20年の薬害肝炎訴訟を教訓に、長妻氏をはじめ民主党の歴代厚生労働相は薬害肝炎原告団に対し「今通常国会への法案提出」を約束していただけに、関係者からは批判が出ているようだ。(*1)>

* * * * *

 ・・・というわけで、もし野田首相が輿石切り&小沢切りの決断をして、自民党べったりで消費税増税法案成立の道を走った場合、小沢Gだけでなく、党内の中間&左派の議員からも大抵抗や大反撃をくらう可能性も十分にあるのではないかと思っている<その期待もしている?>し。
 小沢氏や輿石氏も、党内でそのような動きが出ることを期待しているのではないかと思ったりもしているmewなのだった。(@@)

                THANKS

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by mew-run7 | 2012-06-02 13:18 | 民主党、民進党に関して

橋下が「負けた」発言but首長連&細野と限定再稼動に挑む?+東電&原子力ムラの実態

 これは今日2日、1本めの記事です。

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 前記事で、大飯原発の再稼動にずっと反対していた橋下大阪市長が、ついに再稼動に関して「事実的な容認だ」と発言したという話を書いたのだけど。
<関連記事・『コロコロ橋下が「容認」発言&政府が大飯再稼動を決断but党内で慎重派が署名集め~』>

 橋下市長は1日の会見で、「負けたと思われても仕方ない」という表現を用いたという

『大阪市の橋下徹市長は1日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を巡り、これまでの反対姿勢から「事実上容認する」と方針転換したことについて、「負けたと思われても仕方ない」と述べ、“敗北宣言”した。一方で「次のステージに向けて頑張る」と話し、原子力規制庁での安全基準作りや電力供給体制の変革について積極的に発言していく意欲を見せた。

 橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した4月以降、「選挙で民主党政権に代わってもらう」などと政権批判を続け、再稼働に反対してきた。しかし、夏の電力不足が約15%と厳しく、政府が再稼働を最終決断する見通しが強まったことを受け、先月31日に「夏を乗り切るために、再稼働を容認する」と方針転換した。

 1日には市役所で記者団に、「反対し続けなかったことに責任を感じている」とした上で、「大飯原発は『超』例外」「安全が完全に確認された上での再稼働ではないことを分かってもらうため、今回のようなやり方しかなかった」と釈明した。(毎日新聞6月1日)』
 
 橋下氏は「民主党政権を倒す」とした方針を見直すと発言。
 さらに今回、再稼動に関する姿勢を変えたのは、細野原発事故担当相が「暫定的な安全判断だ」とする自分の意見を受け入れたのが大きな理由であって、経済界らの脅しや圧力は一切ないと語った。

『「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は1日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としてきた自らの発言を撤回すると述べた。次期衆院選で民主と対決するとしてきた維新の方針も見直す方針を明言した。

 市役所で記者団に述べた。橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した4月13日、「政治家が安全なんて確認できるわけはない。次の選挙で民主党政権に代わってもらう」と発言。維新の会としても翌日、次期衆院選で民主と全面対決する方針を決定したが、わずか1カ月半で方針転換することになった。

 橋下市長はこの日、原発再稼働を「事実上容認する」と判断する決め手になったのは、細野豪志・原発事故担当相の発言だったと説明。5月30日の関西広域連合で、細野氏が「(再稼働について)暫定的な安全判断だ」と橋下市長の主張を一部受け入れたことが、政権への対決姿勢を軟化させた最大の理由だったと明かした。

 一方、5月15日に関西の経済3団体首脳らと会食した際、再稼働について「何とかならないか」と求められたことも明かしたが、「(経済界からの)脅しや圧力は一切ない。細野氏の発言が一番の判断根拠だ」と強調した。(毎日新聞6月1日)』
.
* * * * *

 mewは、詭弁の達人である橋下氏の言葉を、そのまま受け取る気は全くないのだけど・・・。

 橋下氏や首長連合が、野田政権がろくに安全確保の手段もとらずに、安易に原発再稼動を決めようとしたことに抵抗していたのは事実で。そのことによって、メディアもこの件を大きく取り上げ、国民の関心を高めたことは評価したいと思っている。(・・)

 ただ、首長連合に対しては、政府をはじめ、いわゆる原子力ムラからの圧力&脅しははかり知れないものがあったことは想像できるし。結局、彼らは、その力に追い込まれ、負けてしまい、再稼動を容認せざるを得ないことになってしまったのだろう。(~_~;)

 それは各首長のこんな言葉からも、伝わって来る。

『松井一郎大阪府知事は、「関西広域連合が再稼働のアリバイ作りに使われたという思い。再稼働ありきのガス抜きみたいなものだった」と、政府が声明を事実上の容認と受け取ったことに、納得できない表情をみせた。

 広域連合のなかでも最も再稼働に慎重だった嘉田由紀子滋賀県知事は、「地元経済界から『計画停電が起きては経営が成り立たない』との声が届いており、夏場の電力不足を考慮したぎりぎりの判断。慎重姿勢を崩したわけではない」と説明した。

 山田啓二京都府知事は、再稼働を目指す政府の動きをみたうえで、「今のうちに言うべきことを言わないと手遅れになる」と判断したと明かした。一時は見送りの雰囲気もあった声明に「再稼働は限定的」との条件を盛り込むことで、最終的に合意を決めたという。
(産経新聞6月1日)』

* * * * *

 先月28日に菅前首相が、国会の事故調査委員会で「『原子力村』は、今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ」と語っていたのだが。

<関連記事・『野田、小沢会談は何度でも?&中間派も動く+自民党が「脱原発」削除&原子力ムラの秘密会議』>

 上の記事にも書いたように、原子力ムラの住人(原発関連の利権を分け合う政治家、官僚、電力会社&諸企業、学者、自治体などなど)の、何とか原発政策を維持、推進させようとするパワーや執念にはものすごいものがあるし。
 彼らとしては、5月から原発ゼロの状態が続いていることに、このまま脱原発政策が進行するのではないかという大きな危機感を抱いていることから、事故後の再稼動1号になる大飯原発の再稼動を早く決めて、原発ゼロの状態をなくすことに、相当のエネルギーを注いでいるのではないかと察せられるところがある。(@@)


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 ただ、mewは、橋下氏の発言の中で、「あら?」と思ったところがあったのだ。(・・)

 それは、橋下氏が、原発再稼働を「事実上容認する」と判断する決め手になったのは、細野原発事故担当相が、5月30日の関西広域連合で、細野氏が「(再稼働について)暫定的な安全判断だ」と橋下市長の主張を一部受け入れたことだったと語っていたことだ。

 この日、細野大臣が関西広域連合の会合に出席しており、政府の立場を説明すると共に、
首長たちと協議を行なっていたのである。<橋下氏は市議会の都合で会合を欠席したが、電話などを通じて、協議&声明作りに参加したとのこと。>

 橋下氏を含め、首長たちの中にはなかなか納得できない人もいたため、まさに最後の抵抗で、声明には「容認」という言葉は入れないことに決め「再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をするよう強く求める」という文面に。そして、会合後のインタビューでも、「暫定的」「限定的」という言葉を強調する首長が多かったのだが・・・。

 もしかしたら、細野大臣が、この再稼動をあくまでも「暫定的」「限定的」なものにすることに理解を示し、前向きな姿勢を見せた可能性がある。(・・)

* * * * *

 実は、昨日、mewは細野氏に関して、一瞬、「はあ?」と思うような記事を目にしていた。

『関西広域連合委員会で、滋賀県の嘉田由紀子知事は閉会直前に発言を求め、原発再稼働を巡る安全対策を報告した細野豪志・原発事故担当相に「一番苦しんでいる細野大臣にエールを送ります。官僚も大臣に協力して」と激励する場面があった。

 退室する細野氏に近寄って握手した嘉田知事は閉会後、取材に対し、「大臣は滋賀県出身。息子みたいなもので、私は母親代わりの気持ち。若い人にはこれから頑張ってほしい」と“親心”を強調。原発再稼働問題とは切り離した心情を語った。(毎日新聞・地方版5月31日)』

 前記事にも少し書いたのだが、mewは滋賀県の嘉田知事は、06年に知事選に出馬した頃から好意を抱いていた上<知的で品があり、物腰は柔らかいけど、理論的で筋が通った主張をするから>、特に環境問題を重視し、安易な再稼動に強い懸念を示していた嘉田知事が、ここで引き下がってしまったことを残念に思っていたところがあったのだ。(~_~;)
 しかも、このような会合で、わざわざ閉会直前に「細野大臣にエールを送ります」と発言したり、退室前に握手して激励したりするなんて・・・。いくら個人的に親心があるからと言って、チョットおかしいんじゃないかと、ガッカリしていたところがあったのだけど・・・。_(。。)_

 もし好意的にこの言葉をとらえるなら、嘉田知事は、細野大臣に「これが暫定的、限定的な再稼動にできるように、頑張って、政府の他の大臣や閣僚に働きかける努力をして欲しい」という思いを込めて、エールを送ったのかも知れない。(++)

* * * * *

 しかも、橋下市長は、次期衆院選で民主と対決するとしてきた維新の方針も見直すと明言をしたとのこと。

 この辺りのことは、改めて書きたいのだが・・・。
 維新の会は最近、大阪都構想を実現するための法案作りで、民主党の案をかなり評価しており、同党との対決ムードはかなり薄れているところがあったのだが。
 もし橋下徹氏が首長連合と連携する形で、本気で脱原発政策を目指すなら、また本気で大飯原発の再稼動を限定的なものにしたいと考えているのなら、次の衆院選で、公明党や民主党内の脱原発依存派と協力して行く必要があるわけで。今後の維新の会と民主党の関わり方も変わって来る可能性があるように思えたし。また、その中で、細野氏がポスト野田に浮上する可能性があることも示唆しておきたい。(・・)
<次の代表選で中間派の若手・中堅が細野氏を担ぐことを検討しているという話と、何と小沢氏が細野氏を擁立するのではないかという話が一部メディアに出ていたです。(@@)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 こちらも原発がらみの話で。またまた原発ムラの問題を実感させられるような報道記事が色々と出ていたので、最後にそのいくつをアップしておきたい。

 福島原発事故があっても、尚、正面から責任を認めようとせず、しかも関連企業への天下り先をキープしている東電の役員たちの話を・・・。

 来週8日に、東電の清水前社長が、国会の事故対策委員会に参考人として招致されることが発表された。
 海江田経産大臣と枝野官房長官(当時)が、昨年3月15日の夜中に、清水社長(当時)から「全面撤退」する意向を示す電話を受けたと証言したものの、東電の勝俣会長はその点を否定したことから、委員会としては、特にその点を清水氏に確認したいとのではないかと思われる。

 ところで、その清水前社長は、今月25日から東電が筆頭株主である「AOCホールディングス」傘下の富士石油の社外取締役に就任することが決まったという。<読売新聞1日によれば、報酬は月20万円程度だとのこと。>
 次の仕事も東電と関わりのある企業の社外取締役だということになれば、今後も東電側の立場に立って、東電に有利なことしか語らないだろう。

 また、原発事故当時に他の東電役員たちも、関連会社の役員などへの就任が決まっている。
 オモテ向きは事故の責任をとるかのようにして東電の役員を辞めた人たちも、みんな結局は、東電系列の企業の役員等になり、ある意味では、ずっと東電の庇護の下に置かれる
、別の見方をすれば、ずっと東電<を裏切らないように?>飼われ続けるのである。(-"-)

『アラビア石油と富士石油の持ち株会社「AOCホールディングス」は31日、東京電力の清水正孝前社長を富士石油の社外取締役に充てると発表した。6月25日付で就任する。清水氏は福島第1原発事故が起きた当時の東電社長で、昨年6月に退任した後、今年3月末まで東電の顧問を無給で務めていた。
 東電はAOCの株式を8・7%所有する筆頭株主。AOCはこれまでも東電から役員を迎え入れており、今回の人事について「前任者の退任によるもの」と説明している。一方、東電は「これまでの経験を考慮して、候補者として妥当だと判断した」としている。

 AOCはこのほか、東電の武井優副社長をアラビア石油の社外監査役に、荒井隆男常務を富士石油の常勤監査役にそれぞれ充てる人事も発表した。
 退任する東電の役員では、勝俣恒久会長が日本原子力発電の社外取締役に再任されるほか、宮本史昭、高津浩明両常務も関連会社社長に就任することが決まっている。(産経新聞5月31日)』 

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 また、原子力ムラでは、政府や電力会社+αが、原発のある地域&自治体、関係者などに様々な形で資金を投じて、原発の存在やその維持、推進策から逃れられない状態を作り出すことに、長い間、力が注がれているのであるが・・・。

 毎日新聞1日には、「電事連と日本原燃:原発事故後に最多寄付 青森に13億円」という報道記事が出ていた。

『青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力10社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が11年度、過去最多の約13億7000万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第1原発の事故後も多額の寄付を続けている。

 寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から94?13年度に計120億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が10年度に表明した見返りに、昨年度から2カ年、計10億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。

 寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修(中泊町、3050万円)▽ねぶた小屋整備(今別町、620万円)など各地のまつり支援や学校備品購入、特産品開発、斎場整備などに使われた。【酒造唯】

 ◇むつ小川原地域・産業振興財団
.青森県内で原子力施設の立地地域でなく電源三法交付金を受け取れない25市町村のため、県が89年に設立。電事連の当初寄付金50億円と財団の借入金50億円を原資に、各市町村の地域振興事業に助成する。当初は運用益の活用だけだったが、94年度から電事連の寄付による助成を始めた。借入金の利子は日本原燃が寄付で補填(ほてん)。電力業界の寄付金の全県的な“受け皿”になっている。(毎日新聞6月1日)』

* * * * *

 原子力ムラの問題については、毎日新聞と東京新聞(+地方新聞)が果敢に取り組んでいる感じがあるのだが。(^^)// hakushu

次の中部電力の浜岡原発に関わる2つの報道記事も、毎日新聞に載っていたものだ。(・・)

 昨年5月、当時の菅前首相と海江田経産大臣が要請して、大地震&津波による事故が起きる危険性が大きいとして稼動中だった浜岡原発の停止させた。
 同原発は、再稼動を目指して準備を進めているものの、その見込みが立っていないどころか、専門家の中には廃炉にすべきだという意見も出ているため、中部電力もかなり焦っている感じがある。

 中部電力としては、何とか浜岡原発の安全性をアピールすると共に、浜岡原発を維持しながら、同社や原発に関わる人たちにお金を落とし、支持を得る方法を模索しているのではないかと察する。
 
『中部電力が停止中の浜岡原発(静岡県御前崎市)の津波対策として建設している防波壁をめぐり、11年度に安全審査の第三者機関委員を務めた名古屋大教授が06~08年度に、中部電の関連会社や団体から計1140万円の寄付を受けていたことが11日明らかになった。法的には必要のない自主的な審査だったが、中部電は静岡県に「対策は安全」と説明する根拠にしていた。

 寄付を受けていたのは名大大学院工学研究科の中村光教授(48)。中部電子会社の電気設備業「シーテック」と「中部電力基礎技術研究所」(現中部電気利用基礎研究振興財団)から受け取っていた。中部電によると、公募した研究への助成や委託した業務への対価だという。

 中部電は浜岡原発の津波対策で「地震予知総合研究振興会」(東京)に評価を依頼。同会は専門家による検討委員会を設置し、中村教授はメンバーの一人だった。委員会は昨年7月から今年3月に開かれ、対策は安全性が保たれていると結論。中部電は3月末に静岡県に伝えた。(毎日新聞5月11日)』

* * * * *

『中部電力は31日、静岡県御前崎市の浜岡原発に「原子力安全技術研究所」を7月1日に新設すると発表した。東京電力福島第1原発事故を受け、原発の安全性強化と運営改善を目指す。増田博武・原子力部長は「原子力は重要な電源で、安全性のさらなる向上が必要と考えた」と話した。

 中部電はこれまで、原子力については他の電力会社との共同研究やメーカーへの委託研究が中心だった。浜岡原発内に研究所を置くことで、浜岡原発に特化した研究を進める。

 テーマは、機器の故障の未然防止▽地震・津波データの活用▽1・2号機を安全に解体するための工程管理研究▽3・4・5号機の保守技術向上などを予定。大学や研究機関と連携し、新型原子炉や次世代原子燃料サイクルに関する技術開発も進める。さらに、13年度から、原子力の安全性の向上や技術開発に関する公募研究も始める予定だ。(毎日新聞5月31日)』

* * * * *

 以前も書いたように、原子力ムラの住人は、政治家や官僚も含めて、一般国民の原発の安全性や諸問題に対する関心が薄れてしまいさえすれば、また、事故が起きる前と同じように、原発政策を推進できる日が来ると期待しているのではないかと思うのだが。

 その原子力ムラの思惑を打ち砕き、日本が本当に脱原発依存政策を実行に移して行くためにも、全国の一般国民がしっかりとこの件への関心をキープして、原子力ムラに立ち向かう人々やメディアの後押しをして、その力に負けないようにして行く必要があるのではないかと、改めて訴えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-06-02 07:39 | 政治・社会一般


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