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2012年 11月 23日 ( 2 )

脱原発~菅、小沢が宇都宮支持+民主の自民批判+維新はハンパな公約復活

  これは11月23日、2本めの記事です。

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 最初に、mew的に嬉しかったニュースを一つ。

 mewは東京都知事選では、宇都宮健児氏を応援しているのだけど。何と菅前首相や小沢一郎氏の「生活」も、都知事選で宇都宮健児氏を支持することを表明。他の脱原発を支持する政党と共に、宇都宮氏を応援することになったのだ。(**)

 宇都宮氏に関しては10日に『都知事選、宇都宮の支援で脱原発&リベラル勢力の結集を』という記事にも書いたのだが。
 mewは、是非「脱原発」や平和・リベラル志向の政党や議員が、超党派で宇都宮氏を応援して欲しいと願っていただけに、このニュースを見た時には、めっちゃ嬉しい気持ちになったですぅ。"^_^"

 共産、社民は、早期に宇都宮氏の支持を決めていたのだけど。21日になって、小沢「生活」や菅氏も支持を表明したという。<ちなみに民主党は、都知事選は自主投票になったのよね。^^;>

『関係者によると、共産、社民両党との相乗りは生活内でも異論が出た。しかし、原子力政策で隔たりがあった日本維新の会と太陽の党が合流したのを受け、小沢氏自ら「第三極が野合しているような政治状況の中、脱原発派がバラバラでは話にならない」と主張したという。(毎日新聞11月22日)

『共産党にとって、小沢一郎氏が代表を務める政党との共闘は異例だが、同党都議団の大山とも子幹事長は「都民本位で知事を選ぶのが本来の選挙のあり方。基本的政策で一致できる政党が協力するのはいいことだ」と話す。
 民主党の菅直人前首相も同日、都内で開かれた脱原発基本法制定を目指す集会で「個人的にはしっかりと宇都宮さんを応援したい」と支援を明言した(毎日新聞11月21日)』

 この他にも宇都宮氏の下には、様々な政党や市民団体が支援のために集まっている様子。

『宇都宮氏の元には都議会に議席を持つ地域政党「東京・生活者ネットワーク」や政治団体「緑の党」など、脱原発を訴える勢力も結集しつつある。民主を離党し「みどりの風」に合流した初鹿明博前衆院議員(東京16区)も22日の宇都宮氏の事務所開きに出席予定という。(中略)

 山梨学院大の江藤俊昭教授(地方政治論)は「政党がイデオロギーの違いを超え、重要政策で一致・協力するのは意義のある動きだ。東日本大震災以降、エネルギー政策は選挙の重要な争点。逆に都知事選から衆院選へ向け『原発問題は大事だ』というメッセージにもなるのではないか」と話している。(毎日新聞11月22日)』

* * * * *

 都知事選の有力候補である猪瀬副知事は「出馬表明した21日の記者会見で、再生可能エネルギーの利用促進などを唱えつつ原発の是非を明言しなかった。都選出の自民党国会議員は「原発がない東京の知事選の争点にはふさわしくない」と話す。(同上)』

 確かに東京には原発はないものの、東京都は福島原発を保有する東京電力の大株主&原発により作られた電力の大消費地だし。
 昨年3月に福島原発の事故が起きた時には、電力供給や放射能汚染が大きな問題になったこともあり、都民の中には原発政策に関心がある人がかなり多いのである。 
 菅氏と小沢氏の間には、残念ながら、色々と確執もあるのだけど。ただ、個人的な問題はヨコに置いて、重要政策で手を組むことには、本当に大きな意味があると思うのだ。(・・)

<今年6月には菅Gの議員が、野田首相に大飯原発の再稼動に慎重な判断を求める要望書を提出した際には、小沢氏&同Gが署名してくれたし。今年9月に「生活」などが「脱原発基本法案」を国会に提出した際には、菅氏らが賛同の署名をしているのよね。>

 それゆえ、どうかこの都知事選でも、国会に提出した「脱原発基本法案」成立に向けても、他の政党と共にいい形で協力&有効な活動をして欲しいな~と願っているmewなのだった。(**)

* * * * *

 ちなみに菅氏は、衆院解散後、「原発ゼロ・全国キャラバン」をスタートして、各地での街頭演説や集会への参加を積極的に行なっている様子。

 自分のブログでも、毎日のように、原発維持政策をとる自民党や、原発ゼロ政策を後退させた維新の会を批判し、「原発ゼロ」政策をアピールしている。

『日本維新は「原発ゼロ」をめざすという公約を撤回した。残念だ。石原氏は原発容認派なのでそれに従ったのだろう。 橋下氏は「原発ゼロ」の旗を降ろした事についていろいろ言い訳をしているようだが、目標を明確にしなければ、再生可能エネルギーへの民間投資や予算措置も進まない。民主党は「原発ゼロ」という目標を明確にして、あらゆる政策資源を投入する事を決定。

 民主党政権下で、原発ゼロに向かう政策資源の第一段は、すでに動き始めている。固定価格買い取り制度(FIT)導入により太陽光や風力発電への投資は急激に伸びている。スマートコミニテイなどの効率的電力使用システムの構築も動き始めた。第二弾として、送電網の整備、発送電の分離、電力会社からの原発部門の切り離し、そして核廃棄物をこれ以上増やさず、無害化するためのバックエンドを担う組織を再構成することが必要。

 自民党は原発推進派の甘利氏を政調会長に据え、原発ゼロは無責任と主張。自民党政権に戻れば、原発ゼロからの逆行が必至だ。(11月19日)』

 菅氏は首相には向かない部分もあったかも知れないけど。^^; 
 首相として、原発事故の脅威をまさに身をもって体験しているし。薬害エイズ問題などでもそうだったように、「これぞ」と思ったことは徹底的に&意欲的に追及して行くタイプで。基本的には、原子力ムラのように大きな力や官僚などを敵に回して戦う方が性に合っているので、少なくとも「脱原発」に関しては、期待していいのではないかと思うです。(**)

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 民主党では、野田首相も(急に?)ここに来て、「脱原発」のアピールに熱心になっているようで。今日23日には太陽光発電の視察を行なったとのこと。

『野田佳彦首相は23日午前、川崎市川崎区扇島の風力、太陽光発電所を相次ぎ視察し、再生可能エネルギーの導入拡大で「2030年代の原発ゼロ」実現を目指す姿勢をアピールした。
 来月16日投票の衆院選で原発政策を主要争点に位置付け、他党との違いを打ち出す狙いだ。視察後、自民党などを念頭に「しばらく立ち止まって考えようというグループや原発維持と脱原発が混在した人たちと(民主党と)の違いは決定的だ」と記者団に強調した。(共同通信11月23日)』

 また、枝野経産大臣も、昨日、原発政策に関しては曖昧な表現の公約を発表した
自民党に対して、ナイスなツッコミを入れていた。

『 枝野幸男経済産業相は22日の閣議後記者会見で、全ての原発について再稼働の可否を3年以内に判断するとした自民党の衆院選公約について、「いつまでに再稼働の結論を出すのかを示すのは、政治から独立して判断する原子力規制委員会の趣旨に矛盾している」と指摘した上で、「自民党が強く主張した規制委の独立性について理解していない」と批判した。
 原発依存度など中長期的なエネルギー政策を10年以内に確立するとした点についても「なぜ10年かかるのか意味不明だ。目標を定めないのは、逃げているとしか思えない」と非難した。(時事通信11月22日)』

* * * * *

 他方、日本維新の会は「2030年までに原発ゼロ」を唱えていたのに、旧・太陽党と合流した際に、原発ゼロ政策を取り下げてしまったことで、党内外からかなり批判が出たり、「失望した」との声を受けたりすることに。

 橋下徹氏は、23日の昼、テレビ番組(ワイドスクランブル)に出演した際に、この点をツッコまれ、「脱原発の工程やルールをきちんと決めないまま、年限を決めて『原発ゼロ』を主張するのは無責任だ」と反論。また、「決して原発維持の旧太陽に譲歩したわけではない」とも釈明していたのだが。^^;

<橋下くんって、何か自分の立場や都合が悪くなると、ついつい早口&大きな声でまくし立てて、その場を乗り切ろうとすることが多いので「この話題は困るorイヤなんだろうな~」って、わかっちゃうことがあるのよね。(~_~;)>

 実は、維新の会は、旧太陽との間で、脱原発政策を復活できるように交渉をしていたのだけど。太陽側の抵抗は強かったようで、結局、年限を区切って「原発ゼロ」を目指すという表現は回避し、「40年で廃炉」にすることを明記して「脱原発依存」の方針を示すことになったようなのだ。(~_~;)

* * * * *

『日本維新の会は22日、浅田均政調会長(大阪府議会議長)と旧太陽の党の片山虎之助参院議員が国会内で協議し、衆院選公約のエネルギー政策に、17日にまとめた基本政策から抜け落ちた「脱原発依存」を盛り込むことで合意した。ただ、旧太陽側には脱原発に慎重な意見が強く、原発を含む電源構成の「ベストミックス」を目指す方向も盛り込む。

 原発政策は、維新八策で「脱原発依存体制の構築」とされ、公約素案も「既存原発の2030年代までの全廃」を掲げた。しかし、合流後の基本政策では「(安全基準など)ルールの構築」と大きく後退したため「政策抜きの合流」との批判を招いていた。

 協議では、両氏が将来の方向性として脱原発依存を盛り込むことで一致。同時に、旧太陽の意向を踏まえ、従来の維新の主張のように年限を区切って全廃を目指すことは見送る方向となった。(毎日新聞11月22日)』  
 
『日本維新の会の浅田均政調会長(大阪府議会議長)と片山虎之助元総務相が22日、太陽の党の合併を受けて衆院選後の政権運営指針「骨太2013-2016」(仮称)策定作業を国会内で行い、国会議員定数削減など一部を除き大筋で合意した。原発政策については40年で廃炉にすることを明記するなどして「脱原発依存」をにじませる。(産経新聞11月23日)』

* * * * *

 また、維新の会は、太陽との合流前は、TPP賛成が他党の連携の絶対条件と主張。衆院定数は半分に削減、参院は廃止などの政策も提言していたのだけど。太陽に押し込まれてか、それらの政策もかなり政策が後退させることになった。

『憲法改正では、96条の改正条項のうち衆参両院の発議要件を「3分の2から2分の1に引き下げる」とする。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、交渉に参加した上で「国益に沿わなければ反対する」と明記する。

 定数削減では、浅田氏が衆参それぞれで半減、片山氏は衆院80、参院40の削減と折り合いが付かず、「大幅削減」とすることで調整する。維新は「骨太」について24日の発表を目指す。(産経新聞11月23日)』

* * * * *

 話を脱原発に戻すなら、もし次の衆院選で、自民党が政権をとることになれば、「原発ゼロ」の実現は、ぐ~んと遠のくことになってしまうor不可能になってしまうおそれが大きい。(-"-)

 自民党は、公約案を作る際に「脱原発」の文字をわざわざ削除したほどだし。
 また、安倍総裁は、「脱原発依存」という言葉を使い、「原発への依存率は当然に減らすべきだ」とクチにすることがあるのだが。経団連に「原発ゼロは目指さない」と約束。要は依存率は減らすものの、<核兵器製造の能力を維持するためにも>原発をなくすことは考えていないということに留意して欲しい。(・・)
 
 また維新の会も、原発推進派&核武装論者の石原慎太郎氏が代表を務め、旧太陽(たちあがれ日本)の議員が所属する限りは、国政レベルで「原発ゼロ」を目指す方針をとることはないように思われる。(ーー)

 おまけに両党は、憲法改正、集団的自衛権の行使などを公約にしているわけで、もし両党が政権を担うことになったら、日本はどんどんアブナイ国になるのが目に見えているわけで。
 どうか日本の国民が、次の衆院選が、日本の将来を左右する大事な岐路になるということを意識して投票に臨んでくれるといいな~と、切に願っているmewなのだった。(**)

 p.s. そして、東京都民の方々は、都知事選でも、各候補の政策をよ~く見た上で、投票して下さいませ。m(__)m

<ちなみに、mewは、石原都知事が築地市場を有害物質のある土地に移設を強行していたことにも反対していて。「築地市場の移設計画の見直し」、石原氏が行なって来たアブナイ教育の是正なども重視しているです。>

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by mew-run7 | 2012-11-23 18:17 | 政治・社会一般

安倍公約に公明が反発+維新は石原暴言と大野合で迷走+第四極の連携拡大

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 昨日、『出馬断念した鳩山の功罪&民主党のあり方+安倍自民党のアブナイ公約』で、自民党のアブナイ公約の要旨を紹介したのだが・・・。

安倍自民党が22日に発表した公約に対して、民主党&他党だけでなく、連立を組む予定の公明党からもとまどいや反発が出始めている。

 昨日、民主党の安住幹事長代行がTVの朝、昼のワイドショーに出演。
 自民党が憲法9条への「国防軍」明記、集団的自衛権容認を公約に記したことを批判した上で、公明党幹部にもこれでいいのかとツッコンでいたのだが・・・。

『民主党の安住淳幹事長代行は22日のTBS番組で、自民党が衆院選公約に憲法への「国防軍」明記を盛り込んだことについて「自衛隊は専守防衛に徹するから自衛隊だ。これを軍にするとアジア太平洋地域のプレゼンスが劇的に変わる」と述べ、反対する考えを示した。

 公明党の高木陽介幹事長代理も同じ番組で、賛否には触れなかったものの、「専守防衛を踏み出すことは絶対駄目だ」と懸念を示した。自民党の鴨下一郎幹事長代理は同番組で、国防軍について「基本的には専守防衛だ」と説明した。
 高木氏は、自民党とともに政権を奪還した場合、連立合意を結ぶに当たっては「いろいろな協議をすると思う」と指摘。憲法改正では国防軍のほか、自民党が集団的自衛権の行使容認を打ち出したことを踏まえ「9条での自衛隊の位置付け」が課題になるとの見通しを示した。(産経新聞11月22日)』

* * * * *

 おそらく公明党の党内&支持団体からも困惑&批判の声が出たのだろう。午後になって、山口代表がこんな発言をしたという。

『公明党の山口那津男代表は22日、自民党の安倍晋三総裁の持論を色濃く反映した同党の衆院選公約に反発した。憲法への「国防軍」明記など、「右寄り」の姿勢は、平和を旗印とする公明党とは相いれないからだ。民主党は、自公両党の間にくさびを打ち込み、選挙協力態勢を揺さぶろうとうかがっている。

 「長年定着した自衛隊という名称をことさら変える必要性は今はない」。山口氏は22日午後、記者団から「国防軍」の是非について見解を問われると、語気を強めた。さらに、自民党公約に盛られた教育制度改革について「今の枠組みは尊重すべきだ」とばっさり。日銀法改正も「必ずしも必要とは考えていない」と述べ、「安倍カラー」の政策に軒並み「ノー」を突き付けた。

 前回衆院選で小選挙区全敗という苦杯をなめた公明党は、今回も自民党との選挙協力を続け、巻き返しを期す。ただ、支持母体である創価学会には、安倍氏の打ち出す保守色への抵抗感が強い。山口氏としても早めにクギを刺す必要があった。

 9月の自民党執行部交代に伴い、自公両党のパイプは細りつつある。安倍執行部では、大島理森前副総裁のような両党の意思疎通に心を砕く幹部は見当たらない。公明党内では「こちらの意向がスムーズに伝わらなくなっている」(ベテラン)との懸念が出ている。

 一方、民主党は選挙戦の争点として「国防軍」を積極的に取り上げていくことで、自公両党を分断し、小選挙区での戦いを有利に進めたい考え。22日のテレビ朝日の番組で、公明党の井上義久幹事長が「今、あえて国防軍にしなければならない理由はない」と難色を示すと、民主党の安住淳幹事長代行はすかさず「公明党は、ある意味で私たちと同じだ」と同調し、「争点になっていく、いや、しなければならない」と強調した。(時事通信11月22日)』

* * * * *

 実際のところ、公明党は、安倍自民党のマニフェストを見て、「これはマズイ」と思っているに違いない。(@@)
 同党は、環境権などを加える形での憲法改正(加憲)を容認しているものの、憲法9条改悪や集団的自衛権には絶対に反対の立場だからだ。<安倍氏らの超保守派が目指す戦前的な教育にも反対の立場。^^;>

 おそらく公明党にとっては、安倍氏が自民党総裁になったこと自体、望ましいことではないのだ。
 以前にも書いたが、公明党は06~7年に安倍元首相が、憲法改正や集団的自衛権の容認、教基法改正&教育制度改変などを進めようとしていた時も、連立政権内で強く抵抗。07年の参院選でも敗北し、お互いの関係がギクシャクしたところがあったからだ。^^;

 それゆえに安倍氏&超保守派の仲間たちは、公明党と組むと自分たちの思うような国政が行なえないと考え、ホンネではもう公明党と組みたくないと考えているし。
<衆院選は、公明党の選挙協力なしには戦えないので我慢するが。できるなら早い段階で、維新、民主の一部などと連携して、公明党を切るor影響力を小さくしたいと考えている。>他方、公明党&学会も安倍政権の右傾化暴走には付き合えないと考えているのが実情なのだ。(~_~;)

* * * * *
 
 しかも、安倍総裁はもともと公明党の意見を軽視しがちである上、安倍陣営には公明党とのパイプがないため、10月以降、自公の間では国会戦略でもアレコレと食い違いが出て、公明党の安倍自民党に対する不信感がかなり強くなっていた。
 そこに、どう見ても公明党の方針とは合わないことがわかっていながら、超保守タカ派の安倍カラーを前面に出す形で、アブナイ政策を明記した公約を発表されたわけで。公明党の支持者の中には、「こんなマニフェストを配りながら、自民党の候補者を応援できない」と思った人が多いのではないかと察する。(・・)

 また、山口代表は、安倍総裁が提言している過激な経済&金融政策(日銀法の改正&建設国債の買取、インフレターゲット論など)にも批判的な見解を示しているし。公明党は「原発ゼロ」を目指しているため、原発政策でも合わず。今後、両者の溝が広がる可能性がある。(~_~;)

 さらに自民党内(地方支部を含む)からも、安倍総裁が当初、党内で決めていた公約の原案を勝手に安倍カラー&過激な内容に変えたことや、金融政策やTPPなどで発言が少しずつ変わっていることに、疑問やとまどいの声が出始めているという話もある。(~_~;) 

<安倍総裁は「できることしか書いていない」と豪語していたのだけど。自民党関係者が「現実的に見て、すぐにはできそうにないことしか書いていない」と言っていたとか。^^;>

 そんな中、安倍自民党が、自信満々にぶち上げた公約を貫き通せるのか、それともアチコチからの批判を受けてブレブレになるのか、その辺りにも注目して行きたいと思うmewなのだった。(@@)
 
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 他方、日本維新の会の方は、石原太陽と合流してから、両者の政策があまりに合わないことから、早くもブレブレ&ボロボロの状態になりつつある。(@@)

 先日、『維新がまた方針転換&石原がアブナイ発言連発』という記事にも書いたのだが。
 維新の会は、太陽との合流した際に、それまで唱えていた諸政策を後退or方針を転換。しかも、新代表になった石原慎太郎氏が、早速、アチコチで石原節を炸裂して、好き勝手に持論を展開していることから、その発言を懸念する声も強まっているようだ。(~_~;)

* * * * *

 石原代表は、20日に外国人記者クラブで、早速、過激な中国批判や核兵器保有のシミュレーションを行なうべきだとの持論を展開していたのだが。同様の持論を、文芸春秋11月号にも掲載していたとのこと。
 この発言には、国内外から批判が相次いでいる上、維新の会内部でも、同党が核武装を容認する政党だと思われかねないと懸念する声が出ているという。(~_~;)
<ただ、橋下くんも核武装を容認するような発言をしていたことがあったよね。^^;>

 さすがに橋下代表代行もこれには困ったようで、石原氏をフォローしながらも、核保有論を否定する発言を行なったという。

『新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は8日、次期衆院選での連携協議を進める石原慎太郎・前東京都知事が月刊「文芸春秋」11月号で、尖閣諸島を巡り緊張が高まる中国に対抗するために、「最低限核兵器のシミュレーションが必要だと考える。強い抑止力としてはたらくはずだ」などと言及した点に、「考えることは大いに結構だ。核を日本が持つかどうかを前提とするのではなく、安全保障で核の役割を考えるのは政治家としてやらなければいけない」と理解を示した。

 市役所で記者団の質問に答えた。ただ、石原氏の持論の核武装論には、「日本が置かれた状況下で、核保有を目指すと公言することは日本維新の会では、あってはならない」と述べ、否定的な見解を示した。(読売新聞11月21日)』

* * * * *

 石原氏は、橋下氏に何か言われたのか、翌日には核保有については、ちょっとトーンダウンさせたのだが。
 でも、やはり暴走老人を自負する石原代表の暴走発言を食い止めるのは難しいようだ。(@@)

『日本維新の会の石原慎太郎代表は21日、横浜市内でのパーティーであいさつし、「シナ(中国)になめられ、アメリカの『めかけ』に甘んじてきたこの日本を、もうちょっと美しい、しっかりした、したたかな国に仕立て直さなかったら、私は死んでも死にきれない。だから老人ながら暴走すると決めた」と強調した。

 一方、石原氏は「日本の宇宙(開発関連技術の)の推進力をうまく利用すれば、日本は核兵器を持たなくても大きな抑止力を持つ」と指摘。核保有のシミュレーションの必要性を訴えた20日の自身の発言が波紋を広げたことから、修正を図ったとみられる。(時事通信11月21日)』

 このまま石原代表のアブナイ発言が続くようだと、維新の会はコアな保守層の支持は増えたとしても、橋下前代表に期待していた一般国民が引いてしまい、選挙戦で支持が広がらない可能性が大きいように思われる。^^;

* * * * *
 
 また、維新の会は、これまで他党との連携には政策の一致が必要だと強調していたにもかかわらず、政策の合わない石原太陽としたことで、選挙のために野合を行なったとの批判を受けることに。また、合流した際に、自党の重要政策や方針を大幅に後退or転換させたため、失望や批判の声が相次いでいるのだが。

 同党は、その後も選挙準備が進まず、よほど切羽詰って詰まって来ているのか・・・今度は政策協定をむずばないまま、地方の団体に維新候補の支援を要請したとのこと。ついには、全国規模での「大野合」を行なうことにしたらしい。

『日本維新の会は21日、大阪市内で維新と連携の「協定書」を締結した地方団体、締結に向け協議中だった団体や地方議員を集めて会合を開き、衆院選での公認候補の応援を要請した。維新ではこれまで連携の際には政策一致を担保するために協定書締結を義務付けてきたが、未締結の団体にも応援要請したことにより、ハードルを下げて連携先を広げた格好だ。

 会合には協定書を締結した東京、静岡、京都、岡山、奈良の「維新の会」5団体のほか、協定書が未締結の3団体や地方議員3人も出席。出席者によると、維新側は公認候補擁立に関する説明を行い、選挙態勢づくりに向けた実務協議が進められた。
 維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「今回は日本が変わるきっかけとなる最後の選挙。団結して、力を結集してほしい」と述べ、広く協力を呼びかけた。

 維新はこれまで地方団体との連携を進める中、維新の看板目当てだったり、維新の方針から外れた活動をしたりする団体が連携先に入り込むことを懸念。
 協定書で、綱領「維新八策」への賛同▽構成メンバーに首長か都道府県議がいる▽二重党籍の禁止▽大阪府市の職員基本条例と教育基本条例と同趣旨の条例案を地方議会に提出する-など、15項目の条件を設定していた。(産経新聞11月22日)』

* * * * *

 また、この辺りはおいおい書いて行きたいのだが。維新の会の内部は、政策転換への批判や支持率が上がらないことを懸念して、また「脱原発」「TPP参加」などの政策を復活させようとしている動きもあるとのこと。
 しかし、そうなると、今度は旧太陽勢力との間で軋轢が生じるおそれもあるため、衆院選前にますますブレブレになって、最後はヨロヨロになってしまうのではないかと思ったりもするmewなのだった。(@@)
 
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 逆に、mewがプチ期待している「第四勢力」の方は、着々と「政策」中心の連携が広がりつつあるように見える。(・・)

<mewは、もともと小沢氏らが先に「第三極」という言葉を使っていたので、亀井氏が言った「第四極」という言葉には、チョット抵抗があるのだけど。
 世間的には維新の会&みんなが「第三極」として扱われているし。彼らとは一線を画したいので、このブログでも「第四極」と呼ぶことにした。一部には「新第三極」と呼ばれているようだ。>

(関連記事・『解散宣言に前原の笑み&小沢潰し?+揺れる第三極&小沢・亀井で四極も? 』『TPPに暴走する野田&TPPに揺れる安倍+米財の圧力&党内の抵抗』) 

 亀井静香氏は、石原新党には合流せず、第四極づくりを目指すことにして、19日に民主党を離党した山田正彦氏と2人で、「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」(略称・反TPP)を結党したのだが。
 22日には、ここに河村名古屋市長が率いる「減税日本」も合流して、新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(略称・脱原発)を結成すると発表。河村、山田両氏が共同代表、亀井氏が幹事長に就任するという。

 小沢一郎氏はオリーブの木の構想を掲げ、「生活」を軸に社民党、みどりの風、新党大地などと「国民連合」を築きつつあるのだが。
「脱原発」は、同じように「反消費税、反TPP、脱原発」の公約を掲げるこれらの政党に連携や選挙協力を働きかけており、これがうまく行けば、維新の会&みんなの党の第三極とは一線を画す形で、リベラル志向の大きな政党グループを作って、衆院選を戦ったり、衆院選後に連携して政治活動を行なったりできる可能性が出て来た。(**)
 
* * * * *

『日本維新の会との合流を断念した減税日本代表の河村たかし名古屋市長(64)は22日、亀井静香元国民新党代表(76)が結成した「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」(反TPP)と衆院選に向けて合流、新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(略称・脱原発)の結成を発表した。小沢一郎代表(70)率いる「国民の生活が第一」との将来的な合併も視野に、保守色の強い「第三極」の日本維新の会とは対照的なリベラル色の強い「新第三極」の結集を目指す。

 河村氏と亀井氏はこの日夜、都内のホテルで記者会見し、合流を発表した。河村氏は合流の理由について、「衆院選も、政策本位で団結して臨まなければいけない」と説明。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を掲げる日本維新の会やみんなの党とは一線を画す、新たな中核勢力を目指す。消費増税とTPPに反対するほか、脱原発を掲げる。河村氏は「ある意味で原点に戻るということ。もともと政策は共通していた」と述べた。(中略)

 今後は、「国民の生活が第一」「みどりの風」などリベラル色の強い政党との連携・連合を目指す。小沢氏はこの日、みどりの風の行田邦子共同代表(47)らと会談。連携の可能性をめぐり協議したとみられ、「新第三極」結集への動きは活発化している。

 河村氏は「大きい政党をつくることを念頭にしている。党の名前はどえりゃーなぎゃーですけど、これはいろいろほかに参加してきたら変わってくる」と名古屋弁を交えて話し、近い将来の「新第三極」大合併を示唆。河村氏とともに新党の共同代表に就いた山田正彦元農相も「話し合いをしながら、我々の党も速やかに解消することを考えないといけない」と言い切った。(スポーツ報知11月22日)』

* * * * *

 減税日本は、ずっと維新の会との連携を模索していたのだが、それが実現できず。
 先週15日には、いったん、石原太陽との合流を発表したのだが。翌日には、橋下維新の会が太陽との合併交渉の中で、減税との合流に強く反対したため、合流話が立ち消えることになってしまった。^^;
<減税の小林興起氏+αは、個人的に維新の会に移る気のようなのだが。維新の会は、難色を示しているらしい。> 

 河村名古屋市長は、もともと愛知県の大村知事とタッグを組んで、石原、橋下氏と3人で「東京、大阪、愛知の三都構想」や「地域主権改革」するために奔走していたのだけど。今年にはいってから、「どっちが維新の会と仲がいいか」を争うような感じで、両者の関係が悪化。しかも、結局、橋下氏にも石原氏にも疎んじられて、切られてしまうことになって、途方に暮れることになった。

 この維新の会の対応には、大村知事も呆れたようで。<橋下氏がかつてほど大村氏を重視しなくなったこともあると思うけど。>21日に、維新の会の顧問を辞任して、河村氏との連携を優先させる一向を発表。
 今後は、2人で協力して東海地区の選挙や政治活動で協力行く方針を固めたという。(・・)

 この2人はもともと小沢氏にも近い立場にあり<選挙その他で世話にもなっており>、昨年ぐらいまでは定期的に小沢氏のもとを訪れており、小沢氏との連携も模索していた。
 何だか近時は、2人ともすっかり橋下氏&維新の会になびいていたので、小沢氏の周辺や支持者の中には快く思っていない人もいるかも知れないけど。<会見を見ていると、はしゃぎ過ぎっぽい感じもあるし?^^;南京大虐殺の否定を問題視する部分もあるかも。>
 ただ、小沢氏さえ受け入れてくれれば、スムーズに連携し得ることだろう。(++)

* * * * *

 亀井氏は、昔から「救国内閣づくり」「石原新党構想」などでも、小沢氏とも連携することを考えて来たし。<最後まで、小沢氏との連携に固執したことが、石原氏や平沼氏と袂を分かつことになった大きな要因になっている。>
 山田正彦氏は、民主党時代は小沢Gに属して一緒に活動していたので、小沢氏との連携に問題はない。(・・)

 小沢氏は、今も色々な考えを持って、いくつかの選択肢を検討しているのではないかと察するのだが。他の政党が、政策の不一致で批判されている中、「反消費税、反TPP、脱原発」の重要政策が一致する形で選挙協力を行なって、衆院選を展開できることは、「生活」にとっても大きなプラスに働くと思うし。
 また、今後、一つの政党になるか否かは別として、衆院選後に政界再編の一翼を担うべきリベラル勢力の結集にもつながる可能性がある。

 それゆえ、小沢「生活」がこの第四極の軸となって、「反消費税、反TPP、脱原発」を願う国民の受け皿になってくれることに、期待を寄せているところがあるmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-11-23 11:36 | 政治・社会一般


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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