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2012年 11月 26日 ( 2 )

安倍自民が「戦争ができる国」にしたいのは事実+小沢が第四極づくりを始動

  これは11月26日、2本目の記事です。

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 先週、『 「国防軍」論争を契機に、安倍自民党のアブナイ政策を国民に知ってほしい』という記事を書いたのだが・・・。

 この週末、この「国防軍」論争がさらにヒートアップ。(@@)
 自民党の安倍総裁は、先週までは経済&金融政策を中心にアピールしていたのだが<金融政策で株高&円安になったのに気をよくしたのか?>、徐々にホンネor本性をオモテに出して、アブナイ持論を展開し始めたようだ。(~_~;)

 昨日、この論争に火をつけたのは、民主党の細野政調会長。
 朝9時からのNHKの番組で、自民党は「戦争ができる国」にしようとしていると批判を行なったことが、安倍マインドを刺激したようだ。(・・)

『民主党の細野豪志政調会長は25日のNHKの番組で、自民党が政権公約に「国防軍」創設を明記したことなどに関し「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。相当、考え方はそちらの方がいる」と述べた。
 これに対し、自民党の世耕弘成政調会長代理は同じ番組で「わが党に戦争をしたいなどという人はいない。われわれは戦争放棄を明確にうたっている」と反論した。

 細野氏の発言には、同党の安倍晋三総裁も強く反発。津市での街頭演説で「限度を超えたことを言っている」と細野氏を批判。さらに「(自民党内で)誰が『戦争をやりたい』と言っているのか。その名前を言えないのならば、『あなたは辞めなさい』と言いたい」と述べ、細野氏に辞任を勧告した。(時事通信11月25日)


 安倍くん。人の話は、よ~くきかないと。
 細野くんは「戦争をやりたい人がいる」とは言ったわけではない。自民党には「普通の国になって戦争もできるようにするんだ」という考え方の人が多いと指摘したんだよ。
 そう。まさに安倍くんのような人たちがね。(**)

 実際、自民党の安倍総裁は、朝10時から出演したTV朝日系の番組で、国防軍に関する持論を展開。
 戦争をすることを前提に交戦規定や捕虜になった場合の話まで持ち出して、軍隊を作る必要性をとうとうと説いていたのだ。(~_~;)

* * * * *

 このTV朝日の番組には、先に民主党の野田代表&首相、次に安倍総裁が出演して、それぞれ語ったのだけど。

 先に登場した野田首相が、ここでも「国防軍」批判を行なうことに。「あえて国防軍と名前を変えて、憲法を改正して位置づける意義というものがよく分かりません。中身が変わるんでしょうか。大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするんでしょうか。そういう意味が分かりません」と発言。(毎日新聞11月25日)
『名称変更にとどまらず軍拡につながるとの印象を強調。『さらに「自民党は政権公約というがかなり国民的な議論が必要だ。(憲法改正に必要な議員の)数がそろえばやっていいという議論では決してない」と牽制した。(産経新聞11月25日)』

 この後、登場した安倍総裁は「野田さんは(旧)社会党の党首ですか、という感じだ。極端な例を出して不安をあおっている」と反論。
 そして、国防軍を作る必要性について、力説したのである。

『―自衛隊と国防軍は何が違うのか。
 憲法9条の1項と2項を読めば、軍を持てないとなってくる。しかし、ここに大きな詭弁がある。私もそういう詭弁を残念ながら述べたことがある。政府にいる時に。
 (自衛隊は)外国から軍隊としてジュネーブ条約上も認識されていると思う。捕虜になったらジュネーブ条約上なら軍であればきちんと待遇される。そうでなければただの殺人者だ。軍隊として取り扱ってもらわなければならない。こんな詭弁を弄することはやめるべきだ。

 ―名称を変えるだけで実態は同じか。
 われわれの(憲法)改正案をきちんと読んでいただきたいが、軍としてちゃんと認める。そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール(文民統制)も明示する。(時事通信11月25日)』<実際には、この2倍ぐらいアレコレ話していた。^^;>

* * * * *

 安倍氏は、自衛隊を憲法で軍隊として認め、『海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する』と言っている。<ちなみに、交戦規定とは、軍隊等がどのようなケースで武器使用を行なうかの基準などを定めたものだ。>
 ということは、安倍氏は、自衛隊が海外と交戦することを前提にしているわけで、まさに日本を「戦争のできる国」にすることを考えていると言えるだろう。(・・)

 しかも、自衛隊が殺人を犯して捕虜になった時のことまで案じて、軍隊化すべきだと言っているのだけど。捕虜になるってことは、自衛隊が海外で軍事活動を行なうケースを想定してのことだし。殺人者として扱われるというのは、自衛隊が海外で武力攻撃を行なって人を殺すケースを想定しているわけで。
 これもまさに日本を「戦争のできる国」に、しかも「海外でも軍事活動&武力行使を行なう国」にするための準備にほかなるまい。(`´)

 つまり、細野くんの指摘は、間違っていないのである。(**)

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 また自民党の石破幹事長は、この国防軍批判に関して、このような主張をしていたという。

『自民党の石破茂幹事長は25日夜、札幌市で講演し、同党が衆院選公約に盛り込んだ「国防軍」の憲法明記に民主党が批判を強めていることについて「国の独立を守る組織を憲法に書くのは当たり前だ。名前がけしからんと言い掛かりに近いことを言って争点にしようというのは健全な考え方ではない」と反発した。(時事通信11月25日)』

 でも、mewに言わせれば、このような主張こそ論点そらしなのではないかと察する。(~_~;)
 確かに、「国防軍」という名前も好ましくはないのだが。別にこの名称自体が最大の問題&争点なわけではないのだ。仮に、名称が「自衛隊」のままであれ、自民党が改憲草案の9条&「軍隊」の中身が問題なのである。(・・)

<9条以外にも自民改憲草案には問題のある規定&アブナイ条項がたくさんあるんだけどね。(~_~;)>

* * * * *

 自民党が4月に発表した改憲草案では、9条で国防軍や軍事裁判所を設置することのほか、mewが最もアブナイと思っている「集団的自衛権」を容認する条項も設けられているし。
 さらに「法律の定めるところにより国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動および公の秩序を維持し、又は国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる」という規定も作られている。

 自民党は、憲法改正をしなくても、集団的自衛権を認めることはできると主張していて。今回の衆院選公約にも、それを「集団的自衛権の行使容認をする」と明記しているのだけど。(-"-)

 ただ、この草案のような憲法改正を行なったら、もっとアブナイことになるのだ。 要は、法律さえ作れば、海外でいかなる形の軍事活動に参加することができるようになるからだ。
<たとえば、イラク戦争のように、米国が「(結局は見つからなかったのだが)大量破壊兵器によって、自国の安全が脅かされている」とか言い出せば、早速、一緒に武力攻撃に行くとかね。(-"-)>

 また、「国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海および領空を保全し、その資源を確保しなければならない」として、国民が国土防衛に協力すべきことを規定した条項もある。
 これは直接、「徴兵制」に結びつく規定ではないのだが。軍隊に徴収されることはなくても、他の形で(しかも、自分の意向に沿わないor人権を制限される形で)国家の機関や軍隊の手伝いをさせられる可能性は十分にあるし。実際、既にそのようなプランも練られているのである。(~_~;)
 
 つまり「国防軍」という名前以上に、自民党が改憲しようとしている9条の中身や、自民党が、日本をどんどんと「戦争ができる国」にしようとしていること自体が何よりアブナイことなのである。(`´)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ここからは急遽、記事を差し替えて、第四極の話を。

 ところで、mewは、近時、このブログで、俗に「第三極」と呼ばれる橋下&石原維新の会+αとは一線を画す形で、小沢一郎氏と亀井静香氏が協力して、小沢氏の提唱するオリーブの木の構想とリンクさせる形で「第四極」の連携を拡大すべきだと主張して来たのだけど。
<関連記事『安倍公約に公明が反発+維新は石原暴言と大野合で迷走+第四極の連携拡大』> 

 今朝になって、どうやら実際に、そのような連携構想が進められていることがわかった。(・・)

『「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)と新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長)が、脱原発の第3極勢力の結集を目指し、新党結成を検討していることがわかった。

 複数の両党関係者が25日、明らかにした。両党は、脱原発、環太平洋経済連携協定(TPP)参加反対、消費増税反対などを訴える考えで、「みどりの風」(共同代表・谷岡郁子参院議員ら)や無所属の前衆院議員らにも参画を呼び掛ける方針だ。「生活」と「脱原発」両党は、12月4日の衆院選公示を控えて連携を模索してきたが、合流せずに選挙協力を進めるのは難しいと判断したとみられる。ただ、「みどりの風などが加わらず、生活と脱原発だけなら合流のメリットが少ない」として慎重な意見があり、調整が難航する可能性もある。

 小沢氏は周辺に、新党結成の場合、党首に就かない可能性を示している。「生活」の幹部の中には、嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事らとは脱原発政策で共闘できるとみて、党首に迎えたいとの声がある。(読売新聞11月26日)』

『国民の生活が第一の小沢一郎代表が、党所属の衆院選立候補予定者に対し選挙用ビラの作製を中断するよう指示していたことが25日、わかった。複数の生活関係者が明らかにした。来月4日公示の衆院選を前に異例の指示といえる。生活内では、小沢氏が日本維新の会やみんなの党を除く第三極勢力を結集した新党結成を目指しているとの見方が広がっている。

 小沢氏は当初、民主、自民両党に対抗するため、第三極が連携する「オリーブの木」構想を描いていたが、維新が旧太陽の党と合併したのに伴い、維新と一線を画す方針を表明。「消費税増税反対」「脱原発」「反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」の3つを柱にした勢力の結集に前向きな姿勢をみせていた。(産経新聞11月26日)』

* * * * *

 この件については、もう少し情報を集めて改めて書きたいと思うのだが。<滋賀県の嘉田知事は、今日26日に新党結成に関して会見を行なうようだし。小沢氏と嘉田氏が先週会っていたという情報も出ている。>

 これらの政党は「脱原発、反TPP、反消費税」「一般国民の生活重視」などの重要政策では、ほぼ一致しているとみていいと思うし。それらを願う国民の意思を反映しやすくなるためにも、是非、連携&選挙協力をして欲しいと願っている。"^_^"
 ただ、正直なところ、各政党は国家観、安保軍事政策などではかなり隔たりがあるし、強い態度や主張を示す上の立場にいる議員にはある種の抵抗感を覚える議員たちも少なくないので、(それがイヤで離党して来た人も多いのだから)あまり強引に一党にまとめようとはせず、また野合批判を浴びないためにも、<「まずは、お友達から」ではないけど>、まさに小沢氏の提唱しているオリーブの木の構想(ゆるやかな政策連携)を念頭において、丁寧に慎重に調整を行なって、うまく各党をまとめて欲しいな~と思う部分もある。(・・)

 いずれにせよ、ついに「第四極づくり」への動きが始まったことに、大きな期待を膨らませているmewなのだった。(**)

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by mew-run7 | 2012-11-26 14:32 | 自民党について

米国もTPPの争点化に反対?+党内の合意を得られぬ野田のTPP公約化は問題


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 この記事では、TPP関連の話を・・・。

<本当は、この前にフィギュアと競馬の話を書きかけていたのだけど。ちょっと熱くなって際限がなくなりそうなので、カット。また改めて書きたいと思う。^^;> 

 民主党の野田代表&首相が、党の衆院選公約に、TPP参加を明記する方針を示したという。(-"-)

『野田佳彦首相(民主党代表)は25日のテレビ朝日の番組で、同党の衆院選マニフェスト(政権公約)を27日に発表することを明らかにした。党内に異論がある環太平洋連携協定(TPP)推進も明記する意向を重ねて示した。
 首相は「国益を守りながら、TPP、日中韓自由貿易協定(FTA)、アジアの域内包括的経済連携(RCEP)を同時に推進するという書きぶりを基本として、党内議論を踏まえ出す」と述べた。(時事通信11月25日)』

 ただ、民主党内には、今でもTPP参加に反対、慎重な議員は少なからずいるし。衆院選の公約に明記することへの抵抗も大きい。
 それこそ、野田内閣の閣僚らからも異論が出ているような状況だ。(-"-)

『野田佳彦首相が交渉参加の意向を固めた環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、小平忠正国家公安委員長は22日の閣議後会見で「現行の関税撤廃の交渉なら私は反対だ」と明言した。田中真紀子文部科学相も「現場の声を聞いて決めるべきことだ」と慎重な姿勢を示し、閣内から異論が噴き出した。

 民主党執行部は総選挙の公認条件として、党議に従うという誓約が盛り込まれた申請書への署名を求めた。小平、田中両氏は署名したことを明らかにしたうえで、小平氏は「申請書にはTPPのことは書いてなかった。党議拘束でいうと、まだ決まっていない」と説明。田中氏は「自分の考えと署名は矛盾するかもしれないが、有権者の考えを総理に伝えることも閣僚の義務だ」と語った。

 TPPの交渉参加については民主党内に慎重論が根強く、マニフェストの書きぶりでも調整が続く。首相の足元の閣内から異論が出たことで、党内の慎重派が勢いづく可能性もある。(朝日新聞11月22日)』

『鹿野道彦・元農林水産相(民主党)

 民主党は今回の総選挙で、TPP(環太平洋経済連携協定)は争点にしません。筋論としてはっきり申し上げます。これは筋論なんです。TPPは、いったいどういうものか。21分野にまたがっていることなんです。だから、いまここで明確に交渉に参加するかしないかを判断する状況にありません。昨年11月、野田佳彦首相が国民に情報を提示してから議論してもらうと言った。このことが非常に大事だが、まったく抜けてしまっている。私が申し上げていることは、まともな正論だということを、改めてご認識していただきたい。(山形市内での自身の事務所開きで)(朝日新聞11月24日)』

* * * * *

 また、民主党の北海道連も、衆院選の際にも「例外なき関税撤廃等のTPP交渉への参加には反対」だとの主張を続けると宣言している。

『民主党道連の岡田篤幹事長は22日、東京都内の党本部で細野豪志政調会長に対し、道連の重点政策中間案に「例外なき関税撤廃等のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉への参加には反対」と盛り込んでいることを説明した上で、党本部が掲げる「国益の確保を大前提としたTPPの推進」と矛盾しないとする見解を伝えた。細野政調会長は道連の意向も踏まえ、来週前半にもマニフェストを発表すると答えたという。

 岡田幹事長は全国政策担当者会議でも、「国益を守れないようなTPPの参加には反対すると、選挙でも主張する」と述べた。

 TPPを巡っては、野田佳彦首相が交渉参加をマニフェストに盛り込む意向を示している。立候補予定者から道連と党本部の方針との整合性について懸念の声が上がっており、岡田幹事長が党本部に道連の見解を伝えた。(毎日新聞、北海道11月23日)』

* * * * *

 野田氏自身は、昨年、代表&首相になった時から、ずっとTPP参加に前向きな姿勢を示しているのだが。mewの知る限り、民主党が党として(議員たちに賛同を得る形で)TPP参加を決めたことはない。
 むしろ党内では、TPPに反対&慎重な姿勢を示す議員が多かったため、野田首相は、結局、今月のオバマ大統領との会談も含め、これまで交渉参加に前向きな姿勢を示してはいるものの、参加するとは明言できずに終わっているのが実情だ。
 そのようなことを代表の一存で公約に明記することには、大きな問題があるだろう。(**)

 北海道連も宣言しているように、地方支部や公認候補者の中には、選挙中もTPPには反対or慎重な見解を訴える人は少なからずいるはずだ。
 そうなれば、党の公約と齟齬(くい違い)が出ることになって好ましくない。

 さりとて、もし野田首相が、党の方針に背くとして公認しないとなれば、それも乱暴な話になる。TPP参加は、決して「党議」として決まったものではなく、議員たちから見れば、野田首相&仲間たちが勝手に唱えていることに過ぎないからだ。(-"-)

 野田陣営としては、TPP参加を公約&争点にすれば、自民党との差別化がはかれる&民主党の純化ができる、米国や経団連にも気に入られるという考えがあるのかも知れないのだけど。
 このような重大なテーマを、そんな個人的な思惑で争点化することは容認すべきではないと思うし。細野政調会長や執行部、党の議員たちは、その点をきちんと主張して、公約化を回避する必要があるのではないかと思う。(・・)

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 ただ、mewは、産経新聞で非常に興味深い記事を見つけたのだ。
 それは、実は、米国もTPPの争点化に反対しているという話だ。(@@)

 チョット長いのだけど、ここに全文をアップしてみたい。

『米政権が「TPP争点化」に「NO」!! 首相の衆院選戦略狂う
産経新聞 11月25日(日)15時11分配信

 来る衆院選で民主党が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが25日、分かった。衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「TPP参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。選挙戦で野田佳彦首相はTPP問題に関してトーンダウンせざるを得なくなった。

 野田首相は10月29日の所信表明演説で、TPPを日中韓自由貿易協定(FTA)や「東南アジア諸国連合(ASEAN)+6」による東アジア包括的経済連携(RCEP)と同時並行的に進める方針を表明し、今月10日には民主党の次期衆院選政権公約(マニフェスト)に盛り込む意向を示した。

 前原誠司国家戦略担当相も9日の記者会見で、「TPPの賛否を公約に掲げ争点化すべきだ」と述べ、政権公約にTPP交渉参加を明記すべきだとの主張をした。

 こうして野田政権は次期衆院選に向け、TPP交渉参加方針を前面に掲げ、TPP交渉参加に慎重論が根強い自民党との差別化を図る戦略で動き出していた。

 ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でTPP問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。

 TPPは交渉参加国の意見対立で交渉妥結は来年以降に持ち越されている。年内の妥結を求めていたオバマ大統領の再選を受け、米側は交渉をさらに加速させたいはずだが、日本の総選挙で争点となれば、選挙の結果次第で日本の交渉参加が袋小路に入りかねない。

 あまつさえ民主党の惨敗は想定内であり、「米側はレームダック(死に体)の野田政権にTPPをみすみす潰されたくないという思いが強い。TPPに関して態度をぼかしている自民党が政権復帰するのをじっと待っている状態だ」(外交筋)ようだ。

 TPP交渉参加の推進役ある枝野幸男経済産業相は13日の記者会見で、TPP交渉参加問題について「少なくとも数日、数週間単位で新たな判断ができる状況ではない」と語り、慎重姿勢を示したのも「衆院選での争点化を避けたい米側の意をくんだ発言」(政府関係者)とみられる。

* * * * *

 案の定、20日のカンボジアの首都プノンペンでの日米首脳会談では、野田首相は、TPP交渉参加表明には踏み込めず、交渉参加に向けた「協議加速」を提案するにとどめた。オバマ大統領も理解を示したものの「米側の従来の立場を踏まえた発言」(首相同行筋)の域を超えず、冷ややかな反応だったという。会談時間も日本側が想定していた半分の約25分で終わった。

 プノンペンでの日米首脳会談でのTPP交渉参加表明で弾みをつけ、オバマ大統領の「支持」を武器にTPPを衆院選の争点化することで自民党を揺さぶるー。首相は当初、そんなシナリオを描いていたが、もくろみは大きく狂ったわけだ。

 「TPPを争点にするなという米国の“圧力”を受け、解散・総選挙は年明け以降になる可能性が大きくなっていた。民主党内で、TPPに固執する野田首相を退陣させ、細野豪志政調会長を4人目の総理として衆院選に臨むという流れが強まったからだ。ところが『野田降ろし』の動きを察知した首相が、先手を打って16日に解散した」(政府関係者)

 なおも首相はTPP推進への同意を衆院選候補の公認条件とする意向を繰り返し、党所属議員に「踏み絵」を迫っているが、小平忠正国家公安委員長や田中真紀子文部科学相ら閣内でも異論がくすぶっっているのが現実だ。

 TPP交渉参加をめぐり一枚岩ではない民主党内でも、「TPPを選挙の争点にするな」という米側からの「圧力」が“福音”となっているかのようで、党が近く発表する政権公約でもTPP交渉参加問題については「交渉参加」明記から大きく後退することは間違いないないようだ。

 永田町関係者はこう言う。

 「3年前の前回衆院選で民主党は米軍普天間飛行場の沖縄県外か国外への移設を公約し、日米関係をズタズタにした。米側は、自国がからむ外交課題を安易に選挙の争点に据え、混乱させる民主党には懲り懲りだろう」

 もはや尾羽打ち枯らす民主党が、衆院選に向け狂瀾(きょうらん)を既倒にめぐらすチャンスは皆無といえよう。』

* * * * *

 まあ、産経新聞は、自民党よりのスタンスをとっているところなので。TPPを争点化したくないという意向もあって、このような記事を載せた可能性もあるのだが。^^;
 もし本当に米国もTPPの争点化に反対しているのなら、超親米派の野田氏や前原氏にも、是非、それを認識して欲しいところ。(・・)

 ただ、正直を言えば、もしこれが本当の話なら、「米国は選挙の争点にまでクチを出して来るのか~」と、ゲンナリしてしまったところもあったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-11-26 11:57


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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