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2012年 11月 29日 ( 2 )

未来の卒原発&諸政策(卒小沢も?)+維新公約はアブナさ倍増&脱原発復活

北海道の吹雪で、被災されている方々にお見舞い申し上げます。
寒い中、停電、断水などがなかなか復旧しない地域もあって大変だと思いますが。
p(*^-^*)q がんばっ♪です。

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追記・今日20時からニコニコ動画で党首討論会が行なわれます。関心のある方は、是非!(**)

  日本未来の党が、28日に総務省に届出を行ない、正式に国政政党になった。
 届出時のメンバーは、とりあえず8人にしたようなのだが。生活、脱原発+αの議員が全て結集すると、70人近い国会議員(衆院議員は前職)を擁する政党になる。(・o・)

 未来の党は、TVのニュース&ワイド・ショーでもかなり注目を集めているようだ。(・・)
 ここで「卒原発」を旗印にして、維新の会以外の新たな第三極(or第四極)が結集したことは、国民にとって大きな選択肢を与えることになるし。品のあるステキなおばさま風の嘉田知事への関心度も高い様子。
 でも、何やかんや言って、やはり小沢一郎氏がこの新党結成に関わっていることから、(よくも悪くも?)、世間&各方面が意識せざるを得ないというのが実情なのではないかと思ったりもする。^^;

 嘉田代表は、衆院選に100人規模の候補者を立てたいと語っていたのだが。<各ブロックに比例候補を立てれば、もう少し増えるのではないかとも思うけど。>
 いずれにせよ、他の政党には大きな脅威を与えることになりそうだ。(**)

* * * * *
  
 自民党の安倍総裁は「国民の生活が第一の小沢一郎代表と一緒にやったら、結局、小沢氏の党になる。大体先は見えている」、高村副総裁は、「実態は小沢新党だ」と、小沢イメージを強めようとしている感じがあるのだが。
 嘉田代表らは、小沢氏主体の政党ではないことを強調。

『嘉田氏は28日、自民党などが「実態は小沢新党だ」と批判していることについて、大津市で記者団に「そうならないように、女性や若者などの声を反映できるような仕組みを党の中に埋め込んでいきたい」と語った。飯田哲也代表代行は東京都内で記者団に、小沢氏が代表に就かないのが結党の条件と聞いているとし、「小沢氏は無役だと理解している」と語った。(読売新聞11月28日)』

 嘉田氏は、夕方も記者団の取材に応えて、『「小沢新党」と他党から批判された点については「外から言われる筋合いはない」と切り捨てた。
 党役員人事での小沢氏の処遇については、「今までのご経験は尊重させていただかないといけない。小沢さんの良い部分を発揮していただけるような形でこれから議論したい」と述べた。「プラスかマイナスか」との問いには、「そういう短絡的な話ではない」と語気を強めた』という。(京都新聞11月28日)

 mew周辺では、小沢氏がオモテに出ないことに賛否両論があるのだが。<首相になるのを見てみたいと期待していた人もいるので。>小沢氏が、それがいいと考えて選んだ形だし。衆院選後には、また色々と変わって来る部分があるのではないかと思ったりもしている。(・・)

<何か森ゆう子氏が未来の副代表になったとかで。今朝のTV番組でも、途中から公務のある嘉田代表に代わって出演していたのを見ると、小沢氏は未来の党では、できるだけ女性をオモテに立てるような戦略を考えているのかも知れない。(~_~;)

* * * * *

 また、「卒原発の中身が不透明だ」「他の政策で一致しているのか」「選挙のための野合ではないか」という疑問を呈する声も少なくない。

 民主党の細野政調会長は「選挙互助会的な色彩があるのは気になるが、横やりを入れるような話ではないと思う。問題は、きちんと政策としてまとまったのか(有権者に)見極めて頂くこと」。
 自民党・石破幹事長は、「『卒原発』以外の共通点がよく分からない。安全保障はどうなのか、税制はどうなのか、あるいは社会保障はどうなのか」と語っていたという。(ANN11月28日)

 このことに関しては、mewも「???」なところがあったのだが・・・。

 「卒原発」の中身に関しては、嘉田氏は、昨日の朝、TV番組に出演した際に、『「10年の間にゼロにする。廃炉にする。ドイツ並みの10年を目指す。政権を取ったらやれる」と述べ、2022年をめどに全国のすべての原発の廃炉を進める意向を表明した』とのこと。(朝日新聞11月28日)

 嘉田氏がかつて唱えていた「卒原発」は、「原発から卒業するカリキュラムを国民で作る」という発想で、以前は、40年で全原発を廃炉にするなどもう少し緩やかな形を想定していたように思うのだが。「生活」が主張していた「2022年までの原発ゼロ実現」という政策を取り入れることにしたようだ。(・・)

 この政策に関しては、まさにその分野のプロである飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)が代表代行としてついているのだし。嘉田氏も環境&農業学者として各地の環境改善に取り組んだ実績もあるわけで。
 何分にも2人とも京大大学院院修了の工学、農学博士コンビゆえ、専門家の力も得ながら、科学的な視点も持って、ある目標を実現するためのプロセスを考えて、構築して行くことは得意なのではないかと思うし。<この点では、菅前首相にも共通するところがあるかも。>
 スローガンだけにとどまらない「卒原発」の具現化を行なうことができるのではないかと期待し得る面が大きい。(++)

* * * * *

 そして、おそらく「卒原発」をメインの政策に掲げる政党ができたことは、原発ゼロを目指さない自民党、脱原発の主張が曖昧になってしまった維新の会にとっては、大きな脅威になることは間違いないだろう。また「2030年代までに原発ゼロ」を売り物の一つしている民主党にも、痛いところがあるように思う。^^;

 でも、mew的には「脱原発」を願う国民の選択肢が増えたことは好ましいことだと思うし。<国会に脱原発派の議員の数が増えれば、脱原発基本法案も成立させやすくなるしね。> あとは同じ「脱原発」でも、既存の政党がいいかどうか、消費税、TPPなど他の政策がどうなのかということで判断できるので、その点でも選択肢が広がったことは望ましいように思っている。(++) 

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 それに前記事にアップしたように、何と未来の党は、政党を作るに当たって、ちゃんと「政策要綱」を作成していたようで。ネット上にも公表されていた。(・・)

 この政策要綱を誰が作ったのかはわからないのだが。嘉田氏の意見も重視したようで、女性や子供、生活に対する政策を厚めに記されており、嘉田カラーを出そうとしているようにも思われた。<経済財政政策がチョット弱いかな?>

 ただ、率直に言えば、半分ぐらいは「生活」の政策と重なっているようにも見えた。ちなみに、消費税増税は廃止ではなく凍結に。TPPにも反対する姿勢をとっている。

 mewが最も気になっていた安保外交政策は、あまり具体的には記されてはおらず。憲法や集団的自衛権の文字もないのだが。
「安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める」という項目には、引っかかってしまうところがあった。
 旧「生活」は、この安全保障基本法で集団的自衛権を盛り込むことを容認していたし。自民党、維新なども、同様の方針をとっているからだ。(-"-)

<また小沢氏は、かなり積極的に国連平和維持活動を認める立場ゆえ、その点も気になるです。(~_~;)>

* * * * *

 未来の党は、これから本格的に衆院選公約を作って、今月2日に発表する予定だとのこと。

 mew的には、他の政策に関しては、おおむねこの路線でいいと思うのだが。<嘉田氏が知事選でも訴えていた「もったいない」精神も、もっとアピールするといいと思うんだけどな。>
 ただ、憲法、安保外交政策がどうなるか、どうしても気になってしまうところがある。^^;

 mewは嘉田代表や飯田代表代行が、憲法や安保外交に関してどのような考えを持っているのか知らないのだけど。<もともとこの分野に関しては、そんなに関心や知識がない可能性も?^^;>

 先日も書いたように、今回、未来の党に合流した「生活」「脱原発」の議員の中には、いわゆる超保守派、保守タカ派の議員も少なからずいるので、嘉田氏が彼らに安保外交政策を任せることになると、ちょっとアブナイ政策を作られるおそれがあるだけに、その辺りは、嘉田代表や中道左派系の議員にしっかりと歯止めをかけるようにして欲しいと強く願っている。(**)

<未来の党に関心、期待を抱いている無党派層の中には、どちらかと言えば、平和・リベラル志向or中道系っぽいの人が多いようにも思うので尚更に。(・・)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 さて、今日の未明には、日本維新の会も、衆院選公約を発表したとのこと。テーマは「日本を賢く強くする」のようだ。

 そして、橋下氏は昨日まで「脱原発というスローガンだけでは仕方ない」「年限を決めても意味がない」などと、さんざん批判しまくっていたくせに。
 世間の批判&未来の党を意識したのか、何と「脱原発」の文字や、「2030年代までに」という年限が復活したらしい。(@@)

『日本維新の会は29日、衆院選公約「骨太2013-2016」と政策実例を発表した。エネルギー政策では「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」をうたい、政策実例として、厳格な安全基準のルールを設け発送電分離などを進めることを明記した。その結果として、「2030年代までに(原発は)フェードアウトする」との見通しを示した。自主憲法の制定も明記した。(毎日新聞11月29日)』(全文&公約要旨は*1に)

 こちらも、mewが気になる憲法&安保外交政策を見てみると、石原太陽との合併を機に、維新八策よりも10歩ぐらいアブナイ方向に進んでしまった感じがある。

 まずは、石原&平沼氏が大目標としている「自主憲法制定」が、冒頭の基本方針の部分に明記されることに。「集団的自衛権の行使」はもちろん、領海統治なども定める「国家安全保障基本法」の整備も挙げている。(`´)
 また、新たに「自衛隊の武器使用基準の見直し」や「防衛費のGDP1%枠を撤廃」なども加えられ、軍事力強化をアピールする内容になっている。(-"-)
  
 橋下維新の会と太陽との間で考え方にくい違いがあった重要政策では、TPPは、交渉に参加するも、国益に反する場合は反対ということに。また、消費税は11%で、新たな財政調整の仕組みとなる地方共有税を創設する形をとったとのこと。
 そして、エネルギー政策については「脱原発依存態勢の構築を目指す」として、政策実例の方で、そっと(?)2030年代の年限を入れてあるという。(~_~;)

 おそらく維新の会(特に橋下氏)は、みんなの党と合流できなかったことに加え、新に未来の党ができたことで、かなり焦っているのではないだろうか?(@@)
<しかも、今度は未来がみんなに連携を呼びかけているようだしね。^^;>

* * * * *

 しつこく書いてしまうけど。もし集団的自衛権の行使などを公約に明記している安倍自民党が政権の座につき、同様に公約に明記している維新の会も多数の議席をとることになれば、早い段階で、アブナイ安全保障基本法が成立してしまう可能性が出て来るわけで。<国民は自分たちの公約を支持したと言って、堂々と法案の提出ができちゃうからね。(-"-)>

 できれば、各メディア(特にTV)は「国防軍」の名前よりも、もう少し「集団的自衛権」について取り上げて、国民の注意を喚起して欲しいな~と強く願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-11-29 10:11 | 政治・社会一般

日本未来の党の政策要綱

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日本未来の党の政策要綱が発表されていたので、ここにアップしておく。

尚、衆院選の公約や執行部の役員などは、来月2日に発表する予定だという。

* * * * *


日本未来の党 政策要綱

原発のない再生可能エネルギー社会へ

卒原発

原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。
原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と38万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。

● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。
● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。
● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

* * * * *


全員参加型社会へ

活子ども・女性

子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。
女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。

● 子ども一人当たりの中学卒業まで年間31万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする
● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る
● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る
● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する
● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る
● 高校授業料の無償化などを堅持する
● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する
● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する


* * * * *

安心・安全を実感できる社会へ

守暮らし

みなさんの生活に対する不安を取り除きます。
地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。

● ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する
● 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出を進める
● 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する
● 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する

● 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る
● 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる
● 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す
● 後期高齢者医療制度は廃止する

* * * * *

家計の復活へ

脱増税

消費増税法は凍結します。
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。

● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。


* * * * *

行政・司法の抜本改革の断行へ

制官僚

国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。
震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。

● 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する
● 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす
● 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する
● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する
● 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる
● 行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する

* * * * *

主権国家としての権利を堅持へ

誇外交

食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。
日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。


● 自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する
● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す
● 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす
● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める
● テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する
● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る
● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する

                   
   以上

                          THANKS

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by mew-run7 | 2012-11-29 01:26 | 政治・社会一般


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


by mew-run7

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