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2012年 12月 10日 ( 2 )

投票に行こう!参考サイト、資料&江川紹子の「こんなはずではと言わないために」


  これは12月10日、2本めの記事です。

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 昨日も、「こんなに政党があって、色々と言っていてると、どこに入れていいかわからないのよ~」「16日は用があるし、久々に棄権しちゃうかも」という話をきいたのだけど。
 
 気持ちはと~ってもわかるのだが。今回は、本当に大事な選挙だし、期日前投票もやっているので、是非、投票に行って欲しい。(・・)

 後掲する江川紹子氏が言うように、ベストの候補がいなければ、ベターの候補<mewのいう、よりマシ?)、最悪の場合は、「より害悪が小さい(less worse)」人や政党を選択するという方法でもいいと思うし。
 mewは、それこそ、いざとなったら、白紙でもいいから投票して欲しいと願っている。(**)

<白紙も意思表示の一つ。投票に行かない人が多いと、国民がナメられるようになるし。組織票の多い政党が喜ぶだけ。(-"-)
 あの菅前首相の妻・伸子さんが(菅への投票をお願いに行くけれど)「菅に入れずに、白票が増える選挙をやったらどうかとも思います。棄権はダメですよ。政治は悪いものをもっと悪くしないようにするしかない」と言っていたらしい。^^;(スポーツ報知5日>

* * * * *

 どの政党or候補者に入れるか迷っている人に、2つのサイトをご紹介したい。

 今年も、毎日新聞がボート・マッチ「えらぼーと」のサイトを公開している。
 これは、アンケート形式の質問に回答すると、自分の考えに合う政党や候補者を示してくれるというものだ。

 mewは、yahooの「みんなの政治」の衆院選特集をよく見るのだが。(ここにもマニフェスト・マッチなどがある)その中でも「候補者アンケート」なるコーナーを重視している。
 各選挙区や比例区の候補者を選ぶと、右端に毎日新聞のアンケート結果へのリンクがある。その結果を見ると、各候補者が重要な政策に関して、どのような回答をしたかが記されているのだ。

 国政にとって重要な政策は、色々とあるのだけど。迷った場合は、自分の価値観に従って、自分が一番重視する政策or最重要だと思う2~3の政策で考えが合う人や政党を選ぶといいのではないかと思う。
 
* * * * *

 mewが今回の衆院選で最も重視しているのは、「集団的自衛権の行使を容認するかどうか」「原発ゼロを目指すかどうか」ということなのだが。
 脱原発、消費税、TPPの政党別のアンケート結果も、載っている。政党別のグラフを見るために、とりあえず民主党のページを示しておく(コチラ)。
 
 原発ゼロ実現に関しては、社民、共産党、新党日本は直ちに廃止が100%。
 また、民主党、みんなの党、未来の党は約80%以上が、直ちにor一定の期限(2030年代など)をもって廃止すべきだと答えている。

<ちなみに、自民党は直ちに廃止はゼロ。一定の期限までに廃止も10%しかいない。維新の会は、50%ぐらいが一定の期限までに廃止を選んでいるのだが。石原代表が、これを公約にすることを否定している。>

 また「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだ」という回答は、自民党が92%、維新94%、みんな85%。<この3党は、集団的自衛権の行使容認を公約に掲げている。>
 民主党は、集団的自衛権に関して「見直す必要はない」が62%で、「見直すべきだ」の27%を上回ったという。未来の党も「見直す必要はない」が5割に達しているようだ。

 憲法改正&9条改正、集団的自衛権のアンケート回答に関する記事が出ていたので、ここにアップしておきたい。

『憲法改正志向が、与野党に広がっている。全候補者アンケートで、憲法改正の賛否を聞いたところ、自民党と日本維新の会の賛成はそれぞれ98%と高く、公明党も87%、民主党は58%だった。一方、9条改正や9条解釈に関わる集団的自衛権の行使容認では、積極的な自民、維新、みんなの党に対し、民主、日本未来の党、公明各党には慎重姿勢が目立つ。

 自主憲法制定を党是とする自民党は、衆院選の政権公約で集団的自衛権の行使容認や憲法改正を盛り込んでいる。アンケートに回答した330人のうち、憲法改正に反対しているのはわずか4人。憲法9条の改正についても回答者の9割が賛成と答え、「集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだ」との回答も92%に達した。

 第三極勢力の維新とみんなの党も、自民党に近い。憲法9条改正について、維新の85%、みんなの党の82%が賛成。集団的自衛権の憲法解釈も「見直すべきだ」が、維新94%、みんな85%に上った。自民、維新、国民新3党が今回の政権公約やマニフェストで、集団的自衛権の行使容認を明記している。

 一方、憲法改正との回答が半数を超えた民主党は、9条改正の反対が67%に上り、賛成(18%)を大きく上回った。集団的自衛権の憲法解釈についても、「見直す必要はない」が62%で、「見直すべきだ」の27%を引き離している。野田佳彦首相はかつて著書で見直しにふれていたが、党代表就任とともに封印した。

 一方、共産、社民両党は、憲法改正、9条改正に全回答者が反対と答えた。日本未来の党は憲法改正の賛成が53%を占めたものの、9条改正の反対が6割に上り、集団的自衛権の憲法解釈も「見直す必要はない」が5割に達した。公明党は改憲派が8割を占めたものの、9条改正については反対94%に上っている。

 衆参両院の憲法調査会を引き継いだ憲法審査会は、昨年11月に実質審議入りし、各党が個別の条項をめぐる議論を続けている。憲法に関する毎日新聞の全国世論調査(今年8月31日から9月2日実施)では、改憲賛成は65%に上り、過去最高となった。これまでの9条改正論議だけでなく、1院制導入など統治の仕組みを見直す議論も活発化している。(毎日新聞12月8日)』


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 ジャーナリストの江川紹子氏の『選挙後に「こんなはずでは」と言わないために 五感のフル稼働を』という特別コラムが、gooニュースに載っていた。

 mewもかなり共感できる部分があったので、ここに衆院選に関するパートをアップすることにしたい。
<残りの国民審査に関する部分は、More部分にアップしておく>


『離党、移籍、結党、解党、合流……政党や所属議員めまぐるしい動きの末に、12の政党が総選挙に臨むことになった。衆議院の解散以降、できたと思ったら消滅した政党があり、慌ただしく作られた政党があり、主要政策や幹部の言うことに変 遷や食い違いがある政党もある、と言った具合で、主張や実像が分かりにくい。文字で書かれている公約を比べるだけでなく、討論会やインタビュー、街頭演説などを含め、私たちは自分の五感をフル稼働させて、それぞれの候補者や政党を見極めなければならない。

 大事なのは、「今、何を言っているか」では なく、「選挙後に、何をどうやるか」だ。予知能力などまるでない、私のような凡庸な人間が、選挙の後の数年間を予測するのは無理だ。けれども、がんばらなければいけない。なぜなら、日本は今後ますます深刻な状況に陥っていくことが予想されるうえ、最近の選挙を振り返ると、「今」話題になっている課題や、 人々の「今」の気分が結果を決めてしまい、後になって「これでよかったのだろうか」と悔やむ言葉を聞くことが多いから。

 2005年の「郵政選挙」は、小泉首相(当時)が最も力を入れていた郵政民営化を争点にするシングル・イシュー選挙になった。民営化に反対する者は「抵抗勢力」のレッテルが貼られ、選挙区に「刺客」が送り込まれた。小泉人気もあって報道はにぎやかだったが、「郵政」以外の論点をじっくり考える機会があまりなかった。小泉改革路線の「痛み」について、投票の時点で十分な議論がされただろうか。政治の課題は多岐にわたっている。メディアなどで話題になっている課題だけで判断することには、慎重でありたい。

 原発や景気対策など、自分が大事だと思う課題1点で投票先を決めても、もちろんいい。ただその場合でも、それ以外の問題についても、その候補者や政党がどういう政策を持って、選挙後に何をどのように行うかは、確認しておきたい。後から、「こんなはずじゃなかった」と言わないために……。

* * * * *

最悪の事態避けるための選択も

 2009年の「政権交代選挙」の時には、自民党政権に辟易した人々の空気が政権交代の熱を帯びて盛り 上がった。「政治主導で予算の組み替えをすれば、増税しなくても大丈夫」というマニフェストは大いに魅力的だったが、その結果がどうだったか、3年後の今、私たちは目の当たりにしている。「打ち出の小槌」や「魔法の杖」などはなかったのだ。今回の選挙でも、各政党とも明るい見通しや”いい話”をたっぷり語っている。それが「打ち出の小槌」や「魔法の杖」頼みではないか、よくよく見定めたい。

 今の日本が抱えている困難な課題は、様々な 要因や問題が組み合わさった複雑なものだ。だから、解決が難しい。なのに、それを単純化したり一つの視点だけで評価したりして、「こうすればいい」とシンプルな解決法を提示してみせる物言いを見聞きすると、私は「ちょっと待って」と言いたくなる。

 たとえば円高は日本の経済にダメージを与え、産業の空洞化を招いている、と言われている。確かに自動車や電機などの製造業にとっては大問題だ。ただ、今のように原発のほとんどを停止し、エネルギーの大半を化石燃料の輸入に頼っている中では、悪いことばかりではない。円安に動けば、輸出産業は一息つけるかもしれないが、燃料が高騰すれば電気料金 がさらに値上げとなるだろう。それは産業界にも家計にも負担になる。食料自給率が4割を切っている日本では、円安は食品の値上げにつながる。それに円高さえ解消すれば、産業の空洞化が防げるというわけでもない。この問題については、円高、円安、双方にメリット・デメリットがあることを念頭に置きつつ、対応策やその効果を評価していきたい。

 経済の問題を語るにも、財政や社会保障の問題を考えるにも、今、もっとも重視して考えなければならないのが少子高齢化の問題だ。特に、生産しつつ旺盛に消費もする年齢層が急速に縮んでいる今の状況 は深刻だ。ただでさえ消費が減っているうえに、若い人たちの所得は低い。しかも、企業は生産性を高めて厳しい時代を生き抜こうとリストラを敢行。家計はま すます逼迫し、消費はさらに低迷していく。これでは内需は減る一方だ。一方、増加する高齢者は、病気や障害に備えて資産をため込むばかりで、あまり消費せず、内需の拡大には寄与しない。

 今の悪循環を劇的に変え、景気をよくし、財政赤字を改善し、年金や医療の水準を維持しようとするための特効薬などない。女性の力を活用し、社会のニーズにあった新しい産業を育て、外国人観光客を呼 び込み、効率的な町作りを行い……。そんな様々な対策を考え、組み合わせていくしかない。若者たちが結婚して子どもを産み育てられるだけの収入が得られるようにする仕掛けも必要だ。貧困対策や子育て支援は、社会福祉の分野として語られることが多かったが、これからは大事な経済対策でもある。いずれも即効性はなく、時間も手間もかかることばかりだ。長期的な展望をもって、取り組まなければならない。そういう認識で、できるだけ具体的で効果的なメニューが豊富な のはどこの政党だろうか。おいしい話だけでなく、国民の負担についても正直に語っているのは、どの候補者だろうか……。

 今回は、「脱原発」を訴える政党が多い。エ ネルギー政策も、問題は単純ではない。確かに、ひとたび事故が起きた時の被害は途方もなく大きい。原発のない社会を作りたいというのは、国民の多くの切実 な願いだ。その一方で、貧困によって命を脅かされている人々もいる。経済のことを考えれば、「脱原発」は現実的でない、という考えもある。「命か金か」と いった二者択一のシンプルな発想では、議論は具体的にならない。今後も原発を利用していくなら、東電福島第1原発の事故が示した原発のリスクをよくよく考え、「脱原発」を目指すのであれば、それがもたらすリスクとも向き合いたい。エネルギーを確保するのに、なんのリスクも伴わない方法はないのだ。

 こうして経済やエネルギーのことを考えてみても、今の日本が抱える困難な課題は困難で、どの政党が政権をとっても、即効性のある対策は期待できない。難しいことではあるけれど、10年後、20年後を見据えながら、「今」、日本はどういう道を進むべきかを考えたい。

 とはいえ、すべての論点にわたって、自分の考えに一致する政党や候補者は、なかなかいるものではない。自分の選挙区に最善(best)の候補者がいなければ、「まし(better)」な人を探すしかない。でも、そのbetterもいなければどうする? 棄権? それとも白票を投じる?

 そういう時には、最悪の事態を避けるための選択、というのも必要だと思う。今、放っておけば起きるかもしれない最悪の事態を避けるためには、「よくない」と思える候補者の中から、「より害悪が小さい(less worse)」人を選択するというのも大事なことだと思う。

 政治とは、最悪を回避したうえで、よりよい状態に近づけていくための営みなのだから。』

* * * * *

 いつもブログに書いていることだけど。mewも投票した後、「こんなはずじゃなかった」というのが、一番よくないことだと思っている。

 こんなことをやる政党だと思わなかった、こんな政策、考えを主張している人だとは知らなかったというのが、一番、国民自身が損をすることになるし。政治不信を招く要因にもなる。

 まあ、どの政党も全ての議員が同じ考えではないし。代表や実権を握っている人が代わると、党の政策や方針がかなり変わってしまうケースも少なくない。
<実際、民主党の菅前代表と野田代表、自民党の谷垣前総裁と安倍総裁、維新の会の橋下前代表と石原代表では、基本的な理念や考え方がかなり違うし。実際、公約の内容も変わったものがある。^^;>

 でも、それこそネットその他のメディア、そして何より自分の五感をフル活動して、自分なりの価値観や基準で、何とか政党&候補者を選び、是非、投票に行って頂きたいと切に願っているmewなのである。(**)

                    THANKS

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by mew-run7 | 2012-12-10 15:58 | 民主主義、選挙

安倍自民が07年参院選に負けた理由&何の良化もなし?+民主の自殺対策に効果

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 先週、mewは、民主党は野田くんが「決断」をアピールするテレビCMを辞めた方がいいんじゃないかって書いたのだけど。
 自民党の安倍っちが出て来るCMは、もっとヒドいかも。(~_~;)

 土曜日だったか、台所部分(?)にいたら「とりもろす」「とりもろす」「とりもろす」ってOS経のごとく唱える言葉がTVの方からきこえるので、「何、これ?」と振り向いたら、安倍っちがド~ンとアップになってて。「日本を取り戻す」の文字が。(・o・)
「あ、『取り戻す』って言ってたんだ~」とマジで思ってしまったりして。(~_~;)

 その後、長いバージョンのCMを目にする機会もあったんだけど。滑舌の悪さ、たどたどしさばかりが耳についてしまって。本人は力強さをアピールしたかったのだろうけど、何だか情けな~く見えてしまう感じも。
 一緒にいた人が「もう少し、言いやすい言葉を使ってあげればよかったのにね~」と同情していたです。(@@)

<しかも、後述するように、安倍くんが取り戻したいのは「美しい国づくり」を目指していた前政権であり、そして戦前の日本なのよね。(-"-)>

* * * * * 
 
 ところで、先週末、一ついいニュースが出ていた。15年ぶりに自殺者の数が3万人を下回ることになりそうだという報道記事だ。(・・)

 mewは、この記事を見て、思わず菅前首相に「よかったね」と言いたい気持ちになった。
 これは、自殺対策に積極的に取り組んで来た民主党が政権をとった効果が、まさに数字としてあらわれたものだと言えるだろう。

<実際、下の記事にも登場するライフリンクの清水康之氏は「私は自殺の問題に足掛け10年ほど関わっているが、行政のトップである総理が、自ら関心を持って自殺対策を進めようとしてくれているのは、鳩山さんと菅さん以外に知らない」とツイートしていたです。(コチラ)> 

* * * * *

『今年1~11月の全国の自殺者は前年同期比9・8%減の2万5754人になったことが7日、警察庁の統計(速報値)で分かった。年間の自殺者が1997年以来、15年ぶりに3万人を下回る可能性が強まった。

 NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京)の清水康之代表は「政府が市区町村単位で月別自殺者数を公表するようになり、地域の実情に応じた相談会などを開けるようになったことが効果を上げているのでは」と分析している。

 統計によると、11月までの自殺者は男性が1万7840人、女性が7914人。都道府県別では東京の2564人、大阪の1608人の順に多かった。(共同通信12月7日)』

『今年1月から11月の自殺者が2万5754人となり、15年ぶりに年間3万人を下回る見通しであることが7日、警察庁のまとめでわかった。

 11月までの自殺者は、昨年の同期間よりも2800人減少した。昨年の年間自殺者は3万651人だった。

 内閣府によると、自殺者は1998年に3万人を初めて突破。2003年には過去最悪の3万4427人となり、その後も3万人を超える年が続いていた。内閣府は「(06年に成立した)自殺対策基本法以降の様々な取り組みが効果を上げた」と分析している。

 ただ、「日本いのちの電話連盟」によると相談者数は増加傾向にあり、岡本正子事務局長は「支援はまだ足りない」と指摘している。(読売新聞12月7日)』

* * * * *

 日本の自殺者数の推移(コチラのグラフを見るとわかるのだが。
 日本では、それまで2万人前半で推移していた自殺者の数が、98年から急増し、3万人台に。<97~8年にバブル崩壊後に経営に行き詰った企業によるリストラが増え、失業率が上がったのが大きな要因だと考えられている。>
 さらに、01年から始まった小泉政権の下で「改革」の名の下に新自由主義政策が進んだ結果、失業した者や収入が低下した人、下請け切りにあった人などが多くなったため、生活苦、借金苦や格差拡大に悩む人が、経済・生活問題で自殺するケースが増大。03年には3万4427人と最大数を記録した。

 民主党は、野党時代から、党としても、また菅直人氏をはじめ中道左派系の議員が積極的に自殺対策に取り組んでいたのだけど。
 09年に政権をとってから、早速、自民党政権時よりも実効性のある対策をとるために、内閣に自殺対策を所管する国務大臣、副大臣、大臣政務官に有識者を加え構成される「自殺対策緊急戦略チーム内閣」を新設し、先述の清水氏なども参加。 菅政権でも、首相も参加する形で自殺対策タスクフォースなどのプログラムを行なった。<特に菅前首相は11年、震災被害による自殺者の増加を懸念して、積極的に対策を講じていたようだ。>その結果、リーマン危機による不況が続く中でも、09年以降、10年、11年と徐々に自殺者が減少。ついに12年に3万人を下回るまでになったのだ。(・・)

<それが冒頭の清水氏の「行政のトップである総理が、自ら関心を持って自殺対策を進めようとしてくれているのは、鳩山さんと菅さん以外に知らない」という言葉につながったのだと思うです。>

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 昨日、フジTV系の「報道2001」の党首討論をチラチラと見ていたのだけど。
 自民党の安倍総裁は、アチコチで使っている経済対策に関する原稿(数字&フレーズを丸暗記したやつ)を、相変わらず得意げにまくし立てて、2007年の自分の政権の時には、民主党政権と比べて、どんなに雇用や財政などの数字がよかったかをアピールしていたのだが。

 野田首相が、「リーマン危機前の数字と、リーマン危機後や震災のあった時期の数字と比べるのはアンフェアだ」と反論。そして、小泉&安倍政権で、数字は上がったものの、格差が拡大したことを指摘していて。
 いつも同様のことを思っていたmewは、チョット溜飲を下げたとこがあった。(・・)

 確かに06~7年の安倍政権の時には、大企業が史上最高の利益を上げるなどして、オモテ向きの経済の数字は上がっていたのだ。
 ただ、何故、そんなに利益が増えたかと言えば、それは小泉政権が経済団体と組んで、新自由主義=市場競争原理重視の政策に走り、コスト削減を徹底したからであって。人件費削減のために正規従業員のリストラ&非正規雇用者の増やしたり、経費削減のために下請けを切ったり、異常なほど低価で仕事をさせたりしたからであって。
 一般国民の間では、失業者や収入が激減した人が増え、生活や教育や医療、そして地方間の格差がどんどん拡大。また、低所得者の増大に伴い、商品の低価格化が進んだことも、デフレが進み、ここまで長引くことになった要因だと考えられている。(-"-)

 後述するように、安倍自民党が07年参院選に惨敗した最大の要因も、格差拡大への対応が放置されていたことにあったのだが。
 安倍総裁は、自分の政権時にそのような問題があったことは、フタをして(or忘れて?)、自分の経済政策は優れていたと、アピールしまくっているのだ。(@@)

* * * * *
 
 先週、mew周辺で、「安倍って、参院選に惨敗したんだよね~。何であんなに負けたんだっけ?」「そもそも安倍って、何かやったっけ?小泉のあとの自民党の首相って、あんまり印象がないんだよね~」という話が出たのだけど。
 <「『美しい国』とか言ってなかった?」「消えた年金って、あの時だっけ?」とかね。^^;>

 ちなみに安倍氏が、06年9月に首相に就任した時のスローガンは、憲法改正と教育再生を2本柱とする「美しい国づくり」と「戦後レジームからの脱却」だった。
 そして、安倍氏本人は首相時代の実績を語る際には、今でもずっと「教育基本法改正、防衛庁の防衛省への昇格、憲法改正の国民投票法」を誇らしげに挙げている。(@@)
<ちなみに一緒にいた人たちは、他の2つは知らず。国民投票のことをかすかに覚えているだけだった。^^;>
 安倍氏は、小泉改革(上げ潮)チームに担がれて首相になったため、経済政策に関しては、中川秀直幹事長をはじめとする改革派のペースで施策が決められている状況で。雇用政策で「再チャレンジ支援」などを打ち出して、時には農地に長靴で出かける姿をTVに報じてもらったりしていたものの、さして効果が出なかった。
 
 その間にも、小泉式の新自由主義政策によって、大企業がコスト削減を徹底したため、収入が低下or仕事を失う人が激増。生活、教育、医療、地方などの格差が拡大して行ったのだが。
 何分にも安倍元首相は、「美しい国づくり」の実現に懸命になっていたため、その問題の深刻さを十分に認識しておらず。先輩方の改革政策に逆らうこともできず。まともに格差対策を講じないまま、放置プレーになってしまったのだ。(・・) 
 
 また、安倍元首相は、06年暮れには、消えた年金の問題に関して報告を受けていたのだが。それもさして重要なことだと思わず。また、何とかオモテに出さないようにしたいと考えたため、対応が遅れてしまい、傷口を広げることになった。^^;

* * * * *

 しかも、困ったことに、安倍氏は、300以上の衆院議席は小泉総選挙でとったもので、自分の政権を支持によって得たものではないことを、十分に認識していなかったようで。国民は、自分の政策や実績を理解してくれているものと錯覚。
 07年の参院選でも、当初は「美しい国づくり」を唱えて、憲法改正の国民運動を広げることをアピールしようと考えていた。

 それに対して、小沢民主党は、「格差拡大」と「消えた年金への対応」をメインで取り上げて、「安倍自民党が、国民の生活を考えていない」と大批判をして、参院選を戦う方針をとることに。
 それが、格差や年金の不安を抱いていた一般国民の支持を拡大することにつながり、安倍首相&自民党は初めての国政選挙で大惨敗することになったのだった。(・・)

* * * * *

 その参院選が終わった直後の07年8月にアップした『ゼロから出直せない安倍+「美しい国」を世耕がシャット+法案先議で、参院がオモシロくなる』という記事に、当時のこんなエピソードが載っている。
 安倍元首相の側近で、首相補佐官を務めていた世耕氏が、選挙戦の最中に、安倍氏に「美しい国」という言葉を使わないように要請したという話だ。(・・)

『「街頭では、とても『美しい国』なんて言えませんでした」。参院和歌山選挙区で当選し、1日から官邸での業務を再開した世耕弘成首相補佐官(広報担当)は、復帰早々に安倍首相に苦言を呈した。世耕氏は「美しい国づくり」国民運動の担当でもあるが、苦しい選挙戦を経て軌道修正を迫ったものだ。

 首相は、地方遊説のたびに「美しい国」をアピールし、「地域の活力なくして国の活力なし」と訴えた。だが、自民党は1人区で6勝23敗と惨敗。あまりの逆風に世耕氏は当選確定後に万歳をせず、「安倍内閣への逆風を真っ正面から受けた。有権者の声を首相にじっくり伝えたい」と語り、笑顔も見せなかった。
 世耕氏は、首相に「生活に密着した政策を打ち出し、憲法改正などとバランスを取るべきです」と進言。神妙に聴き入ったという首相は、参院選後は「美しい国」という言葉を口にしていない。(朝日新聞07年8月3日)』

<選挙中にも、高知の自民党議員が『高知市内で開いた演説会で、安倍首相が掲げるスローガン「美しい国」について「意味がよく分からない。高知は明日の飯をどうやって食うかという追いつめられた状況にある。絵に描いた『美しい国、日本』で応援に来られて適当なことばかり言われたら、馬鹿にされたような気がする」と痛烈に批判した』りしていたのよね。(朝日新聞07年7月16日)>
 
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 ちなみに、安倍元首相は、参院選後も辞任せず。米国と約束した「インド洋への海自派遣の継続」「集団的自衛権の行使容認」を実現しようとしていたのだが。衆参ねじれ国会になった上、小沢民主党が海自の派遣に関する法案への協力を拒んだため、追い詰められることに。
 9月にブッシュ大統領と会談した後、様子がおかしくなり、帰国後間もなく、急に辞任を発表することになった。(~_~;)

 本人は、病気のため辞任したと言っているが。最大の辞任理由は、参院選に負け、米国との約束が果たせなくなった&自民党内での求心力もなくなった&国会運営困難しくなっていたことにあるわけで。そのストレスが体調に影響を及ぼしたとは思うものの、決して病気が最大の理由となって辞任したわけではない。(-"-)

 また、自民党が09年の衆院選で惨敗し、「国民生活が第一」と訴える民主党に政権を奪われることになったのも、結局は、その後も国民の生活をないがしろにする国政が続いたからにほかなるまい。(~_~;)

* * * * *

 そして、今回も、安倍自民党は、国民の生活そのものは、さほど重視していないと言っていいだろう。

 安倍氏が総裁に再チャレンジしたのは、前回、実現できなかった「憲法改正」「教育再生(mew的には教育改悪」「集団的自衛権の行使」「海外派兵の恒久法作り」をするためであって。
 本人は、選挙の敗北に懲りて「美しい国」という言葉は封印したものの、結局、やろうとしていることは、当時とは変わらないのだ。(ーー)

<自分のHPのトップ(コチラ)には、今でも「美しい国、日本」という文字を掲げているけどね。基本政策は「外交」「憲法改正」「教育再生」の3つで、ひとりの政治家としては、経済政策はあまり重視していないことがわかる。>

 経済・金融政策でも、やれ「金融緩和だ」「インフレターゲットだ」とか唱えて、自分の言葉で株価が上がったと喜んでいるのだけど。
<安倍氏が首相になった途端、織り込み済みだと言われて下がるとか。なかなか施策が進まなかったら、失望売りが出るとかしそうでコワイっす。>
 その恩恵の大部分を得るのは、前政権と同様、大企業や投資家などであって。一般国民には、どこまで回って来るかわかったもんじゃない。^^;

* * * * *

 実際のところ、皆さんは、安倍総裁が国民の生活向上に関する対策について、何かきいたり、共感を覚えたものはあるだろうか?(・・)

 消えた年金の対策や、今後の安定した年金確保、医療福祉のための政策について、安倍総裁が何かアピールしていたことはあるだろうか?
 民主党は、後期高齢者医療制度の廃止を目指しているのだが。自民党は、廃止をする気はないし。
 民主党は消費税を上げる分、年金一元化&基礎部分を税方式にして、安定した年金を確保する政策を提唱しているのだけど。自民党は、現行方式の維持を主張しているわけで。
 しかも、自民党は、この不況下に、国民の「自立」を強調し、生活保護を含め、社会保障を縮減しているのである。(-"-)

 自民党は国連から何度も勧告を受けながら、経済的先進国でありながら、なかなか高校の無償化を行なおうとしなかったし。
 民主党が、ようやく実行に移した高校の無償化も、一部有償に戻そうとしているいるのである。^^;

* * * * *

『野田佳彦代表は7日午後、東京・渋谷で街頭演説し、自民党政権下で消えていた年金記録を政権交代後に2860万件分回復したことを報告するとともに、「子どもは宝、若者は宝、彼らにチャンスをつくっていくことをわれわれ民主党は重要だと思っている。そういう政策をぐいぐい前に進めていく」と訴えた。

「政権交代前をぜひ思い起こしていただきたい」として野田代表はまず年金記録問題を取り上げ、「安倍政権のとき、民主党は国民の皆さんの年金記録が5000万件も消えていることを追及し、突き止めた」「皆さんがこつこつ、こつこつ保険料を納めてきたはずなのに、ずさんな管理のもと5000万件もの記録が消えており、年金を受け取れない人がたくさん出てきた。民主党議員が執拗(しつよう)に追及を続けた結果、時の安倍総理はしぶしぶ認めた」と政権交代前の政治状況を振り返った。

 そして政権交代以降の取り組みについて、「民主党政権は消えた年金を国家プロジェクトとして当時の長妻昭厚生労働大臣のもとで探してきた。そして2860万件、1300万人分、1兆7千億円見つかった。こうしてようやく年金をもらえるようになった人が出てきた」「政権交代の前と後では、この年金記録行政のあり方ひとつとってもちがうと思いませんか」と聴衆に呼びかけた。回復した年金総額については「1兆7千億円は1万円札を平積みしていくと高さ1万7千メートル、航空機が飛んでいる世界に及ぶ。1万円札は1グラム、1兆7千億円は170トンにもなる。それだけの大きなお金が消えていた。政権交代によって民主党政権はそれを見つけることができた。政権交代前とは大きな違い」と訴えた。

 また自民党政権下で社会保障費を毎年2200億円削っていたことで医療崩壊が全国各地で起こっていたことにも言及し、「これも長妻厚生労働大臣のもとで民主党政権は診療報酬を10年ぶりにプラス改訂し、その2年後にもプラス改訂し、手薄になっていた産科、小児科、外科、救急医療現場も改善、病院で働いているドクターや看護師の待遇改善を前に進めることができた。国民の皆さんの命を預かる場所である医療の改革、民主党政権はこれを着実に前に進めてきている」と語った。
(民主党HPより)』

* * * * *

 mewは、別に民主党の広報係ではないし。民主党の国民生活への対策が、ベストだという気もないのだが。<社民、共産、未来の方が、生活を重視していると思うし。>

 ただ、mewが民主党の方がマシだと思うのは、安倍自民党が、最初に「国」ありきで、富国強兵を目指し、軍事的にも経済的にも強い「国」を作ることを目指しているのに対して、民主党は、「まずは国民ありき」で、現実的な視点をもって、「国」だけでなく、「生活者」のことを考えようとしていることだ。<いわゆるリベラル(修正された自由主義)なのよね。だから、経済的には損かも知れないけど、原発ゼロを目指すことに決めたりもするしね。>

 もちろん世の中には、安倍自民党の政策を支持している人も少なからずいると思うし。それはそれでいいと思うのだけど。
 07年の参院選や09年の衆院選で、自民党以外の政党や候補者に投票した人は、何故、自民党から政権を奪った方がいいと考えたのか、チョット思い出して欲しいな~と思うし。そして、果たして、安倍自民党は07~9年の自民党に比べて、本当に反省や良化が見えるのか、しっかりと検討して欲しいと思うmewなのだった。(@@)、

p.s. この記事は、その時々で思ったことをチョコチョコ書き留めたメモをまとめて編集したものなので、つながりが悪い部分、記述がビミョ~にダブる部分があると思うのだけど。どうかご容赦を。m(__)m  

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by mew-run7 | 2012-12-10 03:30 | 政治・社会一般


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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