安倍の改憲トラップを潰すために~集団的自衛権に反対の候補に投票しよう。

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 衆院選まで、あと3日。おそらく、もう今からでは、よほどのアクシデント(?)でも起きない限り、安倍自民党圧勝の流れが変わることはないだろう。_(。。)_

 ただ、mewは、それでも安倍自民党や維新の会の議席が、一つでも少なくなるように、最後までこのブログで訴えかけて行きたいと思っている。

 同時に、超アブナイ「集団的自衛権の行使」を認める法案が簡単には成立しないように、また将来の政界再編に備えて、ひとりでも多く平和&リベラル志向の議員が当選できるように、呼びかけて行きたいとも思っている。(・・)

<昨日の記事に書いたように、「原発ゼロ」を願う人は、ひとりでも多く脱原発派の候補者が当選できるように、投票をして欲しい。>

 今回は、またまたしつこく「集団的自衛権」について書きたいと思うのだけど。

 もし安倍自民党や維新の会+保守タカ派系の候補者が数多く当選することになれば、来年中にも「集団的自衛権の行使」を認める法案が作られて、日本は海外で武力行使を行なうことができるようになる可能性がある。(`´)

 しかも、その法案が一度作られてしまったら、後からその法律を廃止することは極めて困難ゆえ、日本はアブナイ道を後戻りできなくなってしまう可能性が大きいのだ。(-"-)

 それを防ぐために、どうか「日本の平和を守りたい」「日本に戦争をさせたくない」「日本の自衛隊員に他国の人を殺傷したり、他国を破壊したりさせたくない」と思う人は、絶対に棄権はせず、期日前投票を利用してでも、平和志向の政党、候補者に投票をするように、心からお願いしたい。(-人-)

<憲法改正の賛否はヨコに置いて構わないので、どの政党に所属しているかは問わず、ともかく「集団的自衛権に反対している人」or「賛成していない人」に投票するようにして欲しい。(各政党、候補者の考え方はコチラに)>
 
* * * * *

 安倍自民党の公約の中で、一番アブナイ&最も差し迫った危険性があるのは「集団的自衛権の行使」であったのだけど。
 残念ながら、今回の衆院選では、大きな争点として扱われることがないまま終わろうとしている。(ノ_-。)

 憲法の改正やら「国防軍」創設などを実現させるには、まだまだ時間も手間もかかるし。国民投票も必要になるので、今後、いくらでも挽回&阻止し得るチャンスがあるのだが。
「集団的自衛権の行使」に関しては、本当に来年にでも、法律が成立してしまう可能性があるだけに<しかも、安倍自民党は、かなり強引に法案を押し切るおそれがあるだけに>、今度の衆院選は、本当に重要なものだったのである。(-"-)

 集団的自衛権の行使とは、簡単に言えば、他国を防衛するために、武力行使を行なうことだ。<その最たる例が、アフガン戦争やイラク戦争などに参加して、一緒に武力攻撃を行なうことになる。>

 憲法9条は、原則として武力行使を行なうことや他国との交戦を禁じている。<ただし、自国の領土の専守防衛を禁じるものではないと解されている。>
 それゆえ、内閣法制局は「集団的自衛権の行使は憲法9条が禁止している」という解釈をとっており、日本の政府もこれまでずっとその解釈を貫いて来た。(・・)

 それでも、どうしても集団的自衛権の行使を認めたいというのであれば、憲法9条を改正するのが筋だろう。<かつては自民党でもそのような見解の議員が多かったし。今も、そのように主張する専門家が少なからずいる。>
 また、そうすれば、国民も日本が集団的自衛権を行使することの是非を、しっかりとじっくりと考えて、決断を下すことができるのだけど。

 ところが、安倍自民党は憲法9条の改正を行なうのは大変であることから、改憲は後回しにして、先に国会の法律レベルで、集団的自衛権の行使を認めてしまおうとしているのだ。
 しかも、もし自民党や維新の会+αが、国会で多数の議席を得ることになれば、簡単にその法律を成立することができるわけで・・・。
 mewから見れば、かなりヒキョ~な&アブナイ手段を用いて、憲法改正の抜け道を作る形で<国民投票も行なうことなく>、憲法9条を実質的に改正(変容&改悪)しようとしているのである。(-"-)

<後半部分に「憲法改正マジック」という東京新聞の社説をアップするが。マジックと言うよりも、「トリック」や「トラップ」または「詐欺」に近い方法なのではないかと思うです。(・・)>

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 もし衆院選が終わった後、集団的自衛権に関する法案が国会提出されたのを知って、「え?そんな話はきいていないよ」「集団的自衛権なんてアブナイものは、反対だ」「もっと慎重に議論した方がいい」などと言っても、もう遅い。(~_~;)

 おそらく次期首相になる安倍晋三氏は、勝ち誇ったようにして、このように主張することだろう。
「自民党は、衆院選公約に、堂々と『集団的自衛権の行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定する』と明記して、衆院選で民意を問うた結果、国民の多数の支持を得たのだ」と。そして、「国民の多くは、集団的自衛権の行使を容認しているのだから、それを認める法律を作ることは民意にかなうことなのだ」と。

 維新の会も国民新党も、衆院選公約に、集団的自衛権の行使を明記している。
 また、未来の党は、集団的自衛権には触れていないものの、安全保障基本法案の制定を公約に記している。また公約に記していなくとも、みんなの党をはじめ、他党の中にも個人的に集団的自衛権を認めるべきだと考えている人は少なくない。<詳しくは後述>
 
 法案を成立させるには、衆参各1/2以上の賛成を得るか、参院が反対した場合、衆院で2/3の賛成によって再可決をする必要があるのだが。
 まず衆院での法案可決は、ほぼ確実だし。もし参院で反対されても、自民党と維新の会で2/3(320人)以上の賛成を得られれば再可決ができる。

<現段階では、参院で賛成多数を得られるかは難しい状況なのだけど。政権与党と連立or連携したいがために、切り崩しに合う議員が出る可能性もある。^^;>

 今週初めに出た選挙予測では、自民党は270以上の議席をとりそうな勢いだとのこと。また維新の会も50近く議席をとれそうだとのこと。
 とすれば、この2党だけでも320以上の議席を確保して、衆院再可決を行なうことが可能になってしまうのである。(-"-)

<社共公は、集団的自衛権の行使には強く反対している。
 未来の党は、嘉田代表をはじめ半数の議員が反対だが、一部は熱心な立場。民主党は6割が反対だが、こちらも野田&前原Gを中心に一部はかなり積極的な立場だ。
 未来や民主党などの場合は、衆院選後にどのような議員が当選するかによって、政党の方向性が変わって来る可能性が大きい。それで、できるだけ集団的自衛権に反対の立場の議員に投票して、反対派の議員を増やして欲しいな~と願っているmewなのだ。>

* * * * *

 mew周辺では、「さすがの安倍も、政権をとった途端に、そんなに急いで強引に集団的自衛権の行使容認に動かないのではないか」と見る人もいる。(・・)

 確かに、ふつうに考えれば、まずは自民党政権への支持を安定させて、参院選でも勝利することを優先するのが常道だと思うし。実際、自民党内の幹部クラスでも、そのように考えている人がいるようなのだが。<公明党と連立を組んで、参院選でも協力を得たいと思うなら、尚更にね。^^;>

 ただ、安倍総裁は、もし衆院2/3の勢力を得たら、参院選を待たずに、強引に法案提出を行なう可能性がある。(-"-)
 安倍氏は、07年に首相を務めていた時に、参院選を優先したものの、それに惨敗したため、自分の最もやりたかったことがほとんど実現できないまま、首相を辞任せざるを得なくなってしまったという、苦~い経験があるからだ。(-"-)

 安倍氏は、07年に参院選を優先。<たぶん、参院でも単独過半数がとれれば、公明党がアレコレに反対した場合、連立解消が可能になるので、自分の思った通りに政権運営しやすくなると思ったのよね。>
 そこで勝った後に、テロ特措法の改正(インド洋の海自派遣を延長)+自衛隊の海外派兵の恒久法制定や、憲法改正の国民的運動の拡大、集団的自衛権の解釈変更などを行なおうと考えて、準備を進めていたのだが。その参院選に惨敗したため、米国と約束した海自派遣や集団的自衛権行使が実現できず。大目標だった憲法改正運動や教育の本格改変も実行に移せないまま、首相を辞任することになったのである。^^;

 それゆえ、おそらく安倍氏の中には、もし今度も参院選を優先したがために、また何も実現できないまま終わるのだけは避けたいという気持ちがあるのではないかと察するし。
 もし目の前に、07年から宿題になっている「集団的自衛権の行使容認」をできるチャンスが訪れたなら、多少、強引な手を使っても、その実現に動いても不思議はない。(-"-)
 
 安倍氏は、何よりも前回の自分の政権を取り戻し、当時、目標として掲げながら実行に移せなかったことに再チャレンジして、今度は何とか実現したいという強~い思いを抱いて、周囲の反対を押し切ってまでして、総裁選に出たのだから。
 今回は、党内の慎重派や公明党、そして世間の声などは多少無視してでも、自分の目標実現に向かって、なりふり構わずに突っ走ろうとする可能性が十分にあるのだ。(ーー) 

 それもあって、mewは今春ぐらいから、安倍氏が総裁になるのはアブナイ、安倍自民党&維新の会に政権をとらせるのはアブナイと警戒警報を鳴らし続けていたのだけど。<その意味では、同じ保守タカ派でも、石破氏や石原氏が総裁になった方がマシだった。>
 まさか衆院選の結果も含め、こんなアブナイ状況を迎えることになってしまうとは・・・。(ーー)

 mewの警戒アンテナは、もう振り切れそうなほどに、ビクビクと震えっぱなしの状態にある。(@@)

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 集団的自衛権については、他にも本当にアレコレと書きたいことがあるのだが。

 東京新聞が、今月9日の社説「週のはじめに考える」で『憲法改正のマジック』という、「集団的自衛権&安倍自民党のやり方の問題点をわかりやすく書いた文を載せていたので、それをアップすることにしたい。

『憲法改正マジック

 憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。実現すれば平和憲法はなし崩しになります。

 十六日投開票の衆院選挙で集団的自衛権の行使容認を訴えているのは自民党、日本維新の会、国民新党など複数あります。

 公約には掲げていないものの、野田佳彦首相が「見直す議論を詰めていきたい」と述べるなど民主党の中にも容認派はいるようです。尖閣諸島などの問題や国内の行き詰まった状況がナショナリズムを高めているのでしょうか。

集団的自衛権行使へ

 集団的自衛権とは何なのか。あらためておさらいします。一九八一年、政府は答弁書で、集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利」と定義したうえで、「わが国が主権国家である以上、集団的自衛権を有しているが、憲法九条で許容される必要最小限の範囲を超え、行使は許されない」としています。

 政府見解は定着しており、憲法改正を経なければ、集団的自衛権行使は認められないはずですが、「国家安全保障基本法」の制定によって行使が可能になるとの見方が政党間で急浮上しています。

 例えば、自民党は七月の総務会で国家安全保障基本法の制定を決めました。まだ法案の概要しかありませんが、次に政務調査会が詳細な中身を定めていきます。

 法案の概要をみると、第一○条「国連憲章に定められた自衛権の行使」は、国連憲章五一条の規定を根拠に集団的自衛権の行使を認めています。第一一条「国連憲章上の安全保障措置への参加」は、国連安保理決議があれば、海外における武力行使を認める内容となっています。

憲法解釈変える法律
 どちらも憲法九条の解釈に明らかに反します。憲法違反の法案は国会提出さえできないのでは、そんな疑問が浮かびます。

 一面はその通りです。行政府の中央省庁が法案をつくる内閣立法なら、憲法との関係を審査する内閣法制局の段階でストップがかかり、国会提出には至りません。

 国会議員が法案をつくる議員立法となれば話は別です。衆院、参院それぞれの法制局が審査して意見を述べますが、提出を決めるのは立法権のある国会議員。国会で法案を説明するのは提出議員のため、答弁に窮するような問題のある法案が提出に至ることはまずないのですが、前例があります。

 二〇一〇年五月、中谷元・元防衛庁長官ら五人の議員が「国際平和協力法案」を衆院に提出しました。先月の衆院解散により審議未了で廃案となりましたが、海外での武力行使が不可避な自衛隊の活動が三項目含まれ、憲法違反が疑われる内容でした。

 国家安全保障基本法案も、議員立法の手続きが予定されています。自民党はこの法律とともに集団自衛事態法、前出の国際平和協力法を制定し、自衛隊法を改定するとしています。

 これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が解禁されることになります。法律が憲法違反か審査する憲法裁判所のような規定がわが国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「国のかたち」を変えるのです。やがて憲法が自衛隊活動の実態に合わないとの批判が起こり新たな憲法が制定に至ると見込んでいるのではないでしょうか。まるでマジックです。

 国会で過半数を占めさえすれば、国家安全保障基本法は成立します。三分の二の国会議員の賛成や国民投票が必要な憲法改正と比べ、なんとお手軽なことか。与党であっても党内で反対され、この裏ワザはとらなかったのですが…。

 ○七年、自民党の安倍晋三総裁は首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など四類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。いったいどの国が世界一の軍事力を誇る米国に対して正規戦を挑むというのでしょうか。

海外の武力行使が可能に

 起こりそうなのは、米国による海外の戦争に参加して武力行使することではないでしょうか。第二次世界大戦後、各地で起きた戦争や紛争の多くは、米国や旧ソ連が介入して始まりました。「大量破壊兵器を隠し持っている」と言いがかりをつけて米国が始めたイラク戦争に英国は集団的自衛権を行使して参戦しました。イラクへは陸上自衛隊も派遣されましたが、憲法の規定から人道復興支援にとどまりました。

 日本の平和を守り、国民の安全を守ってきた憲法を法律でひっくり返す「法の下克上」は断じて認めるわけにはいかないのです。』

 このようなヒキョ~でアブナイ実質的な憲法改悪を阻止するために、本当は安倍自民党が政権を奪還するのを何とか防ぎたいと思っていたのだけど。(ノ_-。)
 でも、今でも、改憲トラップとも言えるようなアブナイ法律を簡単に成立させないために、ともかくひとりでも多く、集団的自衛権に反対する議員を当選させたいと強く思っているし。もしできるなら、ひとりでも多くの人が、このアブナさを理解して、同じ思いを共有してくれるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-12-13 07:47 | 自民党について