日本がアブナイ！

安倍が橋下と、新年早々に会談～橋下の取り込み＆野党共闘へのくさび打ちか？

　この記事は１月１０日、２本めの記事です。

頑張ろう、東日本＆ニッポン！今年は、さらなる前進を。o(^-^)o　

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　 安倍首相が明日１１日に、大阪市内で維新の会の橋下代表代行、松井幹事長と会談をするという。(･o･)

　面白いことに、産経、共同、読売など、いくつものメディアが参院選の野党共闘に「くさびを打つ」or「分断する」狙いがあるのではないかという表現を使っていたのだが。

　そもそも安倍首相がこの時期に特定の野党の幹部と個別に会談を行なうこと自体、やや異例なことだし。ましてや、維新の会の代表である石原慎太郎氏に会うならまだしも、わざわざ代表代行＆幹事長の橋下、松井氏に会うというのも、ある意味では不思議なことだ。(~_~;)
　
　でもって、ｍｅｗも、野党共闘の分断と、安倍自民党との連携（特に参院選後の憲法改正など）を進めて行くことを考えて、早めに橋下氏を取り込もうと考えているのではないかと思う。(@@)

『日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）が１１日、大阪市で、安倍晋三首相と会談することになった。
　首相は近くまとめる緊急経済対策を踏まえた平成２４年度補正予算案や日銀総裁の同意人事など国会審議で協力の可能性を探る意向とみられ、橋下氏も衆院選挙後の昨年末、安倍政権誕生について「同じ考えのところは力を合わせたい。何でも反対ではない」と述べ、政策ごとに協力する考えを示していた。

　これに関連し、菅義偉官房長官はも９日午前の記者会見で、維新との連携に関し「憲法改正や道州制について、政策ごとに理解を得て進めることができる」と述べた。
　首相と橋下、松井両氏は教育や憲法改正の要件緩和などで主張が近い。会談は維新との距離を縮め、夏の参院選に向け野党共闘にくさびを打つ狙いもありそうだ。
（産経新聞１月９日）』

『夏の参院選をにらんだ野党共闘の分断に加え、自民、維新双方の主張が重なる憲法改正への布石との思惑も垣間見える。（産経新聞１月１０日）』

『自民、公明両党は参院選で衆参両院の「ねじれ」解消を目指している。選挙協力を模索する野党間の連携にくさびを打つ狙いもありそうだ。（共同通信１月９日）」

『会談には、維新の会の松井幹事長（大阪府知事）も同席する予定だ。菅氏は会談について、「地域の経済情勢について意見交換する」と述べた。民主党は参院選で維新の会との選挙協力を模索しており、野党連携を分断する狙いがあるとの見方がある。（読売新聞１月９日）』

『菅義偉官房長官は９日の記者会見で「地域の経済状況について意見交換する」と説明したが、首相側には２８日にも召集される通常国会で、維新と政策ごとの「部分連合」を進めたい思惑も透ける。今夏の参院選後もにらんで布石を打ち始めた首相に、野党は「分断工作」と警戒感を強めている。（毎日新聞１月１０日）』

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　維新の会と自民党との関係に関しては、８日に『維新は安倍自民の分身＆松井が、民主との選挙協力を拒否＆民主はわが道を』という記事をアップしたばかりなのだが・・・。

　そもそも石原＆平沼太陽族や松井幹事長など維新の会の大半の議員は、元自民党の議員だし、安倍首相と同じ日本会議系の超保守派ゆえ、日本の戦後体制（憲法、教育、国のあり方など）を変革する（戦前の体制に戻す）という同じ大きな目標を有しており、両者は、が、その目標を実現するために連携するのは必至なわけで。
　要は、維新の会は、安倍首相にとってはいわば分身とも言えるような、自民党の補完勢力なのである。(ーー)

　ただ、橋下徹氏は保守系ではあるものの、もともと彼らと同じ超保守仲間ではなく、同様の超保守思想は持ち合わせていないため、彼らにとってはチョット異質の＆時にチョット厄介な存在になっている。
　
　今回の野党共闘の話もしかりだ。(･･)

　上のリンク記事にも書いたように、橋下氏は昨年の衆院選直後に、自公の強大な政権に対抗するためには、民主党も含めた野党の連携が必要だと発言。
　また、みんなの党の渡辺代表も、参院選では、民主党との選挙協力（選挙区のすみ分け）が必要だと主張し、自公が参院選で過半数を阻止するためには、維新、みんなが民主党と共闘して行くことを目指す意向を示していたのだ。
＜関連記事・『生活、維新、みんなが参院選に向け始動＆選挙協力と民主との連携が課題に』＞

　橋下氏は、松井氏ほどには安倍自民党＆超保守仲間の活動には傾倒していないため、自民党とは一線を画したいというところがあるのだ。＜っていうか、後述するように、根本的には、超保守or真正保守の思想は好んでいないとこがあるのよね。^^;＞
　これを受けるような形で、昨年末、民主党の新代表になった海江田万里氏も、参院で野党共闘を行なう意欲を示し、ＴＶでは連携相手として維新やみんなの名前を挙げていたという。
　そして、新年にはいり、民主党の細野幹事長、輿石参院会長も野党連携に前向きな姿勢を見せ、早速、野党の幹事長による協議を開くことを検討していたのだが。

　そこで、維新の会の松井幹事長が、７日になって日教組や労組の話を持ち出して「民主党と連携するのは絶対に無理だ」と発言。
　民主党が維新やみんなとの連携を行なおうとする動きに、くさびを打ち込むための先制行為を行なったのである。(@@)

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　安倍首相も、維新の会の石原代表、平沼赳夫氏（国会議員団代表）、松井幹事長などなどはみんな、日本最大の超保守団体である日本会議に所属している、超保守（真正保守）派の仲間だ。

　特に日本会議系のリーダー格の平沼氏は、安倍氏のアニキ分として、自民党にいた９０年代からずっと一緒に活動を続けており、現在は「創生日本」（ＨＰコチラ）なる超保守議連で一緒に活動中。平沼氏が最高顧問、安倍氏が会長を務めており、安倍内閣の閣僚には、わずか７０人ほどのこの議連の幹部やメンバーから９人が任命されている。（菅官房長官は役員。麻生副総理も幹部。）
＜関連記事・『超保守のお友達を集めた安倍のアブナイ「夢よもう一度」内閣』＞

　そして彼らの最大の目標は、安倍自民党を中心に（超）勢力を結集して、日本の戦後体制（憲法、教育、国のあり方など）をなきものにして、戦前に近い体制に改変することにあるのだ。(@@)

＜安倍首相は、これを「戦後レジームからの脱却」「強い日本をとり戻す」と呼んで、安倍政権の大目標として掲げているのよね。(･･)＞　

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　ちなみに日本維新の会というのは、もともと松井一郎氏が自民党の大阪府議時代に作った大阪維新の会のベースに作られたものだ。
　松井氏は、日本会議の地方議員グループに属しており、同じような思想を持つ自民党の府議らとグループを結成。そして１０年に、当時、大阪府知事だった橋下氏を代表に担ぐ形で地域政党を作ることになった。

　橋下知事は、府議会で自分の考え（大阪都構想＋α）に協力する与党議員団を作りたかったし、松井氏らは、自分たちの思想を条例、施策として実現したいと考えていたわけで。両者が組んで、橋下人気をうまく活用する形で、大阪府内に維新の首長や地方議員を増やすことで、お互いにＷＩＮ・ＷＩＮの結果を得るために、このような地域政党を作ることにしたのである。(･･)

　ちなみに、橋下氏個人は、保守系ではあるものの、基本的にはいわゆる超保守（真正保守）の思想は有していない。

　むしろ『橋下が「真正保守」批判＆連携否定～石原、維新の真正保守派はどうするのか？　』にも書いたように、真正保守に固執する政治家を快く思っていない部分があるし。維新の会の内部でも、橋下氏が彼らの思想に沿わない発言をすることに、反発や不満の声が出ることも少なくないのが実情だ。(~_~;)

　ただ、橋下氏は大阪府知事＆市長として、松井氏らの意向を取り入れて、大阪府＆大阪市で「国旗・国歌条例」や「教育基本条例」などを制定するなど、超保守派の政策の実現に努めていた。＜また、橋下氏自身、大阪市長選でライバル候補を市役所の労組が支援したことに立腹し、その後は労組を強く敵視するようになっている。＞

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　そして橋下維新の会が世間から大きな注目を浴びるようになったこともあって、彼らは国政進出を目指すことになったのだが。
　橋下氏は「大阪都構想＆中央集権打破」をメインの目標に掲げているのだが。松井氏らは、自民党などの保守勢力と手を組んで、憲法や教育を変えて戦後体制の打破を行なうことを第一に考えていたのである。(~_~;)

　松井幹事長は、昨年の春頃から安倍晋三氏に維新の会の党首になることを要請。安倍氏は自民党内で頑張りたいとその要請を断ったものの、当時から両者は将来的に連携することを考えていたし。また松井氏や周辺の超保守系のスタッフ（山田＆中田宏氏ら）が、平沼氏率いる「た」党や他党の保守勢力と接触を重ねていたこともわかっている。(-"-)
＜松井氏から見れば、平沼氏や安倍氏は憧れの超保守派のＴＯＰ。ｍｅｗに言わせれば、松井氏は安倍氏や平沼氏の手下、手先のようなものなのである。＞

　しかも、今年１１月、維新の会が石原慎太郎氏と旧「た」党が作った石原太陽族と合流することになって、維新の会の方向性が決定づけられたと言っていい。
　石原氏も平沼氏も、既に公言しているように、将来的に安倍自民党と連携して、憲法改正などを実現することを第一に考えて、維新の会との合流を決めたからだ。(-"-)
　
＜石原氏は橋下氏同様「中央集権体制の打破」も重視しているのだが。「現憲法破棄」や「教育改革」は、自民党の議員時代からの４０年来の大目標なのである。^^;＞

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　超保守派勢力にしてみれば、衆院選で安倍自民党が大勝＆維新の会も５０議席以上とって衆院では２／３の議席を確保したし　次の参院選でも自民党＋維新の会＋保守派で多数の当選者を出すようにしようと。
　そして、できれば参院の２／３の議席をとって、憲法改正の発議を行なえるようにしようという大きな目標ができたのだが・・・。

　ところが、橋下氏は、松井氏らのように自民党との連携＆超保守派の目標実現を重視していないため、「自民党の対抗勢力を作る」「民主党とも連携する必要がある」などと言い出してしまうことがあるわけで。
　おそらく松井幹事長らの超保守派は、チョット焦ったところがあったのではないだろうか？。^^;

＜リンク記事にも書いたように、特に安倍、平沼、松井氏らは、輿石参院会長の属していた日教組を天敵視しているし。参院民主党の議員の多くを支援する労組団体（やサヨク的なものを）忌み嫌っているので尚更に。(~_~;)＞

　そこで、松井幹事長が年初早々に、「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ」と、同党との協力を否定。＜みんなの党幹部も、「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と発言。＞

　そして、橋下氏が、今後、民主党などとの連携は考えないように＆クチにしないようにするために、安倍首相との会談をセッティングして、自民党との連携を深め、野党共闘にくさびを打とうとしたのではないかと思うのだ。(ーー゛)

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　ちなみに産経新聞は、この会談に関して、このような見解を示している。

『菅義偉官房長官は９日の記者会見で、安倍晋三首相が１１日に大阪を訪れ、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）や松井一郎幹事長（大阪府知事）と会談すると発表した。首相就任後初の会談を通じ、国会審議で維新側に協力を要請、政策ごとの連携を打診するとみられる。夏の参院選をにらんだ野党共闘の分断に加え、自民、維新双方の主張が重なる憲法改正への布石との思惑も垣間見える。

　◆互いの主張近く

　首相は大阪、神戸両市などの訪問に合わせて３者会談を呼びかけた。菅氏は「首相が地方に行く際には訪問先の知事らに声をかけている。従来の慣例で声をかけた」と説明した。

　だが、首相は就任後、野党第一党、民主党の海江田万里代表、維新の石原慎太郎代表ともに挨拶程度しかしていない。首相と橋下氏は教育改革や憲法改正などで主張が近く、昨年９月の自民党総裁選前から会合を重ねてきただけに、今後の政権運営や参院選を見据えた動きととらえる見方が強い。

　菅氏も会見で、維新との連携について「憲法改正や道州制について政策ごとに理解を得て進めることができればいい」と述べた。

　首相は参院で野党が多数を占める「ねじれ」を踏まえ、円滑な国会運営への協力も維新側に求める。「経済再生」を最優先課題に掲げる首相としては、参院選までに政権交代の“果実”を国民に示すためにも、緊急経済対策を踏まえた平成２４年度補正予算案や２５年度予算案を早期に成立させたいからだ。

　菅氏は政策ごとの部分連携に期待感を示したが、その相手は維新にとどまらない。日銀総裁の後任人事では衆参両院の同意が必要で、参院で１１議席を持つみんなの党の協力を重視している。菅氏は「粘り強く説明し、なんとか賛同してもらえる努力をしたい」と強調した。

　◆ＴＰＰ交渉参加要求

　参院選に向けた選挙協力を模索する野党間の連携機運にくさびを打つことで、先の衆院選と同様に野党共闘を防ぎ、ねじれを解消したいとの計算もあるようだ。ただ、首相の思い通りとなる保証はない。

　松井氏は９日の記者会見で「安倍政権と全てが一致しているわけではない」と指摘した。さらに、自民党内で賛否が渦巻く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「首相は恐れず交渉に参加してもらいたい」と述べ、交渉参加を表明するよう求める考えを示した。

　橋下氏は大阪市長を務めながら参院選に出馬できるようにするため、国会議員と地方自治体首長の兼職を可能とする地方自治法の改正案を通常国会に提出する方針だが、与党内には慎重論が強い。首相、橋下両氏ともそれぞれの思惑を胸に秘めての会談となりそうだ。（産経新聞１月１０日）』

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　毎日新聞も、これに近い見解だ。

『安倍晋三首相は１１日、大阪市を訪れ、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長、幹事長の松井一郎大阪府知事と会談する。菅義偉官房長官は９日の記者会見で「地域の経済状況について意見交換する」と説明したが、首相側には２８日にも召集される通常国会で、維新と政策ごとの「部分連合」を進めたい思惑も透ける。今夏の参院選後もにらんで布石を打ち始めた首相に、野党は「分断工作」と警戒感を強めている。

　「知事としてありがたい話。予算（編成）をやっているし、ぜひともお会いしたい」。松井氏は９日の会見で、首相との会談を歓迎する意向を示した。松井氏によると、会談の呼びかけは官邸側からあったという。一方、菅氏は会見で「首相が地方に行く際には知事に声をかけるのが慣例」と普段通りの対応を強調した。

　自民、公明両党は衆院で３分の２以上の議席を持つものの、参院選までは強引な国会運営を控える方針。首相は就任前から、野党との政策ごとの連携に言及。参院選で勝利して政権基盤を安定させ、維新やみんなと協力し憲法９６条（改憲発議要件）を改正する道筋を描く。菅氏も会見で「憲法改正や道州制は政策ごとに対応できる」と維新に秋波を送った。（毎日新聞１月９日）』

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　他方、野党側は、＜たぶん民主党中心に？＞この安倍ー橋下会談に、困惑や警戒感を示しているようだ。

『「知事としてありがたい話。予算（編成）をやっているし、ぜひともお会いしたい」。松井氏は９日の会見で、首相との会談を歓迎する意向を示した。松井氏によると、会談の呼びかけは官邸側からあったという。一方、菅氏は会見で「首相が地方に行く際には知事に声をかけるのが慣例」と普段通りの対応を強調した。

　自民、公明両党は衆院で３分の２以上の議席を持つものの、参院選までは強引な国会運営を控える方針。首相は就任前から、野党との政策ごとの連携に言及。参院選で勝利して政権基盤を安定させ、維新やみんなと協力し憲法９６条（改憲発議要件）を改正する道筋を描く。菅氏も会見で「憲法改正や道州制は政策ごとに対応できる」と維新に秋波を送った。

　一方、野党は「安倍・橋下会談」に敏感に反応した。参院選での「自公過半数阻止」を目指すみんなの党幹部は「（１２年度）補正（予算案）に賛成してくれということだろう。それに乗ったらだめだ」と維新をけん制。民主党中堅議員は「維新が目指すのは与党か、野党か、よく分からない」とこぼした。

　首相は７日、第１次政権では出席しなかった民主党の支持団体、連合の新年会に顔を出し、「この中には、昨年の総選挙でわが党を支持していただいた方もいるだろう。その数を増やしていける自民党でありたい」とあいさつする余裕もみせた。野党側に共通するのは「首相が野党共闘にくさびを打ち込もうとしているのではないか」という懸念だ。（毎日新聞１月９日）』

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　ただ、マスコミが安倍ー橋下会談を大きく取り上げてくれれば、一般国民に、安倍自民党が維新の会との連携を強く意識していること＆維新の会が自民党が補完勢力であることを気付いてもらうチャンスになるわけで。

　どうか、ＴＶのニュース・ワイドショーが、この会談をできるだけ大きく扱って欲しいな～と願っていたりもするｍｅｗなのだった。(@@)

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安倍が尖閣で中国機への警告射撃を検討but米国からの警告で、竹島提訴は見送り

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　昨日、ネットのニュース・サイトに、こんなタイトルが出ていたので、ｍｅｗは一瞬、ギョッとさせられるところがあった。

『政府 中国軍機へ警告射撃検討』(ﾟДﾟ)

　安倍首相＆自民党は、民主党政権の弱腰外交によって、中国が尖閣諸島周辺への艦船航行や飛行を繰り返したり、時に領域を侵犯するような航海、飛行をするようになったと批判していたのだが。
　安倍政権が始まってから、中国はさらに領海、領空侵犯に当たるような航行や飛行をする回数を増やしており、対中強硬派の安倍首相を試している＆挑発しているような感じがある。

　そこで、安倍首相は関連閣僚やスタッフに、航空自衛隊が警告射撃を行なうことも含めた対策の検討を指示したというのだ。

『防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年１２月２２日から今年１月５日までの間の５件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Ｙ１２」への対処。軍用機であるＹ８へのスクランブルは発表していない。
　Ｙ１２は昨年１２月１３日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

　安倍晋三首相は今月５日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光（えいこう）弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。

　曳光弾発射は、昭和６２年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。（産経新聞１月９日）

『安倍晋三首相は8日、首相官邸で小野寺五典防衛相と会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺で相次いでいる中国の領空・領海侵犯に対し「しっかりと自衛隊の任務を果たしてほしい」と述べ、自衛隊の警備態勢を強めるよう指示した』とのこと。(時事通信１月８日)

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　このような報道に関して、中国のメディアが一斉に反発を示す記事を掲載。
　ついには中国政府の報道官も、日本側の対応を牽制するコメントを行なったという。^^;

『沖縄県尖閣諸島周辺の領空を侵犯する航空機に対し、日本政府が警告射撃など対抗措置の強化を検討している、との一部報道について、中国外務省は９日、「日本側のエスカレートする行動に対し、高度に警戒している」と牽制しました。

　中国外務省の洪磊報道官は９日、「中国の航空機や船舶が釣魚島の空域や海域で巡航することは正常な公務だ」とこれまでの主張を繰り返し、日本政府が領空を侵犯する航空機に対し、警告射撃など対抗措置の強化を検討している、との報道があることについて日本側をけん制しました。

　「日本側のエスカレートする行動に対し高度に警戒している」（中国外務省・洪磊報道官）

　また、洪磊報道官は小野寺防衛大臣とアメリカのパネッタ国防長官が電話会談し、尖閣諸島をめぐる対応で日米が緊密に連携していくことで一致したことについて「中国は２国間の対話と交渉を通じて領土紛争を解決するよう主張している。第三者を丸め込み、問題に介入させようとするいかなる企ても無駄だ」と述べ、不快感を示しました。（ＴＢＳ１月９日）』

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　まあ、領空侵犯をして、退去の指示に従わない他国の飛行機に何らかの対応を行なうのは、主権国家としての正当な権利＆行為ではあるとは思うのだが。

　ただ、日本は上の記事にもあるように、東西冷戦終了後のこの２０年間は、一度も警告射撃を行なったことはないわけだし。
　たとえ曳光弾を用いたものであるとはいえ、警告射撃を行なうとなると、いきなり話がキナ臭くなるし。相手の反発を買うような挑発行為になることに間違いはないだろう。(-"-)

　安倍サイドも、中国側を牽制するつもりで、このような情報を流したのではないかと思うところはあるのだが。
　中国側がそれを受けて、「じゃあ、やれるものならやってみろ」と、また挑発的な飛行を行なう可能性が十分にあるし。もし空自が、一発でも警告射撃を行なった途端、両国の関係はトンデモ悪化して、一触即発モードになるおそれがあるわけで。(@@)

　前記事にも書いたように、安倍首相がこのように中国を強く敵視して強硬的な姿勢を示すことに、米国もハラハラしているのではないかと思われる。(~_~;)

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　そして、ここからは、昨日の『米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言＋オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍』の続報になるのだが・・・。

　前記事で、ｍｅｗは米国のヌランド報道官が、安倍政権の中韓への対応にクギを刺す発言を行なったという話を書いたのだけど。
　どうやら、クリントン国務長官が岸田外務大臣に電話を行なった際も、しっかりとクギ刺しを行なっていたようだ。
＜安倍＆菅コンビが目指す「河野談話の見直し」にも言及したらしい。^^;＞

『米国務省のヌランド報道官は８日の記者会見で、クリントン長官が同日朝（日本時間同深夜）に岸田文雄外相と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる問題で、日中両国による対話と冷静な対応の重要性を指摘したことを明らかにした。

「アジア最優先戦略」を進めるオバマ政権は、領有権問題の拡大による地域の不安定化を強く警戒。野田前政権に対して尖閣問題への慎重な対応を求めた米国の立場が安倍新政権の発足後も変わらないことを、あらためて閣僚レベルで明確にした。

　一方、菅義偉官房長官が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を学術的に検討することが望ましいと発言したことに関連し、クリントン氏は日韓の新政権同士が「良いスタートを切る必要性」などに言及。新たな問題化を回避するよう暗に求めた。（産経新聞（共同）１月９日）』

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　また、米国側はキャンベル国務次官補を日韓両国に派遣することを発表。１８日には岸田外務大臣が訪米＆日米外相会談を行なうことを調整することも明らかにしたという。

『米国務省のヌランド報道官は８日の記者会見で、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が来週前半、日韓両国を訪問することを明らかにした。東京では外務省高官らと会談し、１８日に行われる日米外相会談の詳細を調整する。
　また、ヌランド報道官は、クリントン長官は８日に行われた岸田文雄外相との電話会談で、沖縄県・尖閣諸島についても意見を交わし、米国の基本方針に変更はないことを強調した上で、対話を通じて冷静に対処するよう促したという。

　クリントン長官は同日、韓国の金星煥外交通商相とも電話会談した。（産経新聞１月９日）』

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　安倍首相ら超保守派は、中国だけでなく韓国や北朝鮮も敵視しているのだが。
　ただ、アジアの覇権争いという点では、どこよりも中国を敵視＆ライバル視しているし。韓国の場合は、米国と同盟関係にあり、中国や北朝鮮に対抗するためには、日米韓の軍事連携を行なう必要があるため、米国の強い要求に応じて、日韓関係の改善をはかろうとしている様子。

　そこで安倍内閣は、自民党の公約だった来月の「竹島の日」の政府式典開催を見送ったり、額賀元幹事長を韓国に派遣したりしていたのだが。
　何とついに、竹島の領有権に関して国際司法裁判所に提訴することも見送ることにしたという。(･o･)

『日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。
　安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。

　政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。

　安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。

　安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐり圧力を強める中国をけん制する狙いもある。（読売新聞１月９日）』

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　ｍｅｗは、保守派ではないものの、ひとりの国民として、竹島の領有権問題に関しては、国際司法裁判所に委ねることが望ましいと考えていただけに、「おいおいっ」とツッコミやくなるような感じがあったのだが。

　保守派の人たちは、こういうことは弱腰外交とは批判しないのだろうか？(･･)
＜それとも、竹島は日本のもので、領有権の問題は存在しないので、提訴するまでもないとか言うのかな？^^;＞

　ただ、このような判断を行なったのも、もともとは安倍首相が何とか米国の協力を得て（米国に従属して？）、中国とやり合うことを考えているからであって。
　日本の国民もその辺りをきちんとウォッチしながら、警戒を強めておく必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

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