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日本がアブナイ!

  これは1月11日、2本めの記事です。

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 この記事では、沖縄の普天間基地+αの話を・・・。

 これは『米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言+オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍』の続きになるのだが・・・。

 安倍自民党は、来月の首相の訪米の手土産として、普天間基地の辺野古移設計画を推進している姿勢を見せるために、辺野古の海の公有水面埋め立てを申請する方向で検討していることが、わかったという。(@@)
 
 ただ、自民党の沖縄県連や石破幹事長は、先月の衆院選で、普天間基地の県外移設を公約に掲げていた上、基地移設の交渉はじっくり進めるかのような構えを見せていたし。しかも、県民はオスプレイ配備&ルール違反の飛行の問題、米兵の暴行事件などで米軍や日本政府へのへの反発を強めているため、もし安倍内閣が訪米の手土産目的で、強引に埋め立て申請を行なった場合には、基地移設問題がさらにこじれるおそれがある。(・・)

* * * * *

 自民党は、民主党の鳩山元代表&元首相が、09年の衆院選で沖縄を訪問した際に、普天間基地の県外移設を公約したことが、日本政府と米国、また沖縄との間を信頼関係を破壊したと今も尚、批判し続けているのであるが。

<ちなみに、鳩山氏は10日に行なった講演で「外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈し、(普天間飛行場は)同県辺野古しかないという方向で頭が固まっていた。結果としてあのような結論を導いてしまった」と語っていたそうだ。(産経新聞1月10日)>

 実は、自民党の沖縄県連は、昨年の衆院選で県外移設を公約に掲げて選挙活動を行なっており、石破幹事長も同様の発言をしていたとのこと。
 しかも、石破幹事長は、先月16日の衆院選当日の会見でも「最終的には県外移設がゴール」と明言していたという。(・o・)

『自民党の石破茂幹事長は16日夜の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「選挙中も言ったが、最終的に県外移設というゴールにおいて、党本部と沖縄県連に齟齬(そご)はない」と語った。日米両政府は同県名護市辺野古への県内移設で合意しているが、将来は県外で国内のどこかに移すべきだとの考えを示した。

 石破氏は「日本全体で負うべき(負担)を沖縄に押しつけていないか。普天間が今のままというワーストを、ステップをふみながら解消しないといけない」と強調。そのうえで「辺野古移設はベストでなくワース(より悪い)。県民の理解なくして済むものではない」と語った。(朝日新聞2012年12月17日)』

* * * * *

 沖縄県の仲井真知事は、自民党への政権交代後も普天間基地の辺野古移設は認めず、 あくまで県外移設の要望を貫く構えを見せている。
 今週には、又吉知事公務室を米国に派遣。米国務省や国防総省の関係者と会い、沖縄県としての意向を伝える予定だ。

『沖縄県で米軍基地問題を担当する又吉進知事公室長が10日、米首都ワシントンに到着した。空港で一部記者団に、米軍普天間飛行場移設問題について「名護市辺野古への移設案は事実上不可能という立場は、政権交代後も変わっていないと伝える」と述べ、県外移設を求める姿勢を強調した。

 国務省や国防総省当局者らと会談し、県の立場を直接伝達する方針。又吉氏は、日米の政府間の話し合いがあることは承知しているとした上で、地方自治体の役割として「私は沖縄県民で県職員でもあるので、沖縄の正確な状況を私の口からきちっと伝えることに意味がある」と指摘した。(琉球新報1月11日)』
 
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今週8日、安倍首相が沖縄の仲井真知事と会談を行なったのだが。この時には、普天間基地の移設の話は出ず。
 安倍首相は、沖縄の基地負担に配慮し、沖縄県が以前から要望している3000億円規模の地域振興の関連予算に関して前向きな姿勢を示したという話が報じられただけだった。

『仲井真氏は2013年度予算での沖縄関連予算の増額や那覇空港第2滑走路の早期整備を要請した。これに対し、首相は、「在日米軍の航空機の基地が沖縄に集中している。沖縄県民に大変なご負担をおかけしている。沖縄の振興は日本全体の問題だ」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を念頭に、沖縄振興に努める意向を示した。

 会談終了後、仲井真氏は記者団に、「可能な限り一生懸命対応したいという趣旨の話をいただいた」と期待感を示した。基地問題については取り上げなかったとした。(読売新聞1月8日)』

『首相は日米同盟立て直しのため、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設の進展を目指しているが、8日の初会談では双方とも普天間問題には言及しなかった。首相は当面、民主党政権で揺らいだ沖縄との信頼関係の再構築を優先し、同県名護市辺野古を移設先とする政府方針に丁寧に理解を求めていく考えとみられる。(時事通信1月8日)』

* * * * * 
 
 11~12日には、安倍内閣で沖縄担当大臣になった山本一太氏が沖縄を訪問するのだが。山本大臣も、基地移設の実現には沖縄と丁寧に協議し、理解を得ることが必要だと語っていたことから、この訪問も『「政権として沖縄に寄り添う姿勢を鮮明にする」(政府高官)との狙いがある』と見られていた。(産経新聞1月10日)

『県とのパイプづくりも進めた上で、政府は知事に対する辺野古での埋め立て申請を行う時期を慎重に探ることになる。埋め立て申請は普天間移設をめぐる手続きで最大のヤマ場だが、ハードルは高い。
 政府高官は「申請を行えば沖縄県民が強く反発するのは避けられない。7月の参院選前の申請は難しいのでは」と語る。来年1月には名護市長選もあり、その前に申請すれば市長選で移設反対派が勢いづくことも懸念される。政府内には年内申請は断念せざるを得ないとの声もあがっている。(同上)』

* * * * * ☆

 ところが、昨日になって、安倍内閣が2月に辺野古の公有水面埋め立てを申請する方向で検討していることがわかったという報道が複数のメディアから出たため、沖縄県側は強い不快感を示している。

『政府が、2月で調整する安倍晋三首相の米国訪問に先立ち、同月中にも米軍普天間飛行場の県内移設に向けた辺野古の公有水面埋め立てを仲井真弘多知事に申請する方向で検討していることが10日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相は普天間問題の停滞を民主党政権による外交失政と批判しており、移設手続きを進めることで問題解決への取り組み姿勢をオバマ米政権にアピールしたい考え。

 米軍輸送機オスプレイ配備問題や、相次ぐ米兵事件で沖縄側の反米感情は高まっている。地元の理解が得られないまま申請に踏み切れば、沖縄側が反発を強めるのは必至で、基地問題がかえってこじれる可能性もある。

 首相に先立ち、岸田文雄外相が、今月18日から訪米しクリントン国務長官と会談する。首相は岸田氏の帰国後、米側の意向を踏まえ、申請時期を最終判断する方針だ。
 申請後は公有水面埋立法に基づき、埋め立て許可権限を持つ仲井真知事が埋め立ての可否を判断する。現時点で知事は県外移設を求める姿勢を堅持し、稲嶺進名護市長も県外移設を主張している。知事は申請から1年以内をめどに結論を出す意向とされる。知事が許可しなければ、計画実現は困難となり政府は新たな対応を迫られる。(沖縄タイムス1月10日)』

* * * * *

『与世田兼稔副知事の話 県としては基本的に普天間飛行場の移設は県外の方が早いし、望ましいと考えている。県外移設を訴えて当選した自民党国会議員や自民党県連ときちんと調整するという手順を踏まないまま、政府が米国へのお土産という形で、埋め立てを申請することはあり得ない。(琉球新報1月11日)』

『米軍普天間飛行場の移設に向け、政府が2月にも名護市辺野古の公有水面埋め立て申請を検討していることについて、移設に反対する稲嶺進名護市長は「環境影響評価の補正も知事意見に十分応えておらず、とても前に進む話ではない。オスプレイの強行配備や米兵の事件・事故が相次ぎ、県民の反発が強まっている中で神経を疑う」と批判し、従来通り「海にも陸にも新たな基地は造らせない」とする姿勢を強調した。

 また、稲嶺市長はオスプレイの嘉手納基地への追加配備計画を例に挙げ「負担軽減と言いながら、実態は相反するようなことの繰り返し。沖縄の声に耳を傾ける姿勢はみられない」と指摘。
 「安倍首相にとっては訪米の『お土産』なのかもしれないが、かえって県民の反発を招き、悪い方向に向かう。沖縄の世論を踏まえれば、米国も歓迎できるものではないと思う」と語った。

 名護市に隣接し、米軍キャンプ・ハンセンなどを抱える宜野座村の當眞淳村長は「北部市町村会でも辺野古移設の撤回を求める決議をしている」とし「県民の意思に反した頭越しのやり方で、地域の理解を得ないまま進めることは問題。沖縄の理解を得る努力をしておらず、県民、村民としては受け入れがたい状況だ」と語る。(沖縄タイムス1月11日)』

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 実は、今週、米軍が嘉手納基地にもオスプレイを配備することを防衛省に伝えたことが発覚したため、沖縄の各自治体の首長や県民は、そのことに関して不快感や反発を強めていたところだったのだ。

『米政府が嘉手納基地に垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備を始める方針を日本側に伝達したとされることに、県内では強い反発が起きている。仲井真弘多知事は「オスプレイに対する県民の不安は全く解消されていない」と強い不満を示し、翁長雄志那覇市長は配備反対のため訪米する意向を示した。嘉手納基地周辺自治体も危機感を募らせ、嘉手納町議会は11日に臨時議会を開き抗議決議することを決めた。東門美津子沖縄市長、當山宏嘉手納町長が沖縄防衛局などに抗議し、當山町長は嘉手納基地への配備に反対する町民大会開催を検討するとした。

 東京出張中の仲井真知事は記者団に「基本的に(オスプレイの)再配置、沖縄への送り込みは反対だ」と述べて配備反対を表明し、「オスプレイに対する県民の不安は全く解消されていない。日米合同委員会で確認した事項も全然守られていない」と訴えた。

 翁長市長は「沖縄を縦横無尽に飛び、伊江島などは飛行回数、時間が増え、大変な苦悩を背負っている。県民も含め、危機感を持ってこの問題に対処しないと想像するだけで大変なことになる」と懸念。「市民・県民を愚弄(ぐろう)するかのような現実は『いじめ』だ」と批判した。配備反対を伝えるための訪米行動には「いつとは言えないが、現状の打開は必要だ」とし、県や関係市町村と調整する考えを示した。
 當山町長は「県民、町民を愚弄(ぐろう)するものとしか思えない。占領意識の象徴ではないか」と語気を強め、「(計画に反対する)町民大会を開く方向で考えなければいけない」とし、開催へ向け町内団体と調整を進める考えを明らかにした。(琉球新報1月10日)』

* * * * *

 また、先にオスプレイが配備された普天間基地周辺では、日米が合意したルールに違反する飛行が相次いでいることから、政府に調査を求めたばかりだ。

『沖縄県は25日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)に配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行実態調査と、日米両政府間で取り決めた運用ルールの順守状況の検証を政府に要請した。
 同県と27市町村が連携し10月から先月末まで実施した目視調査で運用ルールに違反した飛行318件を確認。県の要請文は「日米両政府の合意事項さえ守られていない事例が数多く認められ、県民の不安は解消されていない」としている。

 318件の内訳は、回避するとされた人口密集地での飛行が315件で、うち原則米軍基地内に限られた回転翼を上に向ける垂直離着陸モードでの飛行74件▽可能な限り時間を短くするとされた回転翼を斜め上に向けた転換モードでの飛行が10件となっている。
 その他に宜野湾市と伊江村で原則飛行が制限される夜間飛行(午後10時?翌午前6時)計3件が確認された。(毎日新聞2012年12月25日)』

<沖縄防衛局のオスプレイ目視調査の項目には、飛行モードがないことが判明。それではルール違反のチェックが不十分であることから、ますます政府への不信感が強くなっているようだ。(-"-) 関連記事*1>

* * * * *

 民主党政権も、鳩山元首相の「県外移設」発言以来、沖縄への対応はブレブレになっていたため、沖縄県民には迷惑をかけたと思うのだが。
 ただ、自民党政権になれば、辺野古移設を強行する可能性が高いことは目に見えていたわけで。mewには、自民党の沖縄県連や石破幹事長が、本当に「県外移設」の実現のために動いてくれるとは思えないところがある。(-"-)

<石破くんは「最終的なゴールは県外移設だけど、とりあえず普天間基地の負担や危険性を除去するためには、辺野古に移設することが必要だ」とか言いそうな感じがするです。(~_~;)>

 ましてや安倍首相は、前政権で、自らの思想に基づき、沖縄の集団自決の軍関与を肯定する歴史教科書は検定を通さないなど(幸いに次の福田政権で、是正されたのだけど)、沖縄県民の立場を軽視するようなことを行なっていた上、今も沖縄を対中防衛の前線基地だと位置づけていて、沖縄をベースにした日米軍一体化の活動を計画しているのだし。

 また、安倍政権で日米(軍事)同盟を強化して、祖父の岸信介元首相を引き継ぐ形で、日米の新安保条約を作ることが大きな目標になっているだけに、早く米国から高い評価や信頼を得たいという思いが強いのが実情で。
 米国への手土産のために、沖縄県民の負担や心情を無視してでも、辺野古基地への移設計画の推進を強行する可能性が十分にある。(-"-)

 またオスプレイの配備やルール違反飛行は、沖縄だけではなく、日本全国に共通する問題でもある。<米軍は、オスプレイを日本各地の基地に配備して、アチコチで飛行訓練(低空飛行を含む)や運搬飛行を行なう計画を立てているし。防衛省は、自衛隊にもオスプレイを導入することを検討しているので。^^;>

 そして、毎度ながら書いてしまうことなのだが。どうか全国の日本国民が、沖縄へのさらなる負担の押し付けや暴挙がなされないように、しっかりとウォッチして、後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(**)

                  THANKS

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by mew-run7 | 2013-01-11 16:08 | (再び)安倍政権について


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 今日11日に、安倍首相が大阪市内で維新の会の橋下代表代行、松井幹事長と会談を行なう。(・・)

 この件については、前記事『安倍が橋下と、新年早々に会談~橋下の取り込み&野党共闘へのくさび打ちか? 』にも書いたのだが・・・。

 mewは、この中で、維新の会の松井幹事長が、安倍首相と同じ超保守団体・日本会議のメンバーであり、橋下人気を利用する形で、超保守勢力を拡大しようとしていたことや、以下のようなことを記した。

『松井幹事長は、昨年の春頃から安倍晋三氏に維新の会の党首になることを要請。安倍氏は自民党内で頑張りたいとその要請を断ったものの、当時から両者は将来的に連携することを考えていたし。また松井氏や周辺の超保守系のスタッフ(山田&中田宏氏ら)が、平沼氏率いる「た」党や他党の保守勢力と接触を重ねていたこともわかっている。(-"-)
<松井氏から見れば、平沼氏や安倍氏は憧れの超保守派のTOP。mewに言わせれば、松井氏は安倍氏や平沼氏の手下、手先のようなものなのである。>』

* * * * *

 そうしたら、昨日の日刊ゲンダイにも、mewと同じような視点で『11日大阪で会談 安倍と維新「いつか一緒に」の密約』と題する記事が掲載されていて。その松井氏が、安倍首相の盟友である菅官房長官と接触を重ね、安倍自民党と連携することを密約していたという話が出ていたので、それをアップしておきたい。

『11日大阪で会談 安倍と維新「いつか一緒に」の密約

菅官房長官と松井幹事長が関係構築
 安倍首相が、11日午後に大阪へ行き、日本維新の会の橋下代表代行、松井幹事長と会談することになった。表向きは「地域の経済状況について意見交換」とか言っているが、このまま安倍と維新の連携が加速するのは間違いない。

 夏の参院選に向け、維新はみんなの党と選挙協力する野党共闘を検討している。しかし維新の本質は、安倍自民と同じ“右翼政党”。「憲法改正」や「教育基本法」などの考え方は一致しているし、過去には「党首」就任を要請したほどだから、安倍にかなりのシンパシーを感じているのは確かだ。

 党首就任は実現しなかったものの、「いつか一緒に」という“密約”はできている。両者は与野党の関係ではないのである。

「維新と安倍首相の関係は、実務的には松井幹事長と菅官房長官がつくってきたものです。去年の春頃から、松井さんと菅さんは何度も会って、じっくり話をしている。当時から菅さんは、安倍側近として首相再登板のシナリオを描いていて、『安倍政権ができた暁には一緒に連携し、保守合同や政界再編に踏み出そう』と約束したといいます。もともと自民党府議だった松井さんは、自民党の国会議員が自分にスリ寄ってきてくれたのがうれしくて舞い上がっていた。昨年末の衆院選後に安倍内閣が発足した際は、わざわざ『自民党の中心的な人とは電話で連絡させてもらっている』とアピールしていました」(維新の地方議員)

 維新の国会議員のベテラン勢は旧たちあがれ日本のメンメンだから、ついこの間まで国会で統一会派を組んでいた自民党との連携に何の疑問も感じないし、むしろ積極的だ。さらに、大阪の選挙区で当選した多くの新人も「松井幹事長の息がかかっている」(維新関係者)ので、安倍政権に“親近感”を持っている。

「松井さんはすっかり自民シンパ。橋下さんはみんなと自民のはざまで悩んでいる」(前出の地方議員)

 維新が第2自民党になる日は、予想以上に早そうだ。(日刊ゲンダイ1月10日)』 . 

* * * * *

 またスポーツ報知には、こんな記事が出ていた。

『安倍首相が、大阪で“橋下詣で”を行う。衆院選で294議席と圧勝した自民だが、維新の本拠地・大阪だけは圧倒できなかった。その府市2トップに2012年度補正予算案をめぐる国会審議での協力を要請するとみられる。もともと、首相と橋下氏は教育や憲法観で共通点が多く、昨年9月の自民党総裁選前から会合を重ねるなど“同志”とも言えそうな間柄。今後の日本のあり方など国家観についても話し合われそうだ。(中略)

 安倍氏と橋下氏の接近について、維新関係者は「これで、うちは与党の仲間入りをするということだ」とほくそ笑む。さらに「例えば民主党と組んだとしても、来夏の参院選では共倒れになる可能性が高い。政策面でも一致するものが少ないし、メリットもない」と断言。民主党の細野豪志幹事長(41)らが提唱していた野党各党の連携構想を否定した。

 別の関係者は「憲法改正など、自民党と合致する政策は多い。合うところを中心に両党が協力していく態勢になると思う」と述べた。自民、維新の接近で参院選での両党の対決ムードは薄れそうだ。(スポーツ報知1月10日)』

 これらの記事を見ても、維新の会が安倍自民党の補完勢力&分身であることが理解していただけるのではないかと思うのだが。
 どうか一般の国民も、参院選までに、そのことに早く&しっかりと気付いて欲しいと切に願っているmewなのだった。(**)

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 ところで、前記事にも書いたように、安倍首相&超保守勢力の最大の目標は、「憲法改正」「教育再生」を2本柱とした「戦後レジームからの脱却」にある。
 彼らは、日本の戦後体制(憲法、教育、国のあり方)などを否定しており、彼らの思想に沿うような新憲法を制定すると共に、戦前に近い形の教育に改変しようとしているのである。(-"-)

 そこで安倍首相は、06~7年の政権時と同様、今回も官邸に「教育再生会議」なるものを設置して、教育制度&内容を変えるに当たって提言を得ることにしたのだが。
 昨日、発表された再生会議のメンバーの中に、あまりにもあからさまな感じで、超保守派の人たちがはいっていたのを見て、ギョッとしてしまったところがあった。(゚Д゚)

『政府は10日、首相官邸に設置する「教育再生実行会議」(仮称)の座長に鎌田薫・早稲田大総長を内定したと発表した。今月下旬に初会合を開く。有識者メンバーは次の通り。(敬称略、50音順)

 大竹美喜=アフラック(アメリカンファミリー)日本社創業者・最高顧問▽尾崎正直=高知県知事▽貝ノ瀬滋=三鷹市教育委員会委員長▽加戸守行=前愛媛県知事▽蒲島郁夫=熊本県知事▽川合真紀=東京大教授▽河野達信=全日本教職員連盟委員長▽佐々木喜一=成基コミュニティグループ代表▽鈴木高弘=専修大付属高校校長▽曽野綾子=作家▽武田美保=スポーツコメンテーター▽佃和夫=三菱重工業会長▽八木秀次=高崎経済大教授▽山内昌之=東京大名誉教授(毎日新聞1月10日)』

『教育再生実行会議は、第1次安倍内閣が2006年に設置した教育再生会議の後継という位置づけ。座長には早稲田大の鎌田薫総長をあてる。

 安倍首相のブレーンで「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授や、保守系の論客として知られる作家の曽野綾子氏を起用。河野達信氏は日本教職員組合(日教組、約26万9千人)に対抗する保守系教職員団体、全日本教職員連盟(約2万1千人)の委員長を務めている。』

* * * * *

 この中でも特に注目すべきは、06~7年の安倍政権でも教育政策のブレーンとして注目された八木秀次氏がメンバーにはいったことだろう。(゚Д゚)
 八木氏は、特にこの分野での提言を出すことが期待されているのではないかと思われる。
http://p.tl/Dr43
『自民党は衆院選公約で「教育再生」を柱の一つに掲げ、教科書検定基準について「子どもたちが日本の伝統文化に誇りを持てるよう、抜本的に改善」すると明記。アジア諸国への配慮を目的に検定基準に定めている「近隣諸国条項」も見直すとしている。
 公約には、現行「6・3・3・4制」の学制を見直して多様な選択を可能にすることや、首長が任命した教育長を教育委員会の責任者にすることなども盛り込んだ。首相は新設する会議で、こうした公約の具体化を検討したい考えだ。(時事通信1月6日)』

* * * * *

 安倍首相は、90年代に故・中川昭一氏らの超保守派議員と共に「日本の前途と歴史教育を考える(若手)議員の会」を設立。(wikipedia コチラ)
 彼らは日中&太平洋戦争を正当化すると共に、南京大虐殺や慰安婦問題、沖縄の集団自決の軍関与を否定する立場をとっており、日本の歴史教育が日教組やサヨク系の学者によってゆがめられていると主張して、彼らの思想に沿うような歴史教育を行なうことを目的に政治活動を行なっていた。
 そして、その一貫として「新しい歴史教科書をつくる会」(以下、つくる会)を支援し、同会の教科書が学校教育の中で普及させることを目指していた。

 他方、八木秀次氏は法学者であるかたわら、超保守思想に基づく歴史教育を行なうことを提唱しており、第3代の「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めていたことから、安倍氏らと懇意の仲に。
 その後、内紛が起きたため、同会を脱退するも、安倍氏らのブレーンとして活躍。
 06年に安倍政権が始まった時には、首相の「教育再生」策を支援するために「教育再生機構」(HPはコチラ)を創設し、今に至るまで全国で教育再生運動(タウンミーティング、講演会、出版など)を展開し続けている。

 ちなみに、昨年2月に、この教育再生会議のシンポジウムに安倍晋三氏と維新の松井氏が参加しており、2人はこれを機に交流を深めたと言われている。^^;
(関連記事・『橋下のアブナイ変遷&維新の会が安倍や超保守勢力と連携か+早大入試に都教委が関与』)

* * * * *

 また、八木氏は07年には新たに「教科書改善の会」を立ち上げ、フジサンケイグループの育鵬社から歴史&公民の教科書を出版。現在、全国の400以上の学校で採用されているとのこと。
<11年には、衆院選で維新の会から当選した中田宏氏が市長を務めていた横浜市で、同会の教科書を採択するかどうかでもめたのだが。結局、中田派の委員が押し切る形で、多数決で採択が決まったのよね。(~_~;)>

 上の記事にもあるように、安倍首相は、全国の学校でもっと自分たちの思想に基づく歴史教育を行いやすくするために、教科書検定や「近隣諸国条項」の見直しを行なったり、教育委員会制度を変えたりすることを大きな目標にしているわけで。

 今回、設置される教育再生実行会議でも、八木氏らの超保守仲間が、さらに超保守的な内容の歴史や公民の教科書を作れるように、そして、自治体の首長が教育委員会をコントロールして、そのような教科書を採択しやすくできるようにすることを考えて、それに沿った施策をまとめるつもりなのではないかと思われる。(-"-)

 この教育再生実行会議に関しては、今後も追いかけて行きたいと思うのだが。他のメンバーを見ても、ほとんど出来レースになりそうな感じがあるだけに、このままでは「日本の教育がアブナイ!」と大きな危惧感を覚えているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-01-11 02:41 | (再び)安倍政権について