「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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2013年 01月 16日 ( 2 )

橋下と義家の体罰自殺事件への対応について思うこと

 これは、1月16日の2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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ちょっと時間ができたので、殴り書き(?)を一つ。

 大阪市立の桜宮高校のバスケ部の主将が、顧問からの度重なる体罰に苦悩し自殺した事件が、大きな波紋を呼んでいる。
 
 mew自身、学生時代はずっと体連系だったし、個人的に教育や青少年の諸問題への関心が強いので(昔はブログに教育や青少年の犯罪などの問題について書くことも少なくなかった)、この件についても書きたいことは山ほどあるのだが。

 mewは、基本的には、学校教育の中で体罰は行なうべきではないと思っているし。 
 また、今の子どもたちの育った環境や現状などを考えると、教師やスポーツ指導者たちは、過去の自分の体験や感覚が、今の子どもたちの大部分には通用しないということをしっかりと認識すべきではないかとも思う。(**)

<是非、この事件を機に、全国の小中高校のクラブの顧問やコーチ、できれば民間のクラブなども、体罰のあり方に関してきちんと協議&確認して欲しい。(尚、運動部に限らず、文化系のクラブにも体罰を行なうところがあるようなので、そちらも気をつけて欲しい。)>

* * * * *

 報道を見る限りでは、今回の体罰はかなり過剰な暴力行為とも言えるものであった上、桜宮高校の校長や周辺の教師なども、バスケ部やバレー部の体罰の実態を(少なくとも一部は)把握していながら、放置していたように思えるところがあるし、大阪市教委の対応も、十分ではなかったように思える部分がある。

 それゆえ、橋下徹市長をはじめ大阪市が、この体罰の問題に関して、大阪市教委や桜宮高校の対応を調査して、問題の改善に力を入れるのは当然のことだと思うし。 国(文科省)も含めて、全国レベルで体罰への対応を行なうことが望まれるわけで。早速、ヤンキー先生として知られている文科省の義家弘介政務官(自民党の衆院議員)が、大阪市を訪れていたようなのだが・・・。

 ただ、正直なところ、橋下氏や義家氏の言動を見ていて、「あ~あ、またお得意のパフォーマンスが始まった」と思ってしまうところがあるし。
 彼らが、この事件を、自分たちが目標に掲げている「教育委員会潰し」「国や地方首長により学校教育への権限の強化」を実現するために、おいしい材料として利用しようとしている思惑がミエミエであるだけに、腹立たしさを覚える部分もある。
<何か教育再生ハイエナみたいに見えちゃうとこがあるのよね。(ーー)>

 ましてや、橋下氏も義家氏も、つい最近まで体罰(orそれに近いもの)を容認するような発言をしていたことを思うと尚更に、「よくもまあ、いけしゃ~しゃ~と」とそういうことが言えたもんだと、呆れてしまうところがある。(-"-)

* * * * *

 先に義家氏のことから書くなら・・・。

 安倍首相の超保守仲間の下村博文文科大臣は、義家政務官を大阪市に派遣して、この件に調査を行なうことを指示。義家氏は、大阪市教育委員会で会合を開き、事件の経緯に関する事情を聴取した。

 mewは果たして義家氏が、この件や体罰に関して、どのように語るのかと注目していたのだが。

 義家氏は、この件に関しては『「安易に体罰という言葉が使われているが、これは継続的、日常的に行われた身体的、精神的暴力だ」と述べ、教育上の体罰とは性格の異なる問題だと指摘した』とのこと。
 そして、一定の体罰や懲戒行為は認められるものの、「体罰の定義を明確にして、暴力行為などと線引きをすべきだ」とした。
<つまり、懲戒に近い体罰はいいけど、暴力に近い体罰はダメってことなのかな?^^;>

 また、教育委員会の責任を追及する姿勢を示したことは言うまでもない。(-"-)

 ちなみに自民党は、教育委員会制度の見直しを選挙公約にしており、安倍官邸に設けれる教育再生実行会議でも、教育委員会の見直しについて協議を行なうことになっている。(義家くんもこの会議を担当。)
『安倍首相は15日午後、自らの肝いりでつくられた教育再生実行会議の担当室立ち上げに参加した。
安倍首相は「教育はですね、安倍政権というよりも、日本国の最重要課題。体罰、これは悪弊ですから、こうしたものは断ち切っていくのが当然」と述べた。(FNN1月15日)』
 安倍氏らの超保守派は、占領軍が設けた教育委員会制度が、日本の戦後教育をダメにしたと考えているからである。(~_~;)
<教育委員会を設けたこと、また日教組組などのサヨクが教委にはいり込んだことによって、国が戦前のように学校教育を支配できなくなり、彼らが思うような教育ができなくなかったと考えているのよね。>

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『大阪市立桜宮(さくらのみや)高校のバスケットボール部主将の2年男子生徒(17)が顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、文部科学省の義家弘介政務官が15日午前に大阪市役所を訪れ、市教委委員長らと面会して事実解明を直接指導した。

 義家政務官は会談の冒頭、橋下徹市長が12日に遺族を弔問した際に「行政の責任」と伝えたことを引き合いに出し、「私は同時に『教育の無責任』だと思う。安易に体罰という言葉が使われているが、これは継続的、日常的に行われた身体的、精神的暴力だ」と述べ、教育上の体罰とは性格の異なる問題だと指摘した。

 その後、生徒が自殺に至る経緯や市教委の認識などを一つひとつ確認。1時間以上に及ぶ会談の終了後、義家政務官は「そもそも体罰は法律で禁止されている」とことわったうえで、教育的な目的から、ミスをしたらコートを10周しろというのは「ありうる体罰」ではないかと指摘。「だが、気合を入れるために平手打ちするなんて異常だ。街の中なら110番通報される。社会と学校があまりにもかけ離れている」と述べた。(朝日新聞1月15日)』

* * * * *

『自らをモデルにしたTBS系人気ドラマ「ヤンキー母校に帰る」(2003年放送)で注目を浴びた義家氏。暴力にまみれる少年時代を過ごしながら更生し、母校の教師になって力を尽くした。実際に暴力行為を体験し熟知した“ヤンキー先生”とあって、顧問の体罰を明快に「暴力」と位置づけた。

 この日、桜宮高の佐藤芳弘校長や市教委の永井哲郎教育長らと対応について協議。その冒頭で「この案件は日常的に行われた身体的、精神的な暴力だ」と述べた。そのうえで「教育としての部活動が、いつのまにか勝利至上主義になっていないか、ということ。勝利が一番なのか、(教職員の)人事異動を含めて考えるべき」と指摘した。

 市教委の隠蔽体質にも矛先を向けた。義家氏は、報道発表するまで文科省に事案を報告していなかったとして、市教委を指導。さらに外部監察チームと共同で実態解明を進める市教委の方針に対し「まずは市教委が主体的に調査すべきだ」と、市教委が主導的に職責を果たすよう強く求めた。(スポーツ報知1月15日)』

『協議後、義家政務官は記者団に「市教委は方針を速やかに出せていない」と批判。文科省が問い合わせるまで報告がなかったことや、調査を外部監察チームに委ね、全校生徒へのアンケートなどによる事実確認をしていない点を指摘した。

 一方、義家政務官は「気合を入れるための平手打ちは前時代的だ」と否定しながら、「強くなるために(体罰は)一定ある。目的は何なのかだ」と述べ、部活動での体罰と暴力の線引きが必要との認識を示した。学校教育法では、教育上必要があると認めるときに「懲戒を加えることができる」とする一方、体罰を禁止している。
(毎日新聞1月15日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 橋下徹大阪市長は43歳ゆえ、体罰が当たり前のように行われていた最後の世代に当たる。
 しかも橋下氏は、高校時代にラグビーで全国大会に出場したこともあり、体育会系のクラブを経験している。(・・)

 橋下氏は、この事件の報告を受け、会見で流す場面も。
 8日には、「重大問題が起きたら首長が陣頭指揮を執らないと駄目だ。教育の専門家で非常勤の教育委員では無理だ」として、大阪市立の全学校で、体罰の現状などに関して調査を「僕が責任を持って、徹底的にやっていく」と表明。
 12日には、自殺した遺族とも面会して2時間以上も話をきき、「「命を奪ったことに釈明の余地はない。顧問はもちろん、学校、大阪市、市長も含め100%行政の責任」と涙を浮かべながら謝罪の言葉を述べていた。

* * * * *

 橋下氏は、公立の進学校にいたので、理不尽な体罰やしごきは超運動系の学校のクラブに比べたら軽かったのではないかと察するのだが。ただ、自分の学生時代の経験や感覚も踏まえて、このように語っていたという。

『大阪市の橋下徹市長(43)は14日、大阪市内の各区で開かれた「成人の日記念のつどい」の4か所に参列し、「体罰NO」を訴えた。大阪市立桜宮高2年でバスケットボール部主将の男子生徒(当時17歳)が、顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下市長は12日の遺族との対面後に体罰容認とも受け取れる自身のこれまでの発言を撤回したばかり。この日は体罰の撲滅を新成人に改めて訴える“43歳の誓い”となった。

 体罰からの決別をきっぱりと宣言し、晴れ着姿の新成人たちにも訴えかけた。「先日、桜宮高校で残念な事件が起きました。クラブの活動で手を上げるっていうことから最後は生徒が命を落とした」とあいさつの途中で切り出した橋下氏。体罰容認とも取れる発言をしていた自らの反省も込めたスピーチだった。

 「僕自身も(北野高で)ラグビーをやってました。クラブ活動だったら少々頭たたかれたり、ケツ蹴られたり、それくらい仕方ないかなと思ってやってましたけど、これから大阪市ではこういうことは一切禁止。スポーツのクラブ活動において指導で手を上げることは一切禁止する」。市長就任後、初めて参列した成人の日の式典でこう明言した。

 祝いの場にもかかわらず異例の決意表明。それでも、新成人たちは、神妙に耳を傾けた。橋下氏は「皆さんがこれから子どもを産んで、10年先ぐらいかな。大阪市内で子どもを学校に入れて、クラブ活動をさせるようになった時に、勝つためにとか、上を目指すために少々厳しい指導があっても仕方ないんだなって思わないように」と続け、体罰を容認する風潮を若い世代から変えていくことの必要性を強調した。

 話は体罰だけにとどまらず、学校の部活動での独特の“慣習”にも及んだ。真夏に水を飲まさない、日陰にも入らせない…と例を枚挙し「そのような練習は、世界から見ると不合理で不効率で、すごい不思議な世界らしいです。日本は先進国だと言っておきながら、クラブ活動はものすっごい後進国らしい」と指摘した。

 昨年の大津市いじめ自殺問題に絡み「卑怯なことは絶対やってはいけない。やった時はぶちのめす、というくらいの姿勢が必要だと思う」と、いじめの加害生徒に対する教師の“鉄拳制裁”を容認する姿勢を示したこともあった橋下氏だが、この日は、あいさつの半分以上の時間を割いて一変させた考えを披露。「スポーツをするのに、手を上げたところで能力は伸びない」と断言し、「体罰撲滅」への取り組みへの決意を新成人たちに約束する形となった。(スポーツ報知1月15日)』

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 mewもここまでは、かなり理解&共感できる部分があるし。是非、この考え方は、広めて欲しいとも思っているのだけど。

<何故か体罰よりも水の方がトラウマになっているようで。今でも、スポーツする子が、練習中に自由にボトルで水分補給をしているのを見ると、つい様々なシーンを思い浮かべて、「自分たちの時代は、何だったんだ~~~」と言いたくなってしまうです。(>_<)>

 ところが、橋下市長は15日夜になって、突然、2月に桜宮高校の体育科の入試を中止すると言い出したことから、新たな問題が起きることになった。

『会見に先立ち、午後4時から開かれた橋下市長と市教委側との非公開会談。会談時間は当初予定の1時間半を大幅に超え、約3時間20分に及んだ。その中で、橋下市長が主張する「入試中止」の是非に、多くの時間が費やされたという。

 橋下市長は、バスケ部顧問による体罰が副顧問らに黙認されるなど「常態化」していたことや、顧問が関与する形で、部員が学校に無届けで共同生活を送っていたことを問題点としてあげ、「校長、教員、学校全体がクラブで勝つことを第一にして歯止めがかからなかった」と厳しく批判。

 隣に座る長谷川恵一委員長は「(入試中止は)すぐには受け入れがたい」、永井哲郎教育長も「決めるのは市長ではなく、教育委員会だ」と不快感を示したが、市長は「受験の混乱を避けるために入試をやるなんてあってはならない」と主張した。(産経新聞1月15日)』

『橋下市長は対策会議を終えた後の15日夜の会見で、「受験を希望していた生徒や保護者には申し訳ないが、過去の連続性を断ち切る必要がある。こんなことで募集を続けるとなれば大阪の恥だ」と説明。今年の同校体育科の入試を中止する意向を示した。
 体育科と同じく全員が運動部に所属するスポーツ健康科学科も含め、市教育委員会が21日の会議で中止の是非を決定する。仮に募集を中止すれば、両科の募集人員計120人を普通科に振り替えるという。

 専門家の一部には、橋下市長がぶち上げたこの案に同調する声もあるが、両科は2月中旬に願書の提出日を控えている。直前での中止決定で大きな混乱が予想されるだけに、会見に同席した市教委の永井哲郎教育長は「入試が直前に迫っており、影響が大きい。即断できる内容ではない」と慎重な姿勢をみせた。(ZAKZAK1月16日)』

* * * * *

『「この期に及んで混乱を生じさせないためなんてのは理由にならない」と語気を強めた橋下氏は「僕自身は廃校もありうると思っていた。でも在校生もいるから、そこまでは言わない」とまで踏み込んだ。会見冒頭から橋下氏と激しい応酬を繰り広げた長谷川恵一教育委員長は「中止には消極的意見が多かった」と述べ「僕が決定権と責任を持つ」と強調。一方、橋下氏は「責任を負うのは選挙で選ばれた市長に決まっている」と反論した。

 この日、決定したバスケット部とバレーボール部の活動無期限停止については、指導の在り方を抜本的に見直す同校の今後の取り組みを検証した上で、部の存廃や活動再開の可否を市教委が判断する。同校では既にすべての部活で練習や大会への参加を自粛。顧問による体罰問題が、何の落ち度もない在校生に波及し、さらには将来の夢を馳せる入学希望者にまで進路変更を強いることになりかねない事態に発展した。

 「スポーツ指導の場で手を上げることは一切禁止する」と部活動での指導の見直しを表明し「こんなことで募集を続けるとなれば大阪の恥だ」とも語った橋下氏。「入試の機会を奪うわけじゃない。命をなくすことを考えたら、普通科か体育科かの違いなんて小さい」とまくし立てたが、教師側に全面的に瑕疵(かし)がある今回の件で、子どもたちの将来への“介入”が果たして「小さい」ことかどうか、波紋を広げそうだ。(スポーツ報知1月16日)』(関連記事・*1)

* * * * *

 体罰をなくすことを徹底させ、桜宮高校を改善しようという考えることは正しい判断だと思うのだが。
 そこで「大阪の恥だ」「廃校だ」という発想をしたり、自分には権限もないのに急に目前に迫った入試の中止を言い出して、「普通科か体育科かの違いなんて小さい」などと発言したりすることには、mewは大きな疑問を覚える。

<今、TVを見たら、橋下くんが「受験生だって我慢して下さいよ。こんなことも我慢できないようでは、まともなオトナになれない」みたいなことを言ってたです。mew的には、何の罪も責任もない子どもに、強制的に我慢をさせるという発想も、古い体質の悪弊じゃないかって思うのよね。>

 自殺した生徒のことや高校の体質改善も重要だが、桜宮高校の在校生やこれから同校を受けようとしている中学生の人生も同じぐらい大事なものだろう。
<普通科に行くか体育科に行くかも、学習面でもスポーツの面でも、高校での生活や今後の進路などにも大きな違いが出て来る生徒もいるのでは?>

 mewが、地方の首長が教育委員会に対する権限を強めることに反対なのは、地方の首長の個人的な方針や考えが、学校教育に影響に影響を与えるおそれが大きいからなのだが。<首長が変わるたびに方針が変わるのも困る。国の影響力もしかり。>

 何だか橋下氏が、このことを契機に、入試の中止を突きつけて、大阪の市教委を制圧しようとしているように思えるところがあるし。子どもたちの教育への影響を考えても、そのような首長の「暴挙」は容認すべきではないと思うmewななのだった。(@@)

                     THANKS    

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by mew-run7 | 2013-01-16 17:50 | 教育問題 | Trackback(1)

古い自民党復活の補正予算~国債発行も、選挙&利権目当ての公共事業も増加


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 全豪テニスOPでは、昨日、男子の添田豪、女子の森田あゆみも勝ち、何と今大会に出場した日本人選手が6人とも1回戦突破を果たすという快挙が。"^_^"
<mewの記憶では、こんな風に6人もの選手が&全員が勝ったのは初めてのことかも~。(・・)>
 
 安倍内閣は15日夕方、 緊急経済対策に伴い10兆円規模(年金国庫負担を加えると13兆円)の国の財政支出などを盛り込んだ2012年度補正予算案を閣議決定した。(@@)

 今、財務大臣を務める麻生副総理が首相だった頃の09年に、リーマン危機に対応するための総額14兆円円規模の補正予算を組んだことがあるのだが。今回は、それに次ぐ史上2番目の大きな規模のものになる。

 ただ、この補正予算に関して、大きな問題だとされていることが2つある。

 一つは、この緊急経済対策のために、新たに国債が計8兆円も発行されることになるということだ。(-"-)
<日本の借金残高がまた膨らんで財政が悪化することに&長期金利がアップして、国の金利負担が増えて財政をさらに圧迫する危険が。^^;>

 そして、もう一つは、また自民党お得意の大型の公共事業や諸団体向けの施策の予算が激増してしまったことだ。(~_~;)

<後述するように、民主党の細野氏らが「自民党は税金を使って、業界団体に恩返しをするんですよ」と主張していたのだけど。早速「衆院選勝利の御礼&参院選もよろしくのバラまき」や、民主党政権でおいしい思いができなかった「政官財+自治体」との間で利益分配の構図を復活させるのよね。(>_<)>

『政府は15日午後に、緊急経済対策を盛り込んだ平成24年度補正予算案を閣議決定する。国の支出は13兆1千億円に上り、補正予算の規模としては、21年度第1次補正予算(14兆7千億円)に次ぎ、過去2番目の大型補正となる。

 今回の補正予算案では公共事業を中心に投資や消費を喚起し、経済成長につなげる施策を盛り込んだ。老朽化した橋やトンネルの点検・補修などの「復興・防災対策」は約3兆8千億円。再生医療の実用化支援など「成長による富の創出」と通学路の安全対策など「暮らしの安心・地域活性化」には、それぞれ約3兆1千億円を計上した。

 財源は、23年度の剰余金などを充てるほか、建設国債を5兆2千億円追加発行する。基礎年金の国庫負担に充てるため、消費税増税分で返済する「つなぎ国債」も2兆6千億円発行する。

 政府は1月28日召集予定の通常国会に補正予算案を提出。2月中旬の成立を目指す。(産経新聞1月15日)』<詳しい関連記事は*1に>

『政府は15日に決定した2012年度補正予算案の財源を確保するため、国債を7兆8052億円追加発行する。年度途中の国債増発は3年ぶり。当初予算の44兆2440億円と合わせ、12年度の新規国債発行額は52兆492億円に上り、過去最大だった09年度の51兆9549億円を上回る。

 11年度の発行額は約54兆円に膨らんだが、これには東日本大震災の復旧・復興費を捻出するため、所得・法人増税などを償還財源とする復興債が約11兆2500億円も含まれる。

 補正後の12年度歳入に占める借金の割合(公債依存度)は51.8%と、リーマン・ショック後の世界不況に対応するため大型景気対策を打った09年度の52.1%などに次ぎ、過去3番目の高水準となる。

 大量増発により、財務省は国債発行計画の見直しを余儀なくされた。2~3月に10年債は2000億円、5年債は4000億円をそれぞれ増発。赤字国債の12年度発行分は4~6月に先送りするため、債券市場の需給が緩み、金利上昇圧力が強まる恐れがある。(時事通信1月15日)』

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『麻生財務相は臨時閣議後の会見で、国債増発について「経済再生、不況脱出などが優先順位の一番と考えている。不況対策を優先した」と強調。金利動向には「その種のことにコメントはしない」と明言を避けた。
 補正後の一般会計予算総額は100兆5366億円。復興予算で膨らんだ11年度、リーマンショックを受けて過去最大の補正を編成した09年度に次ぐ3番目の規模となる。(朝日新聞1月15日)』

『麻生太郎副総理兼財務・金融担当相は15日、12年度補正予算案を決定した臨時閣議後の記者会見で、政権が最優先課題とするデフレ不況からの脱却について、「3年以上かかる」との認識を示した。さらなる経済対策の可能性についても「状況次第だ」と述べ、欧州など世界経済の動向によっては検討する考えを表明した。今後も、財政支出拡大の可能性が高まりそうだ。

 麻生財務相は08年に首相に就任した際、「日本経済は全治3年」と述べ、その間は経済再建を優先させる考えを示していた。この日の会見では「(当時は)3年と言っていたが、(民主党政権の)3年間でくちゃくちゃにされているから、もう少し時間がかかる」と述べた。(毎日新聞1月15日)』

<そう言えば、麻生氏は08年のリーマン危機の時も、さんざん補正予算を使った上、「全治3年」って言っていたっけね。(・・)>

 ただ、その後も経済不況が続いたのは、決して民主党政権でぐちゃぐちゃにされたせいだからではない。
 09年には、ギリシャ危機を皮切りに、欧州の国々の財政不安が生じて、10年にはいわゆるEU債務危機にまで発展したことが日本経済にも影響することに。そして、11年には東日本大震災が起きたわけで、景気を浮揚させることが困難だったのである。(-"-)

 それに昔の自民党みたいに国債をやたらに発行して、大きな公共事業を増やせば、とりあえず内需は拡大するかも知れないのだが。そのために、日本は世界でも有数の借金大国になって、いまや1000兆円もの借金残高があるわけだし。
 しかも、グローバル化した今の時代には、そのような手法は大きな危険を招くことになりかねない。^^;

 まあ、これはやや極端な意見だとは思うが。安倍首相の経済政策によって、年内にも日本の財政が破綻するという見方をする専門家もいるほどだ。^^;

『1月15日(ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。
藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。
また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。』

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 民主党政権の時代も、国債格付けダウン&長期金利アップの圧力が強まっており、復興のためでさえ国債を発行することは容易でなかったし。
 それこそ自民党も、11年も12年も、最後まで安易に国債を増額することには問題がある、ムダな支出を見直すべきだと言って、特例公債法案への協力を拒んでいたのだけど。

 何故、自分たちが政権を取り戻したら、過去最大規模の国債発行がOKになるのか、mewには「???」だし。果たして、国民や野党には「大事な経済対策のための国債発行だから仕方がない」と言えば、それで理解してもらえると考えているのだろうか?(・・)

<11年には菅元首相が特例公債法案と引き換えに辞任に追い込まれ、12年には野田前首相が解散に追い込まれたんだけど。安倍首相も、自分のクビと引き換えに補正予算案を通してくれというなら、賛成してあげてもいいかも?(・・)>

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 また、mewは記事の冒頭に、今回の補正予算は、選挙目当て&政官財&自治体の利益分配構図の復活になると書いたのだが。

 衆院選の最中にも、民主党の細野豪志氏が「自民党の政策集には、業界団体の要望が書かれている。彼らは税金を使って、業界団体に恩返しをするんですよ」と。 また、みんなの党の渡辺代表も「自民党が大勝して業界団体へのご恩返し政治が始まる」と懸命に主張していたのだけどね~。(~_~;)

 まあ、まさにその通りの恩返しが始まったこともあって、業界団体が自民党支持に回帰しているという。(@@)  

『夏の参院選対応をめぐり、業界団体が相次いで自民党支持に回帰している。自民党の政権復帰に伴い、業界団体は自民党との「復縁」を求め、野党に転落した民主党とは離反。各団体の組織票も今後、民主党から自民党に流れそうな状況だ。

 「政権党から(候補者を)出すべきだという意見が非常に強かった」。日本医師会(日本医師連盟)の横倉義武会長は15日に記者会見し、夏の参院選に組織内候補を自民党から擁立すると発表、その理由をこう説明した。
 民主党は2009年の政権交代後、予算編成権を盾に取り、自民党を支持してきた業界団体の切り崩しを進めた。その結果、10年参院選では、日本歯科医師会や日本栄養士会、全日本トラック協会などが民主党支持に転換。自民党の有力支持団体だった医師会も民主党候補を「推薦」し、自民、みんな両党候補を一段低い「支援」とした。
 しかし、先の衆院選で状況は一変。自民党が政権復帰し、業界団体は手のひらを返し、同党に擦り寄り始めた。ある団体関係者は「われわれは政府から補助金をもらっており、政権とは付き合っていかないといけない。前回参院選は民主党に配慮せざるを得なかった」と語る。

 歯科医師会や栄養士会は今回、自民支持に戻る方向。前回参院選で中立を保った農協は、6年前に自民党から擁立した現職を今回も推薦する。同様にこれまで中立だった全国商工会連合会も自民党から独自候補を擁立する。
 ただ、かつては自民党の「集票マシン」として活動した各団体も組織力の低下が指摘され、同党関係者は「地方によって自民と民主の支持は割れ、各組織も一枚岩ではない」と語る。民主党の細野豪志幹事長は15日の記者会見で、業界団体の自民党支援の動きについて「医療関係の方々には(民主党を)支援してもらう努力はしてきた。(団体の)推薦どうこうではなく、必ず(民主党への)理解もいただける」と強調した。(時事通信1月15日)』

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 そうそう。バラまきと言えば、何と自民党は、折角、民主党政権でストップした「ヒモ付き補助金」の制度を復活させることにするらしい。(~_~;) 
 
『民主党政権が掲げた「地域主権改革」に対し、安倍政権の見直しの動きが活発化している。民主党政権が11年度に創設し、地方自治体の裁量で自由に使える「地域自主戦略交付金」(一括交付金)について、政府は13年度予算案で廃止し、国が使途を限定する「ひも付き補助金」を復活させる方針だ。

 一括交付金は各自治体に交付金を一括で配分し、対象となる事業の中から自治体が自由にメニューを選べるようにする制度。国が使い道を制限せず、自治体の裁量を尊重するのが狙いで、09年衆院選の民主党マニフェストの主要政策に位置付けられていた。
 各府省にまたがる事業の申請窓口も内閣府に一元化し、自治体側は複数の府省に要請する必要がなくなった。一方で、実際の予算交付は各府省に戻るため、手続きが煩雑との指摘もあった。自民党は「一括交付金では国が経済効果を検証できない」と廃止を要求。内閣府は13年度予算編成で、一括交付金の要求を取りやめた。

 政府・自民党は一括交付金に代わる新制度を設ける方針。しかし、「検討はこれから」(総務省幹部)というのが実態だ。全国知事会や地方自治体からは「単なるひも付き補助金に戻るなら、地方分権が後退しかねない」(知事会事務局)などの懸念も聞こえる。
 国と地方のあり方を巡る自民党の「脱民主」路線はこれだけにとどまらない。11日には内閣府の「地域主権戦略室」の名称が以前の自民党政権時代の「地方分権改革推進室」に戻された。国の出先機関改革も特定広域連合に移管する民主党案に対し、自民党は慎重姿勢で、修正は必至だ。(毎日新聞1月14日)』

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 安倍自民党は、すっかり昔の自民党政権のあり方を取り戻しつつある様子。(・・)

 あとは果たして一般国民が、参院選までに「やっぱ、このやり方はマズイんじゃないか」と思い始めるのか、それとも「とりあえず目先の利益や景気回復ムードが大切だ」と思うのか・・・その辺りが重要な要素になって来るのではないかな~と考えているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-01-16 04:20 | (再び)安倍政権について | Trackback(2)