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2014年 02月 27日 ( 2 )

経営委員の受信料不払い&NHKと超保守+福島原発、ズサンな汚染水の管理

これは2月27日、2本めの記事です。
   
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 今月初め、NHKの経営委員である長谷川三千子氏が、右翼活動家の追悼文を投稿していたことが発覚して物議をかもしたのであるが。
<関連記事・『アベとミギさまのNHK~百田が田母神応援、長谷川は右翼礼賛、会長は右向け右』>

 その長谷川氏が、かつてNHKの番組内容に抗議の意思を示すため、受信料の支払いを拒否する意向を示す手紙の文が、月刊誌「正論」に掲載されていたことがわかった。 (・o・)

 おそらく安倍内閣やNHK会長などは、「もう過去のことだし。不知によるもので、本人も反省している」として不問に付すのだろうけど。
 NHKの会長や経営委員の言動への批判が強まっている時期だけに、下手をすると、受信料不払い運動につながるおそれがある。(~_~;)

『手紙は、月刊誌「正論」(05年7月号)の元大学教授(故人)が執筆したコラム「NHKウオッチング」で2通紹介された。

 それによると、NHKが05年3月28日に放送した「『クローズアップ現代』 国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」について「本当に酷(ひど)うございましたね。私も生まれて初めてNHKに抗議電話をしようといたしましたらば、すでに回線がパンク状態でございました。ちやうど自動振替が切れましたので、NHKが回心するまで不払ひをつづけるつもりでをります」と旧仮名遣いで心境をつづった。

 番組が、国旗・国歌の取り扱いを巡る東京都教育委員会と教職員の“対立”を印象づけたとして、都教委側がNHKに抗議し、NHK側は「公平、公正な番組内容」と反論した。これを受けて、長谷川氏は2通目の手紙で「受信料支払ひはまだまだ先のことになりさうでございます」とNHKの対応に不満を示した。

 昨年12月に経営委員に就任した長谷川氏は、不払いを助長しかねない当時の考えに関して「支払い義務を委員になって初めて知った。世の中には、かつての私のような思い違いをしている人が多いかと思いますので、このことは声を大にして、深い反省と共に申し上げたい」と話した。』

『長谷川氏は毎日新聞の取材に「未納は2カ月間で、その後、支払った。支払いの保留をあたかも視聴者の権利のごとく考えていたのは、完全に私の無知によるものだ」と釈明した。』(以上、毎日新聞14年2月27日)

* * * * *

 月刊誌「正論」は、産経新聞社が出版している戦前志向の超保守系の雑誌。

 そう言えば、つい先日、安倍首相の支援者で、NHK人事に大きな影響力を及ぼしているJR東海の葛西会長が、「正論大賞」を受賞。その授賞式に、わざわざ安倍首相が駆けつけたという記事を書いたばかりなのだけど。^^;
<関連記事・『安倍の靖国参拝&百田の米虐殺発言が日米同盟壊す+安倍、葛西の正論大賞祝う』>

 安倍首相を含め、超保守系の政治家や識者は、以前からNHKは反日的な(orサヨク的な?)偏向放送を行なっているとして、批判を行ない続けていて。
 安倍氏自身、01年に慰安婦関連のドキュメンタリー番組の内容に問題があるとして、番組制作スタッフを呼びつけ、一部を変更させたことがあるほど。(~_~;)<関連記事・『NHK番組改変判決で、安倍の関与を認定』>

 「正論」や産経新聞を含め、超保守系のメディアやネットには、しばしばNHKの番組に対する批判の記事が出ているのだが。上の記事にあるコラムも、その一つなのだろう。(~_~;)
 ちなみに、「正論」は、昨年12月にも「亡国の巨大メディアを撃つ!NHKよ、そんなに日本が憎いのか」(コチラ)という別冊を出版している。(・・)

『戦後日本の言論空間は、GHQ(連合国軍総司令部)の報道検閲・規制により、日本人にWGIPを刷り込み続ける“閉ざされた空間”が形成されることになりました。それは昭和27年の独立回復後も実質的に継続され、事実に基づかない反日・自虐的な報道、言説が垂れ流され続けています。

 テレビ放送60年を迎えたNHKは、公共放送でありながら、報道番組等を通じて依然としてWGIPを日本社会に浸透させる装置として機能していると言わざるを得ません。

 中韓迎合報道、保守的な政策や保守派政治家に対する一面的な非難、ドラマやドキュメンタリーにおける「反日」「無日」ぶりは看過できない状況に至っています。少なくない国民がそれに気付き、憂慮している現況は、NHKが会長自ら「放送の公平・公正について」と題した資料を作成し、「(公平・公正を)原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調せざるを得なくっていることからも裏書きされます。』
 
<注・WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)とは、GHQが日本占領管理政策の一環として行われたとされる、戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画のこと。(wikipediaより)
 安倍首相らの超保守派は、占領軍がこのプログラムに基づく、教育政策、メディア対策などを実施し、日本の国民をマインド・コントロールしたと考えているのよね。(~_~;)
関連記事・『安倍が目指す「神の国」の洗脳教育+暴言重ねる森は要辞任+世界の浅田真央』>

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 ところで、長谷川三千子氏は、前回、紹介した追悼文も、今回の手紙も旧仮名遣いで書いているのだけど・・・。
 
 実は超保守派の中には、「旧かなづかいこそ、日本の伝統文化だ」「占領軍が導入に関与した現代仮名遣いをやめて、戦前のように旧仮名遣いに戻すべきだ」と主張している人たちがいて。
 08年には、安倍首相と共に活動を続けている平沼赳夫氏(現・維新国会代表)らが中心になって「国語を考える国会議員懇談会」なる超党派の議連を立ち上げたことがあるほど。(~_~;)
<関連記事・『復古主義の平沼、「旧仮名遣い復活」を提唱・・・』>

『「われわれは言葉を言霊(ことだま)と言い先祖代々大切にしてきたが、戦後の占領政策もあり国語が大変乱れている。しっかりとした国語を取り戻す運動を展開したい」
 28日、国会内で開かれた設立総会で平沼氏は議連活動に向け、強い意欲を表明した。活動の第1弾として(1)穴あき五十音図の是正(「ゐ」と「ゑ」の学習)(2)「いわお」を「いはほ」に正す「君が代」表記の是正(国旗国歌法改正)-を目指し、月1回ペースで会合を開く考えだ。(産経新聞08年5月29日)』

<この議連の最高顧問は、「真央ちゃん、転ぶ」発言で、娘と孫に怒られているらしい森喜朗元首相だったようだ。^^;>

 しつこく書いてしまうのだが。何分にも超保守派は、戦後70年立とうとしている今でも、占領軍が関わった戦後体制(憲法、教育、国や社会の仕組みなどなど)に基づくものはできるだけ排除して、戦前の日本に戻そうとするところがあるわけで・・・。

 そろそろ日本の国民も、安倍首相&そのお友達の閣僚なども含め、超保守派の思想や政策が、いかに現世から離れた異次元のor特異なものであるか、気づいてもいいのではないかな~と思うmewなのである。(**)

~ ~ ~ ~ ~ ~

 話は変わって・・・。これは、『NHK籾井、反省なし+靖国反対作品、美術館に置けず+福島原発の汚染水』の、福島の汚染水に関する続報になるのだけど。 
   
 先週、福島原発のタンクから100トン以上の高濃度の放射性物質が含まれた汚染水が漏れ出していたことが発覚したのだが。その要因は、バルブが故意にかミスでか、閉められていなかったことにあるという。(~_~;)

 東電は、安倍首相の「アンダー・コントロール」を意識してか、相変わらず、「海には流れていない」と強調して、さして大きな問題ではないかのように説明しているのだが。
 土壌に100トンもの汚染水が浸み込んだら、何の影響も生じないはずはあるまいと思っていたら、日刊ゲンダイにこんな記事が出ていた。(・・)

『ソチ五輪のお祭りムードを吹き飛ばす驚愕のニュースではないか。福島原発の貯水タンクから高濃度の汚染水100トンが漏水していた問題だ。

 事態を20日に公表した東京電力によると、原発敷地内の「H6」というタンク群の1基(容量1000トン)で、ふたと側面の継ぎ目付近から漏水し、周辺の地面に流れ落ちているのが確認されたという。東電は「海への流出はない」なんてノンキなことを言っているが、冗談ではない。

 漏水に含まれる放射性物質のストロンチウム濃度は1リットル当たり2億4000万ベクレルで、国の基準値のナント、400万倍だ。「海に流れていないからOK」で済む話ではないし、敷地の地中に染み込んだこと自体も大問題なのだ。

 もともと福島原発の下は大量の地下水でユルユルだという。そこにどんどん水が入れば、プラントはグラグラになってしまう。

「67年に発行された『土木技術』(22巻9、10号)の『福島原子力発電所土木工事の概要』を読むと、福島原発は地下水が豊富で、地盤がもろいかが分かります。著者は当時の佐伯正治・東電福島原発土木課長で、〈土工事にとって最も重要な問題は排水処理である。当所でもこの問題には大いに悩まされた〉と振り返り、福島原発の設置工事は湧水続きで難しかったことが記されています。地盤についても〈湿潤化した場合泥土化してゆるくくずれやすくなる〉とも書いています」(科学ジャーナリスト)

 民主党の辻元清美衆院議員は、昨年10月の経産委員会で福島原発の地下水問題を取り上げ、〈地下水の水圧に押され(略)建屋が浮いてこないように1日850トンもの水を汲み上げて(略)防いできた地層〉と指摘していた。これが本当なら、福島原発はプールの中に箱が“浮いている”ようなもの。汚染水のダダ漏れで“プールの水位”が上昇を続ければ、ある日突然、福島原発は敷地ごと“崩壊”しかねない。原子炉ごと海に向かって倒れ込み、誰にも制御できないまま沈んでしまう危険性もある。

 タダでさえ、地下水がジャブジャブな敷地に大量の汚染水をあふれさせるなんて愚の骨頂だ。まったく「アンダーコントロール」されていない。(日刊ゲンダイ14年2月23日)』

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 安倍首相は、昨年8月、東京五輪招致が決まる総会の直前に、汚染水がタンクから漏れた時には、カタールでの記者会見で、「政府を挙げて全力で取り組んでいく。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」と力強く語っていたのだが。
 近時は、全くと言っていいほど、汚染水対策に関して発言することもないし。(-"-)

 また、茂木経産大臣は、会見で早急に対応する意向を示したのだが。東電に改善を指示しても、頼りにならないのが事情だ。(~_~;)

『茂木敏充経済産業相は21日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度の汚染水が漏洩した問題について「誠に遺憾で、改めて廃炉・汚染水対策に気を引き締めて対応させたい」と述べ、東電に再発防止策の徹底を指示したことを明らかにした。
 茂木氏は、漏洩した汚染水や土壌の早期回収や、タンク内の汚染水の水位が上昇した際の対応改善、配管の弁の開閉に関する確認方法の改善を指示したと説明した。(産経新聞14年2月21日)』

* * * * *

 そんな中、事態を重く見た原子力規制委員会が、東電の事故時の対応マニュアルをチェックして、再発防止策を検討することになったという。(・・)

『東京電力福島第一原発でタンクから約百トンの処理水があふれた事故で、原子力規制委員会は二十六日、事故は容易に防げたのに、安易な対応で事故が発生・拡大した背景には東電の企業体質があるとみて、事故時の対応マニュアルがどうなっているかなど安全管理体制を詳しく調べる方針を決めた。

 あふれた水は原子炉を冷やした後の水で、放射性セシウムの大半は除去されているものの、超高濃度の放射性ストロンチウムなどが残っている。同様の水が敷地内に三十四万トン超と、二十五メートルプールに換算するとざっと千杯分もある。

 タンクに付いている三つの弁のうち一つでも閉まり、弁をロックするなどしていれば事故は起きなかった。仮に起きたとしても、タンクの満水警報を受けてポンプを止め、本来の移送先タンクの水位が上がらないことに気づいていれば、漏水は最小限にとどまっていた。
 しかし、東電はそのいずれも怠った。

 汚れた冷却水は日々大量に発生し、タンク増設も簡単には進まないため、現場はぎりぎりのタンク運用を迫られている。水位の警報が鳴っても、わざと警報を切ってさらに処理水を入れることも常態化しているといい、警報への反応が鈍っていた恐れもある。

 この日の規制委会合で、委員からは事故が起きたことよりも、事故が起きていることすら気づかず、大幅に対応が遅れたことへの批判が噴出。「あまりにも稚拙で企業の体質、安全管理のあり方など根深い問題がある」「だれがミスをしたかではなく、なぜ警報が鳴っても適切に対応できないのか、その理由を調べることが大切だ」などの声が相次いだ。

 規制委事務局は、来週にも東電から事故対処マニュアルや安全管理体制について報告させ、再発防止策を検討する。(東京新聞14年2月27日)』

* * * * *

 近日中に、安倍内閣が新たに決めた「エネルギー計画」について書きたいと思っているのだけど。 
 いまだに福島原発事故の原因も確定せず。しかも、事故でメルトダウンした核燃料がどのような状態で存在しているのかも把握できていない状況である上、汚染水の諸問題の対応もまともにできない中、何故、平気で他の原発を次々と再稼動させて行くことができるのか、理解しかねるところがあるし。
 mewには、これも集団的自衛権の行使などと同様、安倍内閣の暴挙に思えてならない。(・・)

 それゆえ、安易に原発の再稼動が実行に移され、従前通りの原発政策が再開する前に、脱原発派の与野党議員や国民が一体となって、何とかこの暴挙を食い止めていけないものかと、切に思っているmewなのだった。(@@)

                               THANKS

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by mew-run7 | 2014-02-27 18:21 | (再び)安倍政権について

安倍は米韓にケンカを売るのか?河野談話の見直し示唆&TPPの交渉妥結も難航

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 これは、『靖国参拝&側近発言で、最初からスレ違いだった日米の不満がお互いにプチ爆発』&『NHK会長の開き直りの背後に安倍の支配あり+米国に危険視される安倍政権』のつづきになるのだが・・・。
 
 安倍政権が始まってから、日米関係が戦後史最悪かもと思われるぐらいにどんどん悪化して行く中、先週から今週にかけて、さらに日米関係の修復にマイナス要素となりそうなことが2つあった。

 一つは、安倍内閣が、米国が警戒していた「河野談話の見直し(再検証)」を示唆したこと。
 もう一つは、今週の閣僚級会合で、米国が日本にマジで協力を望んでいたTPPの日米交渉が調わなかったことだ。(@@)

 先日の記事で、24日に発表された米議会の調査報告書を紹介したのだが・・・。
 先に、後半部分について、共同通信が記事を出ていたので、それをアップしておきたい。 

『米議会調査局は日米関係に関する報告書を公表し「安倍晋三首相の歴史観は第2次大戦に関する米国人の認識とぶつかる危険性がある」として、靖国神社参拝に踏み切った首相の歴史認識や周辺国との摩擦に懸念を示した。報告書は靖国参拝に米政府が失望を表す声明を出したことは「異例だった」と指摘。「首相が米国の忠告を無視し靖国を突然訪問したことは両政府の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」とした。

 日米同盟強化に向けた首相の取り組みを評価する一方で「歴史に絡む憎悪を再燃させることで、地域の安全保障環境を動揺させかねない」として「首相は日米同盟に肯定、否定の両面をもたらしたと多くの米識者はみている」と記した。
 首相や閣僚が歴史に関する発言や行動を重ねるのは、首相が強固な政治基盤を持っていることに起因しているとの見方も示した。また旧日本軍の従軍慰安婦問題が韓国系団体の運動によって「米国内でも認知されてきた」と指摘、安倍政権の対応が注目される問題の一つに挙げた。(共同通信14年2月26日)』

 ところが、安倍首相の米国が最も懸念していた靖国神社の参拝を決行。しかも、ここで米国が中止する慰安婦問題でも怒りを買うとなれば、日米関係の修復は極めて困難になる。
 mewは、先週から今週にかけての報道を見ていて、安倍首相らは、米国と韓国にケンカを売る気でいるのかと思ったほどだ。(~_~;)

* * * * *

 ただ、先日の記事で紹介したように、この議会報告書の冒頭には『日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だ』と記されていて。
 米国の政府や議会が、安倍政権に対して、TPP交渉に関して、強い期待感を抱いていることが示されていたのだけど・・・。
 
 しかし、オバマ政権&米議会が安倍政権に最も期待していたTPP交渉の早期妥結も調わなかったとなると、日米関係がますます冷え込む可能性が大きい。_(。。)_

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 まずは、河野談話の見直し(再検証)に関する話から・・・。

 河野談話というのは、93年、宮沢内閣の河野洋平官房長官(当時)が出したもので。日本軍が慰安婦の強制連行に関与していたことを実質的に認め、反省とおわびを述べる内容の談話だ。(河野談話の全文はコチラに。)

 しかし、安部首相をはじめとする超保守系議員らは、後述するように、以前から、強制連行を示す証拠はないとして、河野談話の撤回を求める活動を行なっているため、韓国や米国は(中国も)、安倍首相が、今政権で、河野談話の見直しを行なうのではないかと警戒している。(~_~;)

 そんな中、今週、この記事が大きな注目を浴びることになった。(@@)

『「(一部報道機関の)世論調査で河野談話(見直し)賛成が約6割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は24日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声を掛けた。

 山田氏は20日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。石原氏は元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと証言した。首相は、石原氏の答弁を引き出した山田氏に謝意を伝えた形だ。

 山田氏は首相に対し、「政府と国会で(見直しに向けて)役割分担していきましょう」と述べた。維新はこの後、国会内で正副幹事長会議を開催。出席者から、河野談話の正当性を検証する機関を国会内に設置すべきだとの意見が出た。 (時事通信14年2月24日)』

<産経新聞&FNNが22,3日に行なった世論調査で、慰安婦の強制性を認めた河野談話を見直すべきか」という質問に対し、「思う」が58.6%、「思わない」が23.8%、わからないなど」が17.6%という結果が出たとかで。
 安倍首相は、この世論調査の結果をうれしく思い、山田氏に謝意を述べたのだ。^^;

* * * * * 

 上の記事にも触れられているように、先週20日、衆院予算委員会で、維新の山田宏氏が、河野談話に関する質問を行ない、談話を発表した当時、官房副長官を務めていた石原信雄氏を参考人として国会に招致。
 石原氏から、このような答弁を引き出したのである。(・・)

『石原信雄元官房副長官は20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。(産経新聞14年2月20日・全文*1)』

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 この石原答弁を受けて、菅官房長官は(「待ってました」とばかりに?)、政府として、河野談話の再検証を行なう意向を示す発言を行なった。^^;

『石原氏の発言を受け、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は答弁で、元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。(同上)』

 この菅官房長官の答弁には、早速、韓国や国内の一部から反発が出ることに。^^;
 菅官房長官は、昨年、政府として河野談話の見直しは考えていないと発言していたことから、その答弁が政府の見解なのか否か問われたのであるが・・・。

『菅義偉(よしひで)官房長官は21日の記者会見で、韓国外務省の当局者が慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の再検証を検討するとした菅氏の国会答弁に反発したことについて「国会で質問され、政府としての思いを私が述べたということだ」と述べた。(産経新聞14年2月21日)』

『菅義偉官房長官は21日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。「機密保持を前提に、聞き取り(内容の検証)を検討していきたい」と述べた。(中略)
 菅氏は検証方針について「日本政府として当然のことだ」と強調した。(共同通信14年2月21日)』

 さらに、自民党の高市政調会長も、政府に再調査をするように求めたという。

『自民党の高市早苗政調会長は20日の記者会見で、石原信雄元官房副長官が同日の衆院予算委員会で河野洋平官房長官談話作成にあたり元慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことを明らかにしたことについて、「大変残念だ」と述べた。
そのうえで高市氏は「現在の(菅義偉)官房長官にしっかりと研究していただき、事実関係を明らかにしていただきたい」と語り、政府に事実関係を再調査するよう求めた。
 新たな談話の必要性については「内閣の判断だ」と述べるにとどめた。(産経新聞14年2月20日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 実は、この維新の国会質問は、ある意味で、安倍首相&超保守仲間たちが連携して(つるんでorグルになって?)行なわれた可能性が大きいのだ。(~_~;)

 安倍氏は、若手議員の頃から、村山&河野談話を認めておらず。97年には超保守仲間と「日本の前途と歴史教育を考える(若手)議員の会」を設立するなどして、両談話の撤回&見直しを求めてず~っと活動を続けている。(~_~;) 
<それこそ、今回、首相復帰をする直前の12年秋にも、米国紙に出した慰安婦の強制連行を否定する宣伝広告に名を連ねていたほどだ。(・・)>

 ちなみに、この議員の会は、その後、今は維新に所属するの中山成彬氏(元自民&文科大臣)や、現・安倍内閣の国家公安委員長の古屋圭司氏などが会長を引き継いで、活動を続けているのであるが。
 wikipediaによれば、この議員の会のメンバーは『2012年成立の第2次安倍内閣には19人の大臣のうち9人(47%)が参加している』という。^^;

<この議員の会は、安倍晋三氏が会長、平沼赳夫氏(維新国会代表)が最高顧問を務める超保守議連の「創生日本」と、かなりメンバーが重複していて。菅氏も高市氏も中山氏も(たぶん、山田氏も)、この議連のメンバー。今、米国批判で問題視されている衛藤首相補佐、萩生田総裁特別補佐もしかり。>

* * * * *

 安倍首相は、前政権の時も、本当は河野談話の見直しをしたいと考えており、07年には「資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定したのだが。米国のブッシュ政権や議会が不快感を示していたことに加え、短命政権に終わったこともあり、実現できず。^^;

 今政権でも、オモテ向きは村山談話や河野談話を継承すると語っているものの、実際には、今度こそ、この2つの談話(特に河野談話)の撤回or見直しを実現したいと考えているのである。(@@)

 とはいえ、外交面などから考えて、安倍内閣の方から積極的に談話見直しに動くのは、難しいところがある。(~_~;)

 そこで、昨年11月に、お仲間の中山成彬氏が座長になって、維新の会の中に「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を設置。安倍内閣が河野談話の見直しをしやすくなるように、外部からアシストするような形で、活動を行なうことにしたのだ。^^;

<産経新聞が昨年10月、河野談話の根拠となった元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手。資料に不備があることや裏づけ調査がないことを指摘する記事を出したことも、大きなきっかけになった。もしかしたら、ウラから取材資料の提供などのアシストをしているかも。^^;>

* * * * *

 そして、いよいよ今月20日に、維新の山田氏が国会質問を行なうことになったのだが。

 維新は、当初、河野元官房長官も参考人として国会招致を求めていたのだが。『自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否したため』実現できず。(産経2.19)  
 そこで、当時、事務方TOPだった石原元官房副長官を招致して、上の答弁を引き出したのである。(@@)  
<尚、維新の中山氏らは、これから「河野談話の見直し」を求める署名活動を全国展開することを発表。また、国会に河野談話の検証機関を設置することを要求している。(*2)(@@)>

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 慰安婦の強制連行に、日本の政府や軍がどの程度、関与していたかを客観的に証明し得る資料は残っていない。(-"-)

 ただ、周知の通り、日本の政府や軍は、戦争終結前後に、重要な書類や資料の大部分を焼却、遺棄などをした<軍隊の各部署や、地方の小さな市町村役場や関連機関に至るまで、書類をする遺棄ように命令がなされた>ため、慰安婦のことにかかわらず、当時の諸問題に関連する書類、資料はほとんど見つからず。検証することが困難なのが実情だ。(-_-;)
<たま~に、遺棄せずに、蔵に隠してあった資料が後から見つかった、なんてこともあるのだけどね。(++)>

 それゆえ、様々な問題に関して「証明する資料がないから、その事実もない」とは断定し難い部分があるし。また、本当の意味で、元・慰安婦の証言の裏づけ調査や正確な検証を行なうのは、容易ではないと思われ・・・。
 mewは、この件は、そう簡単にクロ、シロの決着をつけられる問題ではないと思っている。(・・)

* * * * *

 しかも、韓国は、安倍首相が就任した時から、河野談話の見直しを行なうことを警戒しており、早くから、日韓関係の改善や首脳会談を行なう条件として、安倍首相が、少なくとも村山&河野談話の堅持を約束することを挙げているし。今回の国会の動きや、安倍首相&菅官房長官の発言にも反発を示している様子。

 それゆえ、もし安倍内閣が政府として再検証を行なうor国会内で再検証を行なうことを許せば、首脳会談に応じることはないだろうし。米国は、昨年来、安倍政権にしつこく&強く日韓関係の改善を求めているだけに、その点でも、日本への不信感や不満を覚えるに違いない。^^;
 
 また、米国では、韓国系の政治家や住民が積極的に活動を行なっていることもあってか、慰安婦の問題は「性奴隷(sex slave)」&女性の人権の問題として関心が高い上、多くの政治家や米議会も、日本の政府や軍が関与していたことは既成事実だととらえている様子。(議会で非難決議とか出されたこともあるしね。^^;>

 冒頭にアップした米議会の調査報告書に『また旧日本軍の従軍慰安婦問題が韓国系団体の運動によって「米国内でも認知されてきた」と指摘、安倍政権の対応が注目される問題の一つに挙げた』と記されているのも、そのためだ。(**)

 それゆえ、もし安倍内閣が河野談話の見直しに向けて動くとなれば、米政府や議会が強い不快感を覚え、大批判を展開するおそれがあるし。一つ間違えると、日米関係に大打撃を与えることにもなりかねない。(~_~;)
<ただでさえ、昨年末の靖国参拝で、安倍はアブナイやつだと思われているので、尚更に。^^;>

* * * * *

 また、(日本国民の多くは知らないかも知れないのだが)、米国や韓国の政府やメディア関係者は、今回の維新の活動や国会質問は、安倍首相の古くからの仲間たちによって行なわれたものである(=グルである?)こともわかっていると思うし。
<米韓のメディアの記事を見ると、安倍首相の思想の問題にナーバスになっていることもあってか、日本の超保守系の議員に関して、ホント詳しく調べているな~と感心してしまうほど。^^;>
 
 そこに、先述した安倍首相の山田氏への謝意の話など流れれば、「あ、やっぱ、安倍は河野談話の見直しをする気なんだ」「安倍が主導して、仲間たちにやらせているのではないか」と受け止められる可能性も大きいだろう。
 客観的に見ても、よりによって、何でまた、この日米関係がぎくしゃくしている時期に、安倍氏&超保守仲間は、こういうことをやるのかな~と。それじゃあ、ケンカを売ってると思われても仕方ないでしょ~と言いたくなったりもするmewなのである。(>_<)
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、TPPに関して言えば・・・。

 今週、シンガポールでTPPの閣僚級会合が行なわれ、甘利経済再生担当大臣が出席したのであるが。日米間の交渉は、双方が重要視している農産物や自動車にとどまらす、多くの分野に関して、条件にまだ大きな開きがあることから、交渉が調わず。いつ最終的に妥結できるか、見通しが立たない状況になっている。(~_~;)
 
『シンガポールで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は25日、「最終的な協定に向け躍進を遂げた」とする共同声明をまとめ閉幕した。参加国は昨年12月の前回会合に続き、知的財産など難航分野で妥協点への方向性を示す「大筋合意」を目指したが、日本と米国が最難関の関税撤廃の協議で折り合えず再び断念した。(産経新聞14年2月26日)』関連記事*3

 オバマ政権にとって、財政&経済の立て直しが喫緊の重大な課題になっており、本当は、昨年中にTPP交渉の最終的な妥結を実現したいと考えていた。<今年は中間選挙があるので、早く結果を出したいのよね。^^;>

 しかも、米国では、特に参加国の中でも最大の経済規模を誇る日本と、どのような条件で交渉が調うか大きな関心事になっている。<だから、冒頭にアップした議会の調査報告書でも「TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だ」って記していたのよね。(・・)>

 バイデン副大統領が、昨年12月に来日して、安倍首相と会談を行なった時も、TPP交渉の早期妥結の話だけで1時間ぐらい費やしていたとのこと。それぐらい、米国は、昨年末と今回の閣僚級会合に、賭けていたのである。(~_~;) 

 しかし、ここに来て、日米間の交渉妥結の見通しが立たないことから、米国のイラ立ちはピークに達しているようで。一部報道では、米国のTPP担当閣僚(通商代表)が、日本抜きで交渉妥結することを示唆したなんて話も出ているほどだ。^^;
<まあ、mew的には、日本は国民の利益を守るために安易に譲歩せず、頑張って欲しいと願っているんだけどね。(・・)>

 もし早期に日米TPP交渉がうまく妥結すれば、安倍政権はオバマ政権からちょこっとは信頼や期待を取り戻して、ぎくしゃくしていた日米関係を修復し得る大きな材料になったのではないかと思うのだが。このまま交渉が難航するようであれば、米政府から新たに「失望した」とのメッセージが出ることにもなりかねず。(>_<)
 安倍首相&周辺の超保守仲間のアブナイ言動への反発と合わせて、安倍政権で、日米同盟が根本から崩れるおそれがあるのではないかと憂慮しているmewなのだった。(@@)

                       THANKS


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by mew-run7 | 2014-02-27 08:46 | (再び)安倍政権について


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