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2014年 08月 03日 ( 2 )

平和志向アイドル急増~AKB、ももくろが憲法・反戦本出版&中居も日韓友好発言

これは8月3日、2本めの記事です。

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 ネットを見てたら、チョット興味深い記事を見つけたのでアップするです。

 mewは「平和を願うこと」「戦争をイヤだと思うこと」「戦争に反対すること」は左右の思想とは関係なく、世界中、人間として自然な思い、願いだと思うし。アイドルを含め、有名人がそれを語ることには何の問題もない、むしろ望ましいことだと思うのだけど。
 何故か日本では、「平和」「反戦」とクチにすると、それだけで政治ネタ扱い、サヨク扱いされ、ネトウヨ攻撃を受けることもしばしば。 ^_^;

 そんな中、最近、 AKBの内山奈月やももクロが、何と憲法や戦争に関する対談本を出版したとのこと。また、SMAPの中居くんも、日韓関係についてTVで発言したという。(・・)

<SMAPは反戦歌も出しているしね。(**)
TRIANGLEについては、06年1月の記事に>

* * * * *

ネトウヨに負けるな! AKB、中居くん、ももクロが政治的発言!

LITERA 2014.07.30

 AKB48の内山奈月が先日発売した『憲法主義 条文には書かれていない本質』(PHP研究所)が、現在、品切れ状態になるほどに売れている。
「AKBが憲法本?」「そもそも内山って誰?」とさまざまな疑問が湧いてくるが、本書は“憲法の暗唱”が特技の内山が、九州大学准教授・南野森の講義を受け、憲法の本質に迫るという趣旨のもの。先日、朝日新聞の「天声人語」が本書を絶賛。そこから爆発的に売れているようだ。

 いまは慶應大経済学部に在籍中の内山だが、本書におさめられた南野との講義は2月末に行われたもの。いくら憲法の暗唱が特技でも、女子高生にとって憲法を読み解くのは難しそうに思えるが、南野が「本当に頭のよいお嬢さん」というように、これがなかなか侮れない指摘を繰り出している。
 そのひとつが、いま現在、大きな議論を呼んでいる集団的自衛権の容認をめぐる憲法第9条1項・2項の解釈問題。ご存じの通り、安倍政権はこれまでの「集団的自衛権を認めない」という憲法解釈から「180度の転換」をし、集団的自衛権を容認するという“解釈改憲”を閣議で強行した。こうした解釈改憲に対し、内山は「解釈改憲が手軽に行えるとしても、それを繰り返すことは非常に危険」と論及する。

 さらに内山は、「憲法の価値とは、「誰が草案を書いたのか」とか「草案の素晴らしさ」がそれを決めているのではない」といい、百田尚樹をはじめとする右派たちの“GHQに押しつけられただけでこんなものは憲法ではない”という声を一刀両断。「憲法が「その国に根づいているか」、「安定しているか」、「運用されてきたか」ということが、その憲法の価値を定めているのだ」とまとめている。──歴史と未来を左右する大問題を「最高責任者は私だ」の一言で片づけようとする反知性主義の安倍首相には、ぜひ彼女の爪の垢を煎じて飲ませたいほどである。

 社会や歴史の問題に対して、堂々と自分の意見をもって口にする……本来、こうした態度を示すことは、批評家やコメンテーターと呼ばれる立場の人たちの仕事でもある。だが彼らは、世間からの反感を買うことを恐れて、自身の立場を守ることに気をとられてばかり。むしろ、いまの日本で、バッシングも恐れずに政治発言を果敢に行っているのは、アイドルたちのほうだ。

 その最たる例が、先日、大きな話題を呼んだSMAP・中居正広の発言だろう。6月15日に放送された『ワイドナショー』(フジテレビ)で日韓関係の悪化がテーマに取り上げられた際、司会のダウンタウン・松本人志は「隣国やからしょうがない部分はあると思うよ」「201号室と202号室と住んでたらそりゃ色々あるやんか。壁も薄いし、ね」と当たり障りのない話をしたが、これに対し中居は「謝るところは謝ればいいんじゃないですか?」と切り出したのだ。

 一瞬、スタジオは静まりかえったが、それでも怯まず中居は松本の意見にも「隣同士で喧嘩になったら“騒音がうるさかったね”と、そこは謝ると」とコメント。隣に座る松本は、あたかも中居が空気を読めていないといわんばかりに苦笑いを露骨に浮かべたが、それでも中居は「違うの?」「謝ったら負けとかそういうレベルなんすか?」と引き下がらなかった。そして、「お話すればいいのにね。韓国も日本と仲良くしたほうがいいと思いますよ。(中略)譲り合って、歩み寄ってって、助け合ってって」と語ったのだ。しかし、相変わらず松本や司会の東野幸治は中居に冷ややかな態度のまま。放送後、ネット上では「バカ丸出し」「あっさい知識で語るなよ」などと中居はネトウヨから総攻撃を受けて大炎上した。

 同じように、昨年、ももいろクローバーZと社会学者・古市憲寿が、古市の著書『誰も戦争を教えてくれなかった』(講談社)の巻末で対談を行い、彼女たちは“反戦思想”を明確にしたが(詳しくは過去記事を参照)、この記事に対してもネトウヨが大集合して猛反発。騒動となったことも記憶に新しい。

 そもそも日本では、芸能人が政治的な発言をすると、「タレントのくせに政治の話をするな」という声もあがりやすい。だが、たとえばハリウッドでは、スターが自身の政治思想や主張を隠すことはない。古くは公民権運動やベトナム反戦運動の旗手として活躍したハリウッド俳優が数多くいたし、現在もアンジェリーナ・ジョリーが戦争における女性への性暴力撲滅を訴えたり、ジョージ・クルーニーがダッフール紛争の解決に力を注ぐなど、スターたちがその影響力を自覚した活動を行っている。そうしたことを考えると、日本の「タレントのくせに」という常套句は、芸能に関わる人たちを一段下に見る、過去の差別意識から発せられているものなのだろう。

 このような状況下で、前出の松本と東野はテレビ的な“賢い立ち振る舞い”をしたつもりなのかもしれないが、これはたんに批判を恐れて空気を読むという“迎合主義”“思考停止”でしかない。それにくらべて、中居やももクロは、空気に負けることなく自らの言葉で意見を述べるという、ごくごく真っ当なことをしただけだ。

 弱腰の批評家、コメンテーターや、世間の空気に脅える芸人たちを尻目に、しっかりと地に足を着いた発言を行うアイドルたち。いよいよ日本は冗談抜きで“アイドルの国”になってきているのかもしれない。(エンジョウトオル)

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【上の記事の中で「詳しくは過去記事参照」にリンクされていた記事がこれ】


ネトウヨ激怒必至!? ももクロが語った意外な"戦争認識"とは

LITERA2014.06.30

【日刊サイゾー初出】(2013年8月)

 今月15日で、日本は68年目の終戦記念日を迎える。原爆が広島に投下された6日、同じく長崎に落とされた9日と、8月は日本人があらためて先の太平洋戦争を振り返る時期となっているが、そんな中、あのビッグアイドルが戦争について語った。そう、先日、日産スタジアムでのライブを成功させたばかりの、ももいろクローバーZである。

 ももクロが"戦争認識"を披露しているのは、『とくダネ!』(フジテレビ系)にもコメンテーターとして出演中の若手社会学者・古市憲寿の新刊『誰も戦争を教えてくれなかった』(講談社)に収録された巻末対談。古市はももクロと仕事で一緒になった際に「彼女たちが憲法改正に興味を持っていて、それに対して『戦争は絶対にしたくない』と心配そうに言っていたこと」が印象的で、今回の対談をオファーしたという。ももクロが憲法や戦争に関心があったというのは驚きだが、この対談を読んでみると、彼女たちは予想以上に本質的な論議に踏み込み、それこそネトウヨが激怒しそうな戦争否定発言を連発しているのだ。

 といっても、ももクロのメンバーが歴史に詳しいというわけではない。同書では最初に、彼女たちの戦争の知識をチェックするためのテストを行っているが、その回答は、古市も驚くほどの「予想を超えるカオス」となっていた。
 例えば、「日本が終戦を迎えた日はいつか?」という問いに、有安杏果の回答は「1038年11月」、高城れには「1975年か1973年?」。「当時、日本と同盟関係にあった国はどこか?」という問題に対し、百田夏菜子と佐々木彩夏、高城は「アメリカ」と回答。百田は「アメリカとは仲良かったんじゃないの?」「なんかアメリカが日本にご飯をくれるイメージがあるんですよ」と、この段階ですでに、反米保守のオジサンたちが怒り狂わずにはいられない発言を口にしている。

 その一方で、「戦争が終わったときの宣言の名前」については、「ポツダム宣言」と百田を除く全員が正解。だがこれも、佐々木に言わせると「なんか宣言っていうと、逆にポツダム宣言しか出てこなかった」そう。日清戦争、日露戦争、第二次世界大戦も、有安いわく「時系列が全然わからない」。玉井詩織にいたっては、伊藤博文が「老中みたいな人に殺された」とタイムマシン的回答をするほど。一方で「高床式倉庫」については、メンバーたちは戦争認識がウソのように事細かに解説をほどこしている。

 これは玉井が「戦国時代が終わったくらいから駆け足だった」と話しているように、今の学校教育で近・現代史がおざなりになっていることが原因かもしれない。
 ただ、一方で原爆ドームにはメンバー全員で訪れたというし、高城と佐々木は、ひめゆり平和祈念資料館にも行ったことがある。映画『火垂るの墓』はもちろん、百田は731部隊の人体実験のビデオまで授業で見ており、高城の場合は「小学校にあがる前くらいまで生きてた」というひいおじいちゃんから戦争の話を直接聞き、身体に残る銃弾の傷を見た記憶もあるという。それでも終戦日を1038年だったり1975年だったりと答えてしまうのは、彼女たちにしてみれば平安時代も昭和も同じように"遠い昔"でしかないからなのだろう。

 このほかにも、「疎開」のことを「移住」(百田)、「過疎化」(玉井)と答えるなど、珍回答を連発しているももクロメンバーたち。だが、彼女たちは単にオバカで無知なだけではない。知識テストが終わって、戦争の是非そのものに話が及んでくると、一転。今度は、福島瑞穂センセイに爪の垢でも飲ませたいくらいの反戦論客ぶりを見せつけ始めるのだ。

 例えば、本書の中ではメンバー全員が一貫して「戦争はいやだ」と声を揃えているのだが、これに対して、古市から「昔みたいに国同士が総力を挙げて戦うような戦争はどんどん減ってて、局所的な戦争が最近では増えているんだ」「(今は)戦争であまり人が死ななくなっている」と突っ込みが入る。しかし、彼女たちはまったくひるむことなく、こう反論するのだ。
「いくら被害がちっちゃくなるとはいえ、誰かは死んだり、自然が破壊されちゃうんでしょ」(高城)
「だけど昔みたいなのもちょっと。徴兵制みたいな紙が家に来ても困るよね。自分の命も大切に思ったほうがいいと思う」(玉井)
「パパにも戦いに行って欲しくないと思っちゃう」「戦争するメリットが、あんまりピンとこない。デメリットばっかり出てきちゃう」(佐々木)

 太平洋戦争についても、高城が「日本が強くて、島をどんどん拡げようとしてたから、アメリカがそんな自分勝手なことするなって言って、戦争勃発みたいな感じじゃなかったっけ?」と意外と外していない分析をしたかと思えば、百田と玉井は当時の日本の支配地域を示した地図を見て、「まじで!? これ全部?」(百田)、「そりゃ、もっともっとってなるね」(玉井)と、拡張が止まらない帝国主義の宿命を突くような発言をする。

 歴史に無知な彼女たちが、古市の挑発にもまったくブレることなく戦争否定の姿勢を貫いているのは、彼女たちが"戦争は人が死ぬだけの不幸な出来事"という本質をきちんとわかっているからだろう。
 しかも、発言の内容以上に感心させられるのが、その度胸だ。少しでもリベラルな発言をするとネット上で「在日」とレッテル貼りをされ炎上してしまう風潮に、最近は芸能人だけでなく、評論家やジャーナリストまでが怯え、口をつぐむようになっている。そんな中、ももクロはネトウヨのことなんかな~んにも気にせずに、あっさり核心に踏み込むのだ。
 例えば、高城は最近の嫌韓の風潮について聞かれ、こう答えている。
「日本でも、韓国にいいイメージを持たない人もいるのと同じで、韓国には韓国の言い分があるじゃん。それが喧嘩のきっかけになっちゃうんだったら、もっとちゃんと韓国の言い分も知りたい。歴史のこととか」

 さすがはももクロ、かっこよすぎるではないか。しかも、その意見は至極真っ当だ。
 もちろん、こんな発言を繰り返していたら、この先、ネトウヨから「在日」とディスられ、炎上するような事態が起きるかもしれない。だが、そうなったとしても、ももクロにはぜひ、ブレることなく今の姿勢を貫いていただきたい。同書の中で古市も指摘していたように、あなたたちは、日本のかすかな希望なのだから。(文=エンジョウトオル)

                             以上

ネトウヨに負けずに、ガンバ! o(^-^)o

                           THANKS

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by mew-run7 | 2014-08-03 20:15 | 平和、戦争、自衛隊

東電幹部、起訴相当~検審が福島原発事故の予見可能性認めた根拠+国の責任も重大


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 今回は、福島原発事故に対する東電幹部の刑事責任の話を・・・。<引用した報道記事が多い分、チョット長くなってしまったです。m(__)m>

 先週7月31日、東京第5検察審査会が、東京電力の元会長ら幹部3人に「起訴相当」の議決を行なったことが公表された。 (・o・)

 幹部らは、福島原発事故で業務上過失致死障害容疑で告訴されていたのだが。東京地検は「大津波の予見可能性がない」として不起訴処分を下したため、これを不服した住民グループが検察審査会に審査を申し立てることに。
 検察審査会は申し立てを受けた6人のうち、元会長、副社長、フェローの3人に「予見可能性があった」として「起訴相当」、ひとりを「起訴不当」の判断を行なったという。<残る2人は、予見不能or判断する立場にはなかったとして不起訴相当」だった。>

『東京電力福島第1原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発され、東京地検が不起訴処分にした東電の勝俣恒久元会長(74)ら元経営幹部3人について、東京第5検察審査会は31日、「想定外の事態発生を認識していたのに危機管理が不十分だった」などとして「起訴相当」と議決したことを公表した。

 勝俣元会長のほかに起訴相当としたのは武藤栄元副社長、武黒一郎元フェローの2人。小森明生元常務は「不起訴不当」、鼓紀男元副社長と榎本聡明元副社長は「不起訴相当」とした。議決は23日付。
 東京地検は不起訴相当以外の4人を再捜査する。再び不起訴にするか、原則3カ月以内に処分を決めない場合、検審が再審査。起訴相当だった3人について起訴すべきとの議決が出ると強制起訴され、東電経営陣の刑事責任が初めて問われることになる。

 検審は議決書で「東電は少なくとも敷地レベルを超えた津波が襲来した場合、全電源喪失、炉心損壊の危険性を認識でき、安全対策をやっていれば津波の被害を回避するか、軽減できた」と指摘。その上で勝俣元会長について「巨大津波襲来の可能性について報告を受けたと考えられ、安全確保を第一とする指示が必要だった」と予測可能性を認めた。(福島民友新聞14年7月31日)』

* * * * *

 先に少し書くなら・・・。

 周辺住民全てが、そして一般国民の多くが「おかしい」と思っているのは、福島第一原発であれだけの事故が起きて、いまだに多くの周辺住民が被災中&避難中である上、汚染水や放射能汚染の問題が止まらない状況であるにもかかわらず、東京電力や彼らと連携して来た日本の政府(自民党政権)が、その責任や対応を十分にとろうとしない上、東電のものも含め、各地の原発を再稼動しようとしていることだろう。(`´)

 東電を含め各電力会社は、また電力会社を使って原発政策を推進して来た自民党の議員や担当官僚たちは、今でも「あの大地震や津波は何百年に1度の想定外のもので、事故は不運なものだった」「自分たちの安全対策には問題はなかった」と思って(思い込むように努め?)、十分な検証も反省もせず、責任の所在も明らかにしようとせず。

 しかも、「どうせ、あんな大地震や津波は、2度とorあと何百年は起こらないだろう」とタカをくくって、「あれは福島第一原発特有の問題によって生じたもので、他の原発の安全性に問題はない」「そんな事故にびびっていては、各電力会社や諸企業、ひいては国の経済的利益が得られなくなる」と考え(るように努め?)、まるであの事故はなかったかのようにor他国で起きた他人事であるかのように、原発政策を維持、推進しようとしているわけで・・・。

<それこそ、福島原発で爆発やメルトダウンが起きていた最中でさえ、幹部の対応はどこか他人事みたいなところがあったからね~。(-"-)>

 mew周辺の、日ごろはあまり政治や社会問題に関心のない人の中にも、「何で東電や政府は、きちんと責任をとらないでも済むのか」「何で東電や政府は、原発事故の対応がちゃんとできないのに、もう原発を再稼動しようとしているのか」と大きな疑問や怒りを示す人が少なくない。(-"-)

 そして、おそらく検察審査会の審査員も、東電に関する捜査資料などを読んで、東電幹部の原発の安全性に対する言動を知り、その思いを強めたのではないかと察する。(@@)

* * * * *

 ただ、正直を言うと、mewの居酒屋談義仲間(法律系?)の間では、検察が捜査している頃から、果たして東電幹部が「大津波によって事故が起きることを予見し得たのか」という「予見可能性」を立証できるのか、「う~ん・・・」とビミョ~に思っていたところがあった。(-_-;)

 小沢一郎氏+αに関する事件の時にも、何回も書いたことなのだが。刑事事件として立件するためには、刑法の理論や解釈に基づいて、犯罪の要件に該当するのかどうか(犯罪行為だと認定することができるのか)、裁判でもそれを立証できるのか、様々な点や角度から判断しなければならないわけで。
 特に過失(業務上過失も含む)の犯罪に関する判断や立証というのは、それが当の本人の行為(言動)であっても、めっちゃ難しいものがあるし。ましてや、間接的な立場にある上層部のこととなると、もっと困難であると思ったからだ。^^;

* * * * * 

 実は、事故の起きた11年には、東電は10m超の津波が起きる可能性があるとの報告を受けていたにもかかわらず、担当の部長も上層部も、そのような事態が起きることは「あり得ない」と判断し、対応策を講じなかったという報道が出ていたのだが。

 その担当部長であった吉田昌郎氏(事故当時は福島第一原発所長)は、11年夏にガンが見つかって入院。その後も治療を続けたものの、13年夏に他界したため、本人が津波の予見可能性に関して、事故調査の際などに、どこまで語っていたのか(=証言を行なっていたのか)不明だったし。
 東電のTOPクラスの幹部は(近くで見てにいた幹部も)、「知らぬ存ぜぬ」「予見しようがなかった」を通す可能性が極めて大きいことから、まずます立証困難なのではないかと思っていたのだ。(-"-)

<mewは、吉田氏は、そのこともあって、311の事故が起きた際に、尚更に所長として命を賭けてでも事故の拡大を防ごうと、懸命に頑張ったのではないかも知れないと思っている部分がある。(・・)>

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 これは、事故が起きた11年の11月に掲載された毎日新聞の記事なのだけど。

『2008年に東京電力社内で、福島第1原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが27日、分かった。東電関係者が明らかにした。
 12月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。

 東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。
 原子力設備管理部は、06年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した07年4月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として新設された。部長は発足時から昨年6月まで吉田昌郎現福島第1原発所長が務めた。

 東電は08年春、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位5.7メートルを大幅に超え、最大で水位10.2メートル、浸水高15.7メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘している。
 東電広報部は「自主的に試算した内容については、土木学会に審議してもらい、設備に反映させていくつもりだった。学会に審議を要請したのは08年10月で、軽視や放置をしていたわけではない」としている。(毎日新聞11年28日)』
 
<尚、wikipediaによれば、この件は事故調査委員会などの調査でも明らかにされているようだ。『2008年に東京電力社内で、福島第一原子力発電所に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会により明らかにされている』>

* * * * *

 また『原発をなくす湯沢の会』のサイトによれば、97年に政府(旧通商産業省)が、想定以上の津波が来た場合の各原発への影響や対策を報告するように電力会社に指示し、電力会社が作る電事連(電気事業者連合)は、以下のような報告をしていたという。

『福島第一原発は想定の1.2倍(O.P.(福島県小名浜港の平均海面)+5・9メートル~6・2メートル)で海水ポンプモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった。全国の原発のうち、上昇幅1・2倍で影響が出るのは福島第一原発以外には島根原発(中国電力)だけであり、津波に対して余裕の小さい原発であることが明らかになった。』

『原発で冷却機能が停止した場合、炉心損傷や最悪の場合には炉心溶融(メルトダウン)を引き起こすことが知られている。しかしながら、「(国は)想定し得る最大規模の地震津波については東通原発をはじめとする申請書には記載しないという方針を採った」と、電事連資料(会合議事録)に基づく国会事故調報告書を引用する形で原告弁護団は非難している。

 関係者への聞き取りや資料などの検証を踏まえて、国会事故調は報告書の中で津波リスクについて、「認識していながら対策を怠った」と断定。「福島第一原発は40年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた」と、国会事故調は厳しく批判している。』

* * * * *

 さらに、原子力安全・保安院が非公開で行なっていた津波想定の見直し指示や、東電社内の勉強会の中でも、福島原発が津波の浸水によって電源喪失する可能性まで指摘されていたという。

『国会事故調報告書は「原子力安全・保安院が津波想定の見直し指示や審査を非公開で進めており、記録も残しておらず、外部には実態がわからなかったこと」を問題の第一に挙げている。その隠蔽体質は現在も変わっていないように見える。
 国会事故調などの調査で明らかになったことだが、津波によって福島第一原発が浸水する可能性は、政府の地震調査研究推進本部による「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(02年7月)や、東電社内での「溢水勉強会」(06年)などでもたびたび指摘されていた。

 06年5月の溢水勉強会では、「O.P.+10メートルの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険性があること」が報告されたと国会事故調報告書は言及している。また、東日本大震災時とほぼ同レベルの「O.P.+14メートルの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源すべてが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」とも国会事故調報告書は述べている。

 しかしながら東電は、今回の訴訟での準備書面の中で、溢水勉強会での記述内容については「一定の溢水が生じたと仮定して溢水の経路や安全機器の影響の度合い等を検証したもの」であり、「仮定的検証」に過ぎないと反論している。つまり、東日本大震災級の津波が来た場合のシミュレーションをしていながら、あくまでも実際に来た津波は「想定外」だという主張にほかならない。
果たしてこのような強弁は通じるのだろうか。

 原告側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「国や東電は02年、遅くとも06年までには津波による重大事故を予見できていたうえに、事故を回避するための必要な努力も怠っていた」と厳しく批判する。』

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 ところで、東電はこれまで、大津波の可能性は原子力部門で試算されていて、その報告は武黒元副社長でとどまり、勝俣元会長や他部門の幹部には知らされなかったと説明していたようなのだが。

 今回、検察審査会は、08年に東電内で、勝俣元会長や武黒元フェローが出席して行なわれた会議で、福島原発に想定外の津波に襲われた場合の対策について議論されていることを重視。
 彼らには、10mを超える大津波が福島原発を襲う可能性を知らされていた&そして対策を講じることが可能だったのにそれを怠ったと判断したようだ。(・・) 
  
<小沢一郎氏の検察審査会の時には、検察が提出した資料に作為的な工作や偽造がなされていたことや、審査補助員として審査員にアドバイスを行なう弁護士の誘導などが問題視されていたのだけど。今回はまともな資料の提供され、審査補助員からも適切なアドバイスがなされたのかな~と思ったりもして。(++)>

* * * * *

『東京電力福島第一原発の事故が発生する約三年前、東電の勝俣恒久元会長(74)が出席した社内の会議で、高さ一四メートルの大津波が福島第一を襲う可能性があると報告されていたことが、三十一日に公表された東京第五検察審査会の議決で分かった。これまでの東電の説明では、勝俣氏は大津波の可能性を知らないとされ、本人も検察に同趣旨の供述をしていたが、検審は「信用できない」と否定、起訴相当と判断した。東京地検は同日、議決を受け、再捜査することを決めた。 (加藤裕治、加藤益丈)

 議決によると、この会議は二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発(新潟県)が被災したのを受け、〇八年二月に開かれ、福島第一の津波想定を七・七メートル以上に変更する資料が配布された。出席した社員から「一四メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいて、考える必要がある」との発言もあった。
 検察側の捜査資料にあった会議のメモなどから、検審はより詳しい報告や議論もあったと判断。出席していた勝俣氏は大津波の可能性を知りうる立場にあり、「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった」と結論付けた。

 これまでの東電の説明では、大津波の可能性は原子力部門で試算され、武黒一郎元副社長(68)でとどまり、勝俣氏や他部門の幹部には知らされなかった、としていた。

 この会議には武黒元副社長も出席。報告を聞き「(東北電力)女川(原発)や(日本原子力発電)東海(第二原発)はどうなっている」と尋ねていたことが議決から明らかになった。
 東海第二原発は〇七年に茨城県が公表した津波想定に基づき、ポンプ室の側壁の高さを四・九メートルから六・一メートルにかさ上げ。東日本大震災で五・四メートルの津波が襲ったが、冷却に必要な電源を確保でき、福島第一と明暗を分けた。(東京新聞14年8月1日)』

* * * * *

『検察は去年9月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。

 31日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成20年に東日本大震災と同じ規模の15.7メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。
 さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊(あいまいもこ)とした雰囲気が存在したのではないか。こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。

 そのうえで勝俣元会長ら3人は津波が襲来した場合の影響を知りうる立場で、適切な対策を取らせることが可能な地位にあったと判断して刑事責任を問うべきだと結論づけました。(NHK14年7月31日)』

* * * * *

 東京地検は、検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて、再捜査することになるのだけど。

<小沢氏の時には、この再捜査で、検察が元秘書・石川知裕氏に不正な誘導、圧力をかけるような取調べを行なって、その調書が2回めの審査の議決に大きな影響を与えることになったのよね。(-"-)(石川氏が取調べを録音。一審で違法捜査だと判断され、小沢氏の無罪判決を導く大きな要素の一つになった。>

 今回の東電幹部への議決を受けて『捜査に関わった法務・検察の幹部の1人は「東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しく、捜査は尽くしていただけに今回の議決には驚いた。起訴相当の議決が出ることは想定しておらず見通しが甘かった。今回の議決は重い判断であり冷静に受け入れて再捜査する必要がある」と話しています。(NHK14年7月31日)』とか。^^;

 でも、検察審査会は『検察に対し「原発事故は真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」として議決を締めくくっています(同上)』とのこと。
 検察は、その判断や意向を十分に汲んで、国民にも納得行くような判断をして欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

 また、『菅官房長官は、31日午前の記者会見で、「政府としては現時点で詳細をまだ把握しておらず、検察審査会の議決についてコメントは控えたい。今後いろいろな手続きがあるだろうから、推移を見ていきたい。いずれにしろ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府として、2度と事故の起きないような安全対策をしっかり講じていきたい(同上)』と語ったそうなのだが・・・。

 上の様々な記事を見てもわかるように、本当は、自民党が運営を担って来た日本の政府にも、大きな問題があるわけで。<予見可能性や回避可能性が全くなかったとは言い難い。>
 安倍内閣や自民党は、もっとそのことをきちんt自覚&反省して、原発政策を改めて見直す必要があるのではないかと強く思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-08-03 06:58 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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