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2014年 08月 16日 ( 3 )

民主党、集自権反対の活動を展開~強気の海江田&超党派の歯止め法案に期待


  これは8月16日、3本めの記事です。(2本めは、参考資料を兼ねた記事)

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(リンク付けがうまく行かないので、またあとでトライするです。)

 『戦争を忘れるな!~安倍は加害責任や不戦にも触れず&終戦日を知らない国民』にも書いたように、今年の終戦記念日は複雑な心情や大きな危惧感を抱いて迎えた人が少なからずいたのではないかと思うのだけど・・・。

mewも、今年ほどイヤ~な気分で、終戦記念日を迎えたことはない。(-_-;)

 だって、mewは小さい頃からずっと「戦争はイヤだ」「平和を守りたい」と思って生きて来たのだし。そのためにも、「憲法9条の改悪」&「集団的自衛権の行使容認」だけは阻止しなくちゃと思って来ただけに・・・<このブログも、もうすぐ10年目になるんだけど。ず~っとそのことをメイン・テーマにして訴えて来ただけに、尚更。 (ノ_-。)>
 め~っちゃ複雑な&メッチャ重苦しい気分で今日を迎えているです。_(。。)_

 でも、ここでめげたら、相手の思うツボだからね。(**)

 安倍内閣が勝手に集団的自衛権の行使は可能だと決めてしまっても、私たち国民の力で、それを行使させなければいいのだから。 o(^-^)o

* * * * *

 とはいえ、国会では安倍自民党の一強多弱時代が続いている上、野党の中でも、維新、次世代、みんなは集団的自衛権の行使に賛成の立場ゆえ、他の野党がよほど頑張らないと、国民の関心や反対論をキープすることは難しい状況にあるのだけど・・・。(-_-;)

 そんな中、すっかり開き直ったかに見える海江田代表&民主党執行部が大攻勢に出始めたのは、mewにとってチョット嬉しい話だった。(・・)

 海江田代表は、先週の幹事会で「現時点では集団的自衛権の行使は必要ないというのが私と党の考えだ」と明言。(『海江田が「集自権不要論」&民主党の再建、再編を+地方の不安増大で揺れる安倍自民』)
 党として、安倍政権の集自権法制化に対峙して行くために、地方も含め、集自権に反対して行く活動を強化して行く方針をとることに決めたのである。(@@)

『民主党の海江田万里代表は8日、党本部と地方組織をインターネットで結んだ「ウェブ会議」で、集団的自衛権の行使について「『現時点では必要ない』が党の見解だ。この方向に沿って街頭行動をお願いしたい」と述べ、行使容認の反対運動に積極的に取り組むよう要請した。地方側から「行使不要」への反対意見は出なかったという。(産経新聞14年8月8日)』

<党が作成したのぼりは3種類。「集団的自衛権行使容認できません!」「自国防衛と平和外交着実に推進します!」などと記されているという。>

* * * * *

 民主党は終戦の日に発表した談話でも、安倍政権が行なった集団的自衛権の行使の解釈改憲を「国民に開かれた議論を十分に行わないまま、独断で決める手法は乱暴でかつ国民に対する説明責任を放棄しており、何より立憲主義に反しています」「新たな三要件は歯止めにならない」と強く批判し、「民主党は我が国が戦後守ってきた専守防衛の原則を崩す企てには断固反対します」と記載。

 そして15日には、早速、海江田代表自らも、新しく作ったのぼりを立てて、池袋で街頭演説を行なったという。、(・・)

『民主党執行部が、集団的自衛権行使に慎重な立場を訴えるのぼり旗900本を作成し、今月に入って全国の県連に配り始めた。(中略)

 海江田代表は15日、東京・池袋での街頭演説でのぼり旗を初めて披露し、「集団的自衛権を使わなくても、国民の生命・財産を守ることができるというのが、私たちの考え方だ」と訴えた。
 集団的自衛権の行使容認を巡っては党内に賛否両論があり、執行部は慎重に対応してきた。海江田氏は今月5日、「行使は現時点では必要ない」とあいまいな表現の見解を示したが、今回、行使反対と受けとれる表現に踏み込んだ。安倍内閣との対決姿勢をアピールする狙いとみられる。(読売新聞14年8月16日)』

* * * * * 

 ただ、民主党内には、集団的自衛権の行使に賛成している保守系議員がいるのも事実で。反発が出るのは必至だし。<のぼり演説についても、『党役員会メンバーの一人は15日、「党内議論もなく、知らされてもいなかった」と不快感を示した』とか。(同上)
 集団的自衛権の行使に関して「現時点で必要ない」という表現がわかりにくいという声も出ているようで。この定義づけでもめそうなは感じがある。^^;

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『民主党は集団的自衛権に関する党見解の再検討に入った。海江田万里代表は5日に「現時点で行使は不要」とする見解を発表したが、党内からより明確に反対を打ち出すよう求める声が上がったためだ。しかし、保守系議員は行使容認の余地を残すよう主張しており、見解を見直すにしても、難航は避けられそうにない。

 松原仁国対委員長は13日の記者会見で、見解への不満が上がっていることに関し、「あとは表現ぶりの問題だ」と語り、修正の余地があるとの認識を示した。
 見解をめぐっては、8日の地方組織とのウェブ会議で「分かりづらい」「立ち位置を明確にすべきだ」との批判が続出した。これを受け、海江田氏は11日、北沢俊美安全保障総合調査会長ら関係幹部と党本部で対応を協議。安倍政権との対決姿勢を鮮明にするため、「『現時点で』を外し、『行使は必要ない』でいい」との意見が相次いだ。
 一方で、「安全保障環境がどう変わるか分からない」との異論もあり、「安倍政権が進める集団的自衛権には反対」といった折衷案も出たが、結論には至らなかった。(時事通信14年8月13日)』

* * * * *

 ただ、海江田代表は、強気の姿勢を貫こうとしている様子。(**)

『民主党の海江田万里代表は15日、秋の臨時国会前に役員人事を行う意向を示した。都内で記者団に「国民の期待に応えて安倍政権に対峙できる態勢を目指す」と述べた。米艦防護など政府が集団的自衛権の行使が必要だとする8事例に関しては「(行使は)必要ない。これが党の全体的な考え方だ」と明言し、安倍晋三首相と対決していく姿勢を強調した。

 集団的自衛権をめぐり海江田氏は5日の党常任幹事会で「現時点では必要ない」との見解を表明した。だが、党内であいまいと指摘され、反対姿勢を明確にした。
 行使を容認する立場の所属議員がいることには「私の話した方向で確認できた」と述べた。(共同通信14年8月15日)』 

* * * * *

 実はmewは、8月にはいって、国民の集団的自衛権への関心や不安が薄れてしまうのではないかと心配していたのだけど。
 8月に出た複数の世論調査の結果を見ると、安倍内閣の支持率がプチ回復した調査があったものの(2つぐらいはさらに支持率が低下していたけど)、集自権&解釈改憲に関しては、どの調査でも反対の人が増えていて、ほっとしたところが。^^;

<何かTVメディアも、滋賀県知事選で野党候補が勝ってから、(潮目が本当に変わったのかな?)以前よりは安倍内閣や自民党に遠慮することがなくなって、アベノミクス、内閣改造の問題点なんかも少しずつ取り上げるようになっているし。終戦記念日が近かったこともあってか、以前より集自権の問題点も扱うようになっているような感じがしません?(・・)>

 全ての世論調査で、集自権&解釈改憲に「反対」している国民の方が多いのに、国会の7割近くが「賛成」するというのでは、国民の意見を国政に反映できなくなってしまうし。
 最近、何度も書いているように、もし今、野党第一党の民主党が「穏健中道政党」として、しっかりと安倍自民党に対峙して行かなければ、日本の民主主義は崩壊すると言っても過言ではないだろう。(@@) 

* * * * *

 時事通信13日の記事の結びに『党内には「今さらリベラルの主張をしても有権者に見透かされる」との冷ややかな声もあり、執行部はかじ取りに苦慮しそうだ』とあったのだけど・・・。

 民主党は「今さらリベラル」ではなく「もともとリベラル」だったのだし。<野田政権は、むしろ例外なんだよね。^^;>
 そして、安倍政権が戦争への道を暴走しようとしている中、「今こそリベラル」だと思うのである。(**)
<「ここで平和&リベラルな主張をしなくて、いつやるの?」って感じ!?(・・)>

 海江田代表は、やや優柔不断な部分があって。これまでは、党内の保守派がアレコレ言って来ると、ついついそちらにも配慮して、曖昧バランス路線をとろうとするところがあったのだけど。
 でも、もしここで曖昧なことをすれば、海江田代表自身も民主党も、じいては日本の立憲民主主義や平和主義もダメになってしまうおそれが大きい。(-"-)

 それだけに、海江田代表や執行部には、もし党内の保守派がクレームをつけて来ても、今度は決してブレることなく、毅然と対応して欲しいと。<いざとなれば分党するぐらいの覚悟まで持って、対応していいと思うです。>
 そして、穏健&中道リベラルの国民政党として、しっかりと民意を受け止めながら、安倍自民党と対峙して行って欲しいと、切に切に願っているmewなのだった。(**)

<で、きちんと党の体制固めができたら、他の同じ考えの党とどんどん選挙協力や連携の協議を進めて行けばいいのら。(・・)>

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 もう一つ、mewにとって嬉しい&心強いニュースが出ていた。(^^)

 民主党の近藤昭一氏らが中心になって作っている超党派議連「立憲フォーラム」が、15日に集自権の行使を封じるための「平和創造基本法案」の骨子案を発表したのである。(・・)

『民主党や社民党などの有志議員でつくる議員連盟が、15日、記者会見し、集団的自衛権の行使を禁じることを柱とした「平和創造基本法案」の骨子案を発表した。
「立憲フォーラム」代表の民主党・近藤昭一衆院議員は「この法案の中では、集団的自衛権は行使できない、このことを明確にし」と述べた。

 骨子案では、基本理念として「国際的協調の推進」や「専守防衛」を掲げ、集団的自衛権については「権利は行使しない」と明記している。
 議員連盟には菅元首相や横路前衆院議長ら衆参の国会議員36人が参加しており、2015年の通常国会への法案提出を目指している。(FNN14年8月15日)』

* * * * *

『法案は「平和創造基本法案」。骨子案では、基本理念として「国際的協調の推進」と「平和的生存権の保障」を掲げ、「わが国の安全保障政策は国際紛争を非軍事的手段によって解決することを旨として推進する」と宣言。集団的自衛権は「行使しない」と明記した。
 集団的自衛権は行使できないとする従来の政府の憲法解釈について、政権が代わっても閣議決定などで変えられないよう、法律で縛ることを狙いとしている。
 国連の集団安全保障への参加についても「武力による威嚇または武力の行使に当たるもの」や「武力の行使と一体化するようなもの」であってはならないと定めている。(東京新聞14年8月10日)』

『素案は日本が専守防衛に徹すると明記し、集団的自衛権は「行使しない」と規定。「自衛隊員になることを強制されない」として徴兵制導入を禁止した。

 集団的自衛権をめぐっては、民主党の保守系議員が行使を限定的に認める「安全保障基本法案」骨子をまとめており、これに対抗する狙いがある。議連幹事長の辻元清美民主党衆院議員は記者会見で「リベラル側として安全保障がどうあるべきか(対案)をぶつけ、議論していく」と語った。(時事通信14年8月15日)』

* * * * *

 立憲フォーラムは、13年4月に、民主党、社民党の議員が中心になって作った議連。
 日本の立憲主義を守ることを目的にし設立され、当初は、安倍首相らが目標にしていた「96条改正」を阻止するための活動を行なっていたのだが。
 今回は、やはり立憲主義に大きく反する集団的自衛権行使の解釈改憲を問題視して、その恣意的運用に歯止めをかけるため、上述の法案(骨子案)を作成するに至った。(・・)

 議連会長の近藤昭一氏は、mewごヒイキの平岡秀夫氏(残念ながら落選中)と共にリベラルの会を率いて来た人。リベラルの会は、菅Gに所属している人も多く、平和維持のための活動や脱原発活動などで協力するケースも多い。<菅直人氏、江田五月氏は立憲フォーラムの顧問を務めている。(++)>

* * * * *

 上の記事にあるように、民主党の長島昭久氏ら保守系議員は、維新、みんなの有志と集団的自衛権の行使を容認するための安保基本法案を作成中なのだが。<長島くんは、早く彼らと一緒になればいいのにね。>

 中道左派系の議員も、もっと積極的に活動して、その存在をアピールして欲しい&海江田代表を支えて行って欲しいと思うし。また民主党が他党と連携して行くに当たって、このような超党派での活動は、いいパイプになるのではないかとも思う。

 残念ながら、今の国会の状況では、この報案を成立させることは困難なのだけど。でも、このような法案を作ることで、安倍自民党が行なおうとしている集団的自衛権行使法制化における問題点を明確化して、国民に示すこともできるわけで。その点でも、とても有益な活動だと考える。(・・)

 実際に集自権の法制化をストップするためには、まず安倍政権を倒すことが必要になると思うのだけど。
 民主党&リベラル勢力は、このような地道な活動をしっかりと行なって、11月の福島、沖縄の知事選、さらには来春の統一地方選で自民党を大敗させて欲しいと。そして、是非、同じ志を持つ政党や議員と協力して、安倍政権を倒し、集団的自衛権の行使を阻止して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                           THANKS

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by mew-run7 | 2014-08-16 19:41 | 民主党、民進党に関して

各党が終戦記念日に発表した談話(全文)

 これは8月16日、2本めの長~い資料記事です。

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 終戦記念日に各党が発表した談話を、朝日新聞(8月15日)が掲載していたので、ここにアップしておきたい。(・・)

<自民党だけが、「英霊」という言葉を使っているのが興味深い。大辞林によれば「戦死者」という意味なのだけど。もともとは『日露戦争以降、特に国に殉じた人々、靖国神社・護国神社に祀られている戦没将兵の「忠魂」・「忠霊」と称されていたものを指して使われ始めた』特別な意味合いをもった神道用語なのよね。(-_-)
 あと維新と次世代、みんなが「終戦記念日」or「終戦の日)という言葉を使わず。維新、次世代は、あえて「戦没者を追悼し平和を祈念する日」(政府が決めた用語)と記しているのもチョット興味深いかも。(++)
 民主党は、平和&リベラル志向の執行部の考えが色濃く反映された談話に。この件は改めて記事で取り上げるつもりだけど。海江田民主党は、攻めに転じた感じがあるです。(@@)
 それにしても、やっぱ国政政党の数が大杉(多過ぎ)だよね。(>_<)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 


各党は終戦の日の15日、談話を発表した。全文は次の通り。

 【自民党】

 本日、69回目の終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、二度とわが国が戦争への道を歩んではならないと改めて決意いたします。

 わが国は、戦後一貫して平和国家として歩み、国際社会において重要な地位を占めるとともに、世界の平和と繁栄に貢献してきました。積極的平和主義のもと、平和外交をさらに積極的に推進していきます。

 今般、政府は与党協議を踏まえ、自立した国家として国民の生命・財産を守る責務を果たすため、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定を行いました。国会審議等を通じ、国民のご理解を求めながら、法整備を進めてまいります。

 わが党は、平和と自由を愛する国民政党として、先人が築かれた日本を次の世代に引き継ぎ、世界平和への義務を果たし、人類共通の価値に貢献する有徳の日本を目指し、全力を尽くします。

* * * * *

 【公明党】

 記録的な猛暑が続く中で、本日、69回目の8月15日を迎えました。終戦記念日にあたり、すべての戦争犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷跡を残されている戦傷病者の皆さまに対して心からお見舞いを申し上げます。

 8月15日は、「不戦」「平和」を誓い合う日です。69年前の夏、「戦争はもう二度と繰り返さない」との強い決意で平和国家として再出発した「平和・日本」の初心は、日本国憲法の平和主義に明らかです。戦争・被爆体験の風化が言われる中で、私たちは、戦争の悲惨さ、残酷さを次世代に語り継ぐ努力をさらに強めていかなければなりません。

 思えば1989年、マルタ島での米ソ首脳会談で東西冷戦の終結が宣言され、21世紀は「平和と人道の世紀」と期待されました。しかし、今も世界各地で紛争、暴力の連鎖が絶えることはなく、核兵器の脅威は核拡散という問題となって人類の生存を脅かしています。

 「戦争のない地球」を実現するには、世界の人々がテロ、貧困、飢餓、災害、気候変動、感染症、麻薬などの「構造的暴力」から解放される「人間の安全保障」の推進が重要であり、とりわけ、唯一の被爆国である日本は、核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮していくべきであります。

 公明党は、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されぬ「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいりました。先の8月6日には「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築を柱とする核廃絶提言をしたところであり、核兵器禁止条約の2020年締結などをめざし、志を同じくする人々と力を合わせ取り組みを加速させてまいります。

 わが党は、今年11月17日に結党50年を迎えます。世界の恒久平和実現の結党の大目的を片時も忘れることなく、「平和の党」として、「憲法の平和主義のもとで平和国家の道を歩む」との平和政策をしっかりと堅持してまいります。

 安全保障法制の整備に関する先の閣議決定においては、公明党が連立政権の一翼を担っているがゆえに憲法の平和主義、専守防衛を堅持し、平和国家としての新たな安全保障の枠組みをつくることができたと確信しています。今後とも丁寧な説明責任を尽くすとともに、法律改正など立法措置に対しても引き続き責務を果たしてまいります。

 終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任をあらためて肝に銘じ、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに邁進(まいしん)していくことを、ここに重ねてお誓い申し上げます。

* * * * *

 【民主党】

 本日、69回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。

 戦後、我が国は憲法に基づく平和主義を貫き、海外で武力を行使したことは一度もありません。しかし、安倍政権は今までの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、我が国に直接武力攻撃がない場合でも自衛隊による武力行使を可能とする道を開こうとしています。国家の在り方を大きく変えるこのような重要な案件について、国民に開かれた議論を十分に行わないまま、独断で決める手法は乱暴でかつ国民に対する説明責任を放棄しており、何より立憲主義に反しています。さらに、集団的自衛権の行使を容認するための「新たな三要件」には「密接な関係にある他国」や「幸福追求の権利」等の概念が加えられていますが、武力行使の是非は時の政権の総合的な判断に委ねられ、歯止めとは到底言えません。民主党は我が国が戦後守ってきた専守防衛の原則を崩す企てには断固反対します。

 悲惨な総力戦となった第一次世界大戦の開戦から百年を経てもなお、今日の世界には、戦闘による殺りくの続く地域があり、戦禍に苦しむ人々がいます。東アジアにも緊張の火種があることは否定できません。だからこそ、私たちには、地域の平和と安定に向け、あらゆる外交努力を払うことが求められています。しかし、安倍政権は隣国との首脳会談を実現できず、総理自らが東アジアにおける平和と安全の基盤構築に向けた積極的な取り組みに背を向けていることは、遺憾の一語に尽きます。

 終戦の日にあたり、民主党は専守防衛に徹し、他国に脅威をあたえるような軍事大国とならないとの基本理念を今後も堅持すると同時に、国際平和に向けて努力し続けることを誓います。日米同盟を基軸にアジア太平洋地域の平和と安定に責任を持つとともに近隣諸国との信頼醸成など平和創造の外交に力を注ぎ、真に現実的な外交・安全保障政策を追求します。

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 【日本維新の会】

 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を迎え、あらためて全ての戦没者に対し心よりの哀悼の意を表します。

 先の大戦では、三百万余の同胞のかけがえのない命が犠牲となりました。また、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました。

 このような戦争を二度と起こしてはならないという反省と不戦の誓いこそが我が国の平和と繁栄の礎となったことは言うまでもありません。

 これからの我が国には、将来にわたり世界の平和と安定をより盤石なものにすべく、未来志向の外交・安全保障政策が求められています。

 私ども日本維新の会は、統治機構改革によってこれを実現し、我が国が世界の平和と安定に向けた主導的な役割を今まで以上に果たせるよう取り組んでいく所存です。

* * * * *

 【次世代の党】

 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を迎え、あらためて全ての戦没者に対し、哀悼の誠を捧げるとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 今日、私たちが享受している平和と繁栄は、祖国の為に戦場に散った三百万余の同胞の尊い犠牲と、国土の復興の為に奮闘された先人たちのお陰であることを一時たりとも忘れてはならないと思います。

 昨年十二月に安倍総理が戦没者追悼の中心施設である靖国神社に参拝されたことは、戦没者への哀悼を示す意義深い行為でした。春秋に行われる例大祭にも総理が参拝されることを強く望みます。

 終戦から六十九年が経ちましたが、未だに百十万余柱の御遺骨が日本に帰還しておりません。また、海外の戦没者慰霊碑や国内各地に存在する陸軍墓地や海軍墓地も、管理も十分ではありません。

 次世代の党は、これらの課題解決にも全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げます。

* * * * *

 【みんなの党】

 本日、戦後69回目の8月15日を迎えました。

 先の大戦で犠牲にあわれた全ての方々に哀悼の意を表します。我々が生きている社会は、これらの人々の思いの上にあることを忘れてはなりません。

 今もなお、ウクライナや中東などの地域では、眠れぬ夜を過ごす人が多くいます。

 我々は不戦の決意を新たにし、世界中に平和な朝が来ることを心より望み、その実現に向けて努力します。

 我が国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、戦後の安全保障政策を大きく変える集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。

 このことにより、国民の皆様には「日本が戦争をする国になるのではないか」といった不安が生じています。政府には、国際平和と安定を希求する我が国の立場を明確に説明していく必要があります。

 現代は、テクノロジーの進歩や思想の多様化に伴い、人と人、社会と社会との対立関係がより顕在化しています。

 今を生き、未来への責任を担っている我々には、夢と平和に満ちた明日を想像し、創り出していく役目があります。

 みんなの党は、理想とする社会を熱く語り、その実現に向けた政策を冷静に考え、全力で実行してまいります。

* * * * *

 【結いの党】

今年も終戦の日を迎えました。日清戦争から120年、第一次世界大戦から100年の節目の年でもあります。

 世界と日本の近現代史を振り返り、再び戦争の惨禍を繰り返さぬよう誓いを新たにしたいと思います。

 しかし、折しも今、私達の眼前で繰り広げられているのは、ガザやウクライナ、イラク、アフガニスタン等で起きている痛ましい紛争や戦火です。

 我が国自らの来し方を真摯(しんし)に振り返り、唯一の被爆国として、一体、こうした悲劇をどうしたらなくしていけるのか。

 国民の皆さんと共に思いを致す一日としたいと思います。

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 【共産党】

 一、戦後69周年の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義が推し進めた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外のすべての人々に対し、深い哀悼の意を表明します。また、この厳粛な日にあたり、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて日本国民が選びとった日本国憲法の恒久平和主義を、国民と力をあわせて守り抜く決意を新たにします。

 一、ことしの終戦記念日は、戦争か平和かの重大な歴史的岐路のなかで迎えました。安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の憲法解釈を百八十度転換し、日本を「海外で戦争する国」に変えるものです。安倍首相は、国会でのわが党の追及に、アメリカが戦争に乗り出したさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援をおこなうこと、さらに相手から攻撃された場合に「武器の使用はする」として、武力行使をおこなうことを認めました。アメリカの戦争のために、日本の若者の血を流す――これこそ安倍政権がやろうとしていることの正体です。

 一、「閣議決定」は、日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、集団的自衛権の行使ができるとしています。この点について、安倍首相は、「石油の供給不足」や「日米関係に重大な影響」がある場合でも武力の行使がありうると答弁し、時の政権の判断で海外での武力行使が無限定に広がることが明らかとなりました。かつて日本軍国主義が、「帝国の存立」「自存自衛」の名で侵略戦争を進めた過ちを、ふたたび繰り返すことは許されません。

 一、「海外で戦争する国」づくりの動きに対して、かつてなく広範な国民が不安と怒りをつのらせ、「何かしなければ」と感じ、行動に立ち上がっています。たたかいはこれからです。日本共産党は、憲法違反の「閣議決定」の撤回、「海外で戦争する国」をめざす立法作業の中止を強く求めます。「海外で戦争する国」づくりを許すな、解釈で憲法を壊すな――この一点での国民的共同を広げ、安倍政権による軍国主義復活の野望を阻止するとともに、安倍政権を打倒するために、力をあわせることを心から呼びかけます。

* * * * *

 【生活の党】

 本日、終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦において犠牲となられた内外のすべての人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

 今、果たしてどれだけの方々が「戦争」というものを実感できるでしょうか。確かにこの時期メディアでは盛んに戦前・戦時中の映像が流れます。しかし、実際に戦争を体験していない国民が大半となった今、戦争の恐ろしさや残忍さを理解できる人の数は極めて少なくなっているのではないでしょうか。

 戦争は国家・国民間の感情的な積み重なりの中で、偶発的に起こり得るものです。だからこそ為政者はいつでも冷静でなければなりません。国民にも感情的な動きの自制を呼びかけて、何としても平和を維持しなければならないのです。それが政治の最大の使命です。

 しかし、この国はどこに向かっているのでしょうか。今や一内閣が憲法を無視して集団的自衛権の行使を容認し、一部メディアには、近隣の国を過激に攻撃する論調も目立つようになりました。最近では、国連から「ヘイトスピーチ」の禁止を求められています。

 このような昨今の政治状況や社会の風潮に対し、今必要なのは、戦後平和を維持するために努力を傾注してきた「先達」の声に耳を傾け、戦争の悲惨さと平和の大切さに思いを致し、可能な限り次の世代へと語り継いでいくことです。それこそが、この国を正しい方向に導く道標となります。

 わが党は、このような認識の下、過去のさまざまな歴史的教訓の上に立って、終戦記念日である本日、世界の平和と、この国のより良い未来の創造のため、引き続き全力で取り組んで参ることをここに固くお誓い申し上げます。

* * * * *

 【社民党】

 1.第二次世界大戦の終結から69年目の8月15日を迎えました。戦争の惨禍によるすべての犠牲者に哀悼の意を捧げます。かつて国策の誤りによる戦争への道が、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。この歴史の事実に「痛切な反省」と「心からなるお詫(わ)び」を表明した戦後50年にあたっての「村山談話」の意義が再認識されるなかで、私たちは、多くの犠牲の上に獲得した平和憲法の偉大な価値を改めて胸に刻み、二度と戦争をしない、させない国であり続けることを誓います。

 2.戦後、日本は平和国家として歩み続け、他の国々との信頼を築く努力を積み重ねてきました。しかし安倍内閣は、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法や特定秘密保護法の強行成立をはじめ、武器輸出三原則の撤廃や自衛隊の増強、平和・民主教育から国家主義教育への転換などを画策し、「戦争ができる国」づくりを進めています。そしてついに、歴代内閣がこれまで「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を容認する閣議決定に踏み切りました。自衛隊が「専守防衛」から武力行使の「軍隊」に変貌(へんぼう)し戦争に加担していくことは、世界からの信頼を失墜させるばかりでなく、国民に多大な犠牲を強いるものにほかなりません。「自衛」の名の下で、暮らし・命と平和が壊されていくことは断じて許すわけにいきません。

 3.地上戦が行われた沖縄では、「普天間基地返還」「辺野古新基地建設反対」という県民総意が日米両政府によって公然と踏みにじられ、辺野古の埋立工事が強行されています。建設に反対する市民・県民への取締りも強化され、運動排除のために海上自衛隊の掃海母艦の派遣が検討されています。米軍基地建設を「護衛」するために自衛隊を派遣する構図は、日本国民に対しても武力を行使することをいとわない安倍政権と日米同盟の本質を示すものです。11月には県知事選挙が行われます。社民党は、沖縄を「戦争ができる国」の捨て石にすることを許さず、県民とともに真の「主権回復」をめざして闘います。

 4.唯一の戦争被爆国となった日本は、非核三原則を固く誓ったにもかかわらず、「平和利用」という詭弁(きべん)による原発政策によって三たび核の脅威にさらされました。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの惨禍がいまなお多くの国民を苦しめ、これから生まれてくる子どもたちにも事故処理の多大な犠牲を強いるにもかかわらず、安倍首相は「事故を経験したから安全技術が高まった」という屁理屈で原発輸出に邁進し、「世界で最も厳しい安全基準」という新たな詭弁を塗り重ね再稼働を進めようとしています。「人類と核は共存できない」という国民の怒りの声を結集し、脱原発を実現していきます。

 5.「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」との決意を表明した日本国憲法前文は、戦禍を生き延びた先人たちの「国民総意」であると同時に、戦後日本の平和と繁栄を築く指針となってきました。社民党は、安倍政権による「戦争ができる国」づくりを阻止するとともに、「恒久の平和」を願ったこの決意の尊さを次世代に引き継いでいくことを誓います。

* * * * *

 【新党改革】

 終戦の日にあたり、深く思いを致し、平和国家としての道を歩むよう全力で努力を続けて参ります。

                             以上      THANKS

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by mew-run7 | 2014-08-16 12:19 | 政治・社会一般 | Comments(0)

戦争を忘れるな!~安倍は加害責任や不戦にも触れず&終戦日を知らない国民

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


昨日8月15日、日本は69回目の終戦記念日を迎えた。

 7月に安倍内閣が「集団的自衛権の行使」を容認する解釈改憲を行なったこともあってか、今年の終戦記念日は、かなり複雑な心情で迎えた人、大きな危惧感を抱きながら迎えた人が少なからずいるのではないかと察する。(-"-)
 また、近時は「戦争の風化」を実感させられる機会が多く、それを懸念する声も多くきかれる。(~_~;)

 メディア各社もそのことを意識してなのか、戦没者慰霊式を伝えるTVニュースでも、ほぼ全てのところが、集団的自衛権のことに触れていたように思うし。また今年は戦争について考えるドラマや特集番組(orコーナー)が、いつもより多かったような感じがした。(・・)

 で、「平和が一番!」のmewとしては、書きたいことが山ほどあるのだけど。この記事には、安倍首相の追悼式での式辞と、戦争の風化に関する話を中心に書きたい。

<本当は昨日のうちにアップしたかったのだけど。午後に急遽、買い物に行くことになって。その後、実家+αにも行ったので、アップし損ねちゃったのよね。(~_~;)>

* * * * *

 昨日は全国戦没者追悼式が行なわれたのだが。安倍首相は昨年に続き、式辞の中でこの20年にわたって、歴代首相が行なって来たアジアに対する加害責任や不戦の誓いには触れなかった。(-"-)
 政府高官は、「追悼式は国内向けの式典だ」と述べ、反発を強める中国や韓国への配慮は不要だとしたという。^^;

『安倍晋三首相は15日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について明言しなかった。「不戦の誓い」の文言も今回はなかった。
 1994年の村山富市首相以降、自民党政権、民主党政権を通じて歴代首相は式辞で、アジアへの加害と反省に触れてきた。安倍首相の式辞は2007年の第1次政権以来、2回目。07年には「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「深い反省」を表明していた。

 また今年の式辞で安倍首相は「世界の恒久平和に貢献する」と言及したものの、例年の式辞にあり、07年に安倍首相も用いていた「不戦の誓い」との表現はなかった。
 2011年の東日本大震災以後の式辞で、当時首相だった民主党の菅直人氏や野田佳彦氏は震災からの復興の決意を表明したが、安倍首相は触れなかった。(日経14年8月15日)』

『歴史認識については「歴史に謙虚に向き合い、教訓を深く胸に刻みながら、今・明日を生きる世代のために国の未来を切り拓(ひら)く」と昨年とほぼ同じ表現を使用、「不戦の誓い」という言葉を使わなかったのも昨年と同様だった。政府高官は「追悼式は国内向けの式典だ」と述べ、反発を強める中国や韓国への配慮は不要だとした。(産経新聞14年8月15日)

 平和の誓いも、『歳月がいかに流れても、私たちには、変えてはならない道があります。
今日は、その、平和への誓いを新たにする日です』『世界の恒久平和に、能(あた)うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります』と語り、持論である「積極的平和主義」(=武力を用いてでも、平和を維持すること)を反映させるような表現だった。^^;

* * * * *

 安倍首相が「加害責任」や「不戦の誓い」に触れないのは、彼らの思想や主張を重視すれば、当然のことだと言えるだろう。(~_~;)

 安倍氏らの超保守派は、「先の大戦は侵略戦争ではなく、日本やアジアを白人から守る自衛のための戦争だった」と主張。その過程において、多少の損害や苦痛を与えたことは認識しているものの、それはやむを得ないものだと考え、加害者としての責任や反省の気持ちはほとんど抱いていないからだ。(-"-)

<安倍氏が率いる超保守派の多くは、南京大虐殺も慰安婦の強制連行も否定。(沖縄の集団自決に日本軍が関与していることも否定。)日本軍は、そんな蛮行は働かず、あくまでもお国のために立派に戦った存在だということにしたいらしい。^^;>

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 また彼らは、戦前のように富国強兵を行なって、日本を軍事的にも経済的にも(天敵・中国を上回るような)アジアのTOP国、世界のリーダーにしたいと。そして、「積極的平和主義」の大義名分の下に、アジアや世界の警察のような役割を果たすような国にすることを目標にしているのであるから。<その第一歩として、「集団的自衛権の行使容認」を強行したんだよね。>
 彼らは今後も「自衛のための戦争」を行なう意欲を有しているだけに、「不戦の誓い」などはしないのである。(-"-)

<日本の防衛に関しても「専守防衛」に徹するのではなくて、いざとなれば「先制攻撃」を行なうのも「あり」だと考えている人が少なくないしね。(~_~;)>

* * * * * 

 安倍首相&超保守仲間が、日本の戦後教育を否定して、「教育再生」の名の下に、愛国教育、新たな形の歴史教育を行なおうとしているのも、そのためだ。(~_~;)

 彼らは、「日本の軍隊が他国を侵略して、様々な損害を与えるなどの過ちを犯した」「先の大戦を反省し、2度と戦争をしないと誓うべきだ」というとらえ方は、GHQや日教組が主導して来た自虐的歴史観に基づくものだと。そして、戦後、国民はそのような教育によって、マインドコントロールを受けて来たのだとして、そのような教育を変えるべきだと主張。
 学習指導動要領や教科書の検定基準を変更し、彼らの思想に基づく愛国教育、歴史教育を行なおうとしているのである。(-"-) 

http://mewrun7.exblog.jp/22148775/
<実際、安倍首相は2月に国会で「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」などと答弁している。(関連記事『安倍らの「国民は洗脳されてる」思想のアブナさ・・・』)>

* * * * * 

 mewは、戦後教育によって、日本国民は国家主義的洗脳から解かれたことに感謝しているし。安倍氏らが、改めて戦前のような洗脳教育を行なおうとしていることを強く警戒しているところがある。(・・)
 
 そもそも「平和を守りましょう」「戦争はやめましょう」という教育は、世界の多くの国で行なっているものだし。<mewも外国の小学校で「平和は大事」って習っていたです。(・・)>
 日本の学校でも、GHQや日教組ならずとも、行なうべきものだと思うのだ。<日本の場合、憲法で平和主義、戦争放棄を定めているのだから、尚更に。(**)>

 ただ、安倍氏らの方が妙な「自虐的な教育観」を抱いて、被害者意識を持ちすぎなのではないかな~と思う部分もあるのだ。(~_~;)

 というのも、むしろ日本の国民の多くは、戦後69年立って、もはや先の大戦に関する知識や意識が乏しくなっていて。mewが、学校での平和教育、歴史教育が不足しているのではないか、もっと強化すべきなのではないかと危惧してしまうほどだからだ。^^;

* * * * *

 ネットを見ていたら、昨日15日の夜、NHKの「大人のドリル」なる番組で、靖国神社のお祭りに来ていた若者に「8月15日が何の日か」と質問したところ、「終戦記念日」だと答えられた人が100人中52人しかいなかったのこと。(@@)

<先の大戦で「日本の同盟国がどこだったのか」「日本がどの国と一番長く戦ったのか」も、答えられなかった人の方が多かったらしい。(>_<)>

 昨夜、mewは自宅外にいたので、この番組を見ることができなかったのだが。(遠くからTVの画面をちらほらと眺めてはいたのだけど。)
 ただ、実のところ、mewはこの結果にさほど驚くことはなかったのだ。(・・) 
  
 mewは、10~20代の子たち(主に中高大生)と話す機会があるのだが。彼らにしてみれば、「日中戦争」や「太平洋戦争」の話というのは、mew世代で言えば「日清戦争」や「日露戦争」の話をしているようなもので。歴史の教科書で目にしたことがある、遠い昔の出来事に過ぎないような感じがあるからだ。(・・)

<mewが日清戦争や日露戦争に関して、(年号や重要な事項、人物はテストのために覚えたけど)何月何日にどのような形で終わったか知らないのと、同じようなものなんだよね。(>_<)>

 今の中1は21世紀になってから生まれているのだし。中高生の中には、祖父母が戦後生まれという人も少なからずいるわけで。現実的な感覚を持ちようもないのである。(-"-)

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 しかも、戦争に関する知識や認識は、子供や若者だけでなく、大人の間でも乏しくなっているというのが実情なのである。(-"-)

2000年にNHKが行なった調査によれば、終戦記念日を知らない人はわずかだったようなのだが。(それでも、1959年以降生まれの16%は知らなかったらしい。^^;>
「最も長く戦った相手国」に関しては、「戦中・戦前派」の57%が正答できなかったというのである。(>_<)

 今、社会学者としてTVなどにも出演して活躍している古市憲寿氏(85年生まれ)が記した「戦争を知らない若者たち」に、その調査結果に関する記述があったので、一部を引用させていただくです。

* * * * * 

『二〇〇〇年にNHKが実施した嫌らしい世論調査がある。一六歳以上の男女にアジア・太平洋戦争において「最も長く戦った相手国」「同盟関係にあった国」「真珠湾攻撃の日」「終戦を迎えた日」を答えてもらったのだ(『放送研究と調査』二〇〇〇年九月号)。

結果、一九五九年生まれ以降の「戦無派」では六九%が「最も長く戦った相手国」を知らず、五三%が「同盟関係にあった国」を知らず、七八%が「真珠湾攻撃の日」を知らず、「終戦を迎えた日」を知らない人も一六%いた。全問正解した人はわずか一〇%だった。

ここまではまあいいだろう。「戦争を知らない若者(と中年)」ということで理解可能だ。しかし一九三九年から一九五八年に生まれた「戦後派」、それ以前に生まれた「戦中・戦前派」でも決して正答率は高くなかった。たとえば「最も長く戦った相手国」を知らない「戦中・戦前派」は五七%、「真珠湾攻撃の日」を知らない「戦後派」は六五%。

実は冒頭で「広島原爆の日を知っている若者はたった二五%」と書いたが、全年齢平均でも数値は二七%。長崎原爆の日にいたっては、若年層のほうが正解率が高く、六〇代以上は一九%しか正解していない。』

『NHKによって二〇一〇年に実施された世論調査によると、広島に原爆が落とされた日の正答率は二〇代と三〇代を合わせて二五%、平和教育に熱心なはずの広島県民であっても、二〇代と三〇代の合計正答率は四八%にとどまる(西久美子「原爆投下から65年 消えぬ核の脅威:「原爆意識調査」から」『放送研究と調査』二〇一〇年一〇月号)。』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 この調査結果を見ながら、mewは、果たして安倍氏らの超保守派は、「日本がアジアのために戦ったこと、多くの兵士がお国のために戦った事実を忘れていることを嘆かわしいと思うのだろうか?」、それとも「日本が悲惨な戦争に関わったことを忘れてくれた方が好都合だと思うのだろうか?」と考えてしまったところがあるのだけど・・・。^^;

 もしかしたら日本国民が、現に加害者&被害者として悲惨な戦争に関わったことを忘れてしまって、加害者としての反省も、被害者としての哀しみも有していない方が、自分たちの理想とする国づくりはやりやすいかも知れない。(~_~;)

* * * * *

 mewは、何もことさらに日本の加害責任だけを強調する気はないし。別に各事項や日付を知っていれば、それでいいとも思っていないのだが。
 ただ、ともかく戦争を風化させてはならないと。日本という国が、戦争をしたこと、そのために他国でも日本でも多大な死傷者、損害が生じたことは、絶対に忘れて欲しくはないと強く願っている。(・・)

 日本が他国に出兵し、多数の人を殺したり、様々な形で傷つけたりして、大きな損害を与えたという事実を知っておいて欲しいし。同時に、日本の一般国民も沖縄戦や各地での空襲、原爆などによって死傷した上に、多くの地域が焼け野原にされたことも忘れて欲しくはない。
 そして、加害者の立場であれ、被害者の立場であれ、戦争は悲惨なものなのだということをしっかりと認識して欲しいと思うのだ。(・・)

 戦前は、大日本憲法の下で、国家主義的な教育が行なわれていた上、情報取得もままならず。民主主義を十分に発揮することができなかったのだけど。
 今は現憲法の下で、様々な情報を自由に得ることができるし。国民は主権者として、国のあり方、安保軍事政策、教育政策などを決める力があるのだから。
 どうか、大人も子供も、そのこともしっかりと認識して、これからの日本がどうあるべきなのか、よ~く考えて欲しいと切に切に願っているmewなのだった。(@@)

                          THANKS

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by mew-run7 | 2014-08-16 09:59 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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