救出交渉のチャンス無視で、安倍官邸、人質を見捨てる。but 国会ではやや逃げ腰

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 これは先週アップした『暴走する安倍官邸に牛耳られ、外務省がスタンス変更&TV朝日に抗議+報復の連鎖を憂慮』(以下、前回の記事)の続報になるのだが・・・。

 前回の記事で、mewは、このようなことを書いた。(・・)

 外務省は昨年8月に湯川遥菜氏、11月に後藤健二氏がイスラム国に拘束された可能性が高いという情報を把握。省内やヨルダンに対策室を設け、何とか拘束された2人の解放に努めようとしていたのだけど。
 12月の初めになって、安倍官邸がこの事案の主導権をとり、外務省はそれまでのスタンスを変更せざるを得ないことに。菅官房長官いわく、自らの判断により、人質解放に関して、イスラム国と直接交渉をする手段は一切とらないことに決めたという。(遺体の引渡し交渉も行なわないと明言していた。(-_-;))
 また、安倍首相の中東へおの訪問や演説内容も、外務省ではなく官邸のNSC(国家安全保障会議)が中心になって進めたことが判明したのだが。それがイスラム国に日本への敵意を高じさせ(&そう宣言する口実も与え)、2人の殺害という結果につながる要因になった可能性が大きい。(ーー)

 後述するように、日本政府(外務省?)の中には、何とか人質のことを考えて、イスラム国との交渉を試みようとする者もいたようで。日本政府が、イスラム国に送ったとされる日本語のメッセージが存在することが、7日のTV番組で明らかになったとのこと。(@@)

 イスラム国と人質に関する交渉を行なうことを申し出ていた人もいたのであるが。安倍官邸は、頑なにイスラム国と直接交渉を行なうことを拒み続けていたわけで。それも安倍官邸が、最初から人質を救出する気がなかったのではないか、殺害されても致し方ないと考えていたのではないかと見られる要素になっている。^^;
 
また、本気で人質を救出する気なら、イスラム国と完全に敵対し、空爆を行なっているヨルダンではなく、人質解放交渉に成功したことがあるトルコに頼るべきだという意見も出ていたのだが。政府はヨルダンに対策本部を置いたまま、中山外務副大臣を派遣し、ヨルダンをベースにして問題の対応に当たらせたことも疑問視されている。(-"-)

* * * * *

 ここからはmewの推論(邪推)であるが。安倍官邸は、米国が拘束者を解放するために、身代金や人質交換などの要求に応じない方針をとっていることから、昨年、2人が拘束されたことを把握した時点で、その方針に従うことを決意していたのではないかと察する。<拘束者の件は、当然にして米国に伝達し、米国からその対応について、助言、指示されていたかも。>
 官邸が頑なに、人質についてイスラム国と直接交渉をする気はないし、したこともないと主張し続けているのも、米国の影響or米国に配慮してのことなのかも知れない。(~_~;)

 安倍陣営がヨルダンに頼ったのも、米国の意向があったのかも知れない。^^;
 ヨルダンは、親米的な立場をとっていて、今月初めもアブドラ国王が訪米してオバマ大統領などと会っていたばかり。(イスラム国はそれを批判するかのように、訪米の最中に人質のパイロットの殺害映像を公開したたのよね。(-"-))
 イスラム国退治に関しても、早くから米国の呼びかけに応じて、空爆などにも参加していたし。トルコと異なり、米国の方針を無視して人質解放の条件交渉を行なわおうとはしないため、米国としても日本がトルコよりヨルダンと連携してくれる方が安心だったのではないかと察する。(-_-)

 また、イスラム国が最も敵視しているのは米英(仏)とイスラエルであるのだが。<ヨルダンのパイロット殺害の映像でも、ヨルダン政府がイスラエル政府に協力していることを批判していたからね。>安倍首相が先月20日、イスラエルを訪問した時に、2人の人質の映像が公開されたのも、日本とイスラエルの接近をけん制したものなのかも知れないのだ。(・・)

<特に安倍首相は、これまでの首相になく、めっちゃ接近しているので、mewは危惧している。もしかしたら、自分が米国に代わってイスラエルとパレスチナの和平に貢献してヒーローになっちゃおうなんて野望を抱いたりしてね。^^;>

 ところが、安倍首相は映像公開を受けて、よりによってイスラエルと日本の大きな旗が後方に立てられた会場で、人質事件について会見を行なった上、「テロに屈さない」と主張。
 また人質事件の対応のために派遣された中山外務副大臣は、バリバリの超保守タカ派(知る人ぞ知る中山正輝氏の息子で、アレコレのうわさがいっぱいあるお坊ちゃまくん)で、イスラエルとの関係が深いとのこと。(・o・)

 中東情勢に詳しい知人は「イスラム国がその事実を知れば、安倍内閣は最初から自分たちにケンカを売っているととらえて、さらに反感を抱いたとしても致し方ないだろうと嘆いていた。_(。。)_  <「外務省の中東プロパーがきちんと機能していれば、こんなことはしないはずなのに」とも。(・・)>
 
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 前回の記事では、5日の参院予算委員会の質疑の件にも少し触れたのだが。新たな情報も交えて、その件についても書いておこう。

 5日の国会では、民主党の福山哲郎氏が、安倍首相に対して、問題になっている首相のスピーチのトーンが強くなっており以前とスタンスが変わっていること、NSCが米国の方針に合わせてスピーチを書いたと言われていることを指摘し、「何故、ポジションを変えたのか」と質問した。(・・)

 これに対して、安倍首相は、NSCがスピーチを書いたことを否定せず。「私の中東政策スピーチなので、私の責任においてスピーチを決定した」「まさに新しい事態だ。前例を踏襲していればいいわけではない」と答弁。イスラム国に対して、国際社会が連携している中、日本も新たなメッセージを出す必要があったとして、スタンスの変更を認める発言を行なったのである。^^;

 そこで、福山氏が政府の人質への対応に関して「最悪の事態を想定したのか」と追及したところ、安倍首相はなかなかその質問に答えず。

 何度か質問しても「イスラム国のために難民が1千万人も出ているのだから、人道支援を行なうメッセージを出すのは当然だ」「テロの脅威リスクを減少させていくために、世界各国は協力をしている。その中においては我々は判断した。私は間違っていなかったとこのように考えている」などと、きかれてもいないことを長々と答えて、自分の行為を正当化しようとしたため、審議が中断。<委員長が安倍首相に質問への答弁を促す。>

 福山氏が改めて「質問の答えになっていない。最悪の事態を想定したか、イエスかノーで答えて欲しい」と迫ったところ、結局、安倍首相は「イエスかノーかで答えられるほど単純な問題ではない」と開き直り、逃げの姿勢に終始したのが印象に残った。(@@)

 ノーとはっきり言えないということは、最悪の事態も想定していたことを認めているようなものだと思うし。言葉は悪いが、あえて「死ねばいい」とまでは思わずとも、2人を救出することはほぼあきらめており、最悪の事態が起きても止むを得ないと考えていたのは明白だし。
 また安倍陣営の中には、日本人がイスラム国のテロで犠牲になることで、日本もテロと戦う欧米列強や有志連合の仲間入りができると喜んでいた人がいたのではないかと察する。(-"-)
(関連記事・『日本人の流血を待っていた安倍~米国と台頭に「テロとの戦い」をするため』)

<ちなみに福山氏は、官邸のNSCが、2人が拘束された動画が公開された1月20日よりも前に、人質事件について、どのような会合や議論を行なったのかについて質問したのだが。
 しかし、担当官僚は、「NSCでの議論の内容の公表は差し控えさせていただいている」との答弁を繰り返したため、これでも審議が何度もストップ。安倍官邸は、不都合なことはひた隠しにするか、話をそらすかという戦法で、この問題を乗り切る気らしい。(-"-)>

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 ところで、最初の方で、日本政府が、イスラム国に送ったとされる日本語のメッセージが存在することが、7日のTV番組で明らかになったという話に触れたのだが。
 その件について、リテラ(2月7日)が記事を載せていたので、それをここにアップしておきたい。(・・)

『日本政府がイスラム国にメッセージ! 安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き? 

 イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「(政府は)もっとも効果的な方法を考えた」(菅義偉官房長官)と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」(岸田文雄外相)の一点張り。
 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。

 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』(TBS系)でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。
 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア臨時代理大使」。音声の長さは25秒。その内容は、以下の通りだ。
「私、○○○(番組では○の部分は音声を伏せている)は日本政府の代表である。日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」
 2人の映像がアップされた後に政府がこんな初歩的なメッセージを、しかも日本語で送るなんてことがありうるのかと思うのだが、この音声メッセージはどうも本物らしい。

 今回、音声メッセージを公開したのは、イスラム国とパイプをもつイスラム法学者の中田考氏。中田氏に音声メッセージを送ってきた人物は、イスラム国の司令官であるウマル・グラバー氏だ。ウマル氏は上級幹部と話ができ、バグダディ容疑者とも何度か会っているという重要人物。昨年9月、中田氏はウマル氏から拘束されていた湯川さんに対するイスラム国の裁判で通訳を依頼され、ジャーナリストの常岡浩介氏とともにイスラム国の支配地域に赴いたが、空爆の開始により湯川さんとは対面できずに帰国。10月にはイスラム国の関係先として公安から家宅捜査を受けたことで、湯川さん解放のために再びシリアへ渡航することもできなくなった。そしてウマル氏との接触をおさえざるを得なかった。しかし、1月20日の殺害予告動画公開を受け、中田氏は再びウマル氏と連絡するようになったという。』(下につづく)

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チョット長いので、間の部分を少しカットして*1に掲載するです。

【中田氏は、イスラム国の司令官であるウマル・グラバー氏から「(この音声メッセージが)ほんとうに日本政府のものか確認したい」との要望を受けることに。

『緊急性を感じた中田氏は、深夜4時という時刻だったがすぐさま外務省の邦人テロ対策室に連絡。音声メッセージが本物かどうかを問い合わせたが、外務省の返答は「本物だと思ってもらっていい」という回りくどい表現のもの。ちなみに『報道特集』の取材に外務省は「具体的な交渉の内容は明らかにできない」としつつも、今回の事件の交渉内容を知る外務省幹部が日本語の音声メッセー
ジをイスラム国側に送ったことを認めたという。』

 しかし、ウマル氏がその信憑性を確認できるほどには至らず。『しかも、ウマル氏が伝えてきたイスラム国側の要求内容を中田氏はすべて外務省に報告したが、外務省から中田氏への連絡は一度もなかった』とのことで、結局、人質解放の交渉には至らなかったという。】(この部分を*1に)

『ようするに、日本政府は中田氏というイスラム国側と交渉するたしかなパイプがあったにもかかわらず、しかも中田氏は自ら外務省にすべてをつぶさに報告していたのに、それを完全無視したのだ。

 安倍首相は今月2月5日の参議院予算委員会で、「こういう出来事が起こりますとですね、中田さんだけではなくて、自分はこういう(交渉)ルートがあるから協力したいという人は結構出てくるんですよ」「やたらめったらに『お願いします』とすれば、(交渉が)うまくいかないのは常識」「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と話したが、なんの説得力もない。
 中田氏のことを信用できないというのはわかるが、政府はこの段階で小学生のようなメッセージを日本語で送るくらいしかできていなかった。交渉を中田氏に任すということはしなくても、もう少し踏み込んだメッセージを中田氏経由で届けてもらうとか、具体的な交渉に入るための段取りをイスラム国側にヒアリングしてもらうくらいのことはできたはずだ。
 しかし、政府はそれすらもやらなかった。それは怠慢というより、そもそも安倍首相と官邸には救出のための具体的対策を講じる気など最初から一切なかったということだろう。
 それだけでも十分唖然とさせられるが、じつはもっと呆れかえる話がある。なんと、この中田氏を現在、公安がマークし、身辺調査を行うべく動き回っているというのだ。

「公安が目を付けているのは中田さんだけではなく、常岡浩介さんも同様にターゲットとなっている。公安が嗅ぎまわっているのは、ふたりを逮捕できる材料。何かしら理由をつけて逮捕することで、ふたりを黙らせるのが公安の狙いです」(公安担当記者)
 先にもふれたように、湯川さん拘束の後、中田氏と常岡氏が公安の妨害を受けていなければ、湯川さんは助かっていた可能性がある。そして後藤さん拘束と2人の殺害が予告された後には、「(人質解放の)交渉ができるのなら、イスラム国に行く用意がある」とさえ申し出ていた。それを無視しただけなく、いまもなお、中田氏と常岡氏を逮捕しようとしている。今回の『報道特集』で中田氏は政府の失態をあきらかにしたわけだが、こうした告発を力で押さえ込もうとしているのだ。
 事実、2月4日の衆議院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長は、「イスラム国関係者と連絡を取っていると称する者や、ネットでイスラム国支持を表明する者が国内で所在することも承知している」と答弁。そうした人物への警戒を徹底的に強化する方針を公表したが、“テロ対策”を謳って、交渉の詳細を知る人物の口封じをする意図が透けて見えるかのようだ。

「山谷氏が委員長になってからというもの、公安はやり口が露骨になってますからね。何をやるかわからない。新左翼過激派にやっているような、ホテルを偽名で泊まった、免許証の住所変更をしなかった、などの微罪逮捕もありうるし、中田さんや常岡さんなど、イスラム国とパイプがある人物だけでなく、この問題で政府に批判的な専門家を片っ端から洗っているという話もあります」(前出・公安担当記者)

 だが、こうした政府の人質見殺し、そして卑劣な批判封じを追及する動きはまったくない。ほとんどの大手メディアが政府に睨まれるのを恐れ、人質事件における政府の対応についての検証を放棄。そして、『報道ステーション』(テレビ朝日系)や今回の『報道特集』など、真っ当に安倍政権の対応を検証しようとした番組に対しては、政府と連動するようにネットからヒステリックな批判の声があがっている。
 たとえば、『報道特集』はこの中田氏の証言にかぎらず、1月28日にアメリカからヨルダン政府に圧力が加わり後藤さんの解放を阻んでしまったことや、かつてイスラム国に拘束されたスペイン人の人質解放に成功したヨルダン人弁護士が協力を申し出たものの、日本政府からはなしのつぶてだったことなど、かなり踏み込んだ検証を行った。
 が、ネットの反応は逆。同番組への「偏向報道」の大合唱が起き、こんな書き込みであふれている。
「反日TBSの報道特集が報ステ超えしたぞ!」「なんだ?この放送局は?ISの犬畜生じゃないの」「テロリスト批判は無く、“日本の過ち”と日本が諸悪の根源の様な口振りの報道特集」
 
 このままヒステリーが広がっていけば、公安による不当な逮捕劇が行われても、それに対する批判は「イスラム国のスパイを許すな!」という大合唱にかき消されてしまうだろう。そして、「テロとの闘い」を名目に安倍政権の言論取り締まりはどんどん強化されていく。オーバーではなく、言論統制国家はすぐその先にあるといっていい。(田部祥太)』

* * * * *

 人質事件の対応に関しては、色々な考え方があるし。どれが正解であるかは、決められない面もあるのだが。<何の効果、結果を重視するかで、判断が分かれる。人質の生命を重視するなら、今回は失敗だったけど。安倍首相の目指す軍事強国への一歩を踏み出すという意味では正解なのかも知れない?(>_<)>

 ただ、最後の方に書かれている公安の動きやメディアへのヒステリックな批判には、大きな懸念を覚えるし。日本がどんどんアブナくなっていることに、日々、憂いているmewなのだった。(@@)
 
                         THANKS



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by mew-run7 | 2015-02-10 04:51 | (再び)安倍政権について