これは2月15日、2本めの記事です。

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 先月の20日に『安倍が橋下維新に大接近。「改憲」と「都構想」のバーターで、取り込みをはかる』という記事をアップしたのだが。
 最後に「つづく」と書いたのに、イスラム国の人質事件が起きた(20日に人質2人の映像が公開された)こともあって、申し訳ないことに「つづき」を書かないまま、今日に至ってしまった。(~_~;)

 この1ヶ月、橋下徹大阪市長は、ひたすら大阪都構想の住民投票で勝つことを目指して、準備を進めている。(・・)

 橋下市長は、反対派の活動やネガティブな反応に対して、かなりナーバスになっているようで。<自分は大阪維新の会+αに、都構想のキャンペーンをやらせているのにな~。>
 何と大阪市の職員に対して、「報道機関の取材に『無理だ』など、個人の感想を述べないように」という趣旨の指示を出したとのことで。一部からは言論封鎖ではないかとの指摘も。

 また橋下市長は、京都大学大学院教授・藤井聡氏が、大阪都構想の問題点をメルマガで配信したことに「この、こチンピラだけはただしていきたい」と激怒。(ちなみに、この人は安倍官邸の内閣官房参与でもあるのよね。^^;)
 藤井氏が「わが京大は言論封殺には屈しない」と反発を示したのに対して、「学長になってから言えってもんですよ。相当勘違いしている」と批判を重ねるなどして、やり合っている。^^;

 自分の市政(特に大阪都構想)への批判を許さない。批判する相手に逆ギレ非難しちゃう。ネガティイブな言論はオモテに出ないように封じようとするって・・・。何だか、安倍っちとやり方が似ていません?(@@)

 でもって、この似たもの同士が結託。先月書いたように、安倍陣営(安倍首相&超保守仲間たち)は、橋下徹氏を大阪都構想を応援することに。その見返りに、橋下氏&維新の会に、憲法改正に協力してもらおうと考えているのである。(`´)

 その件について、リテラが『橋下市長と安倍首相の言論封殺コンビ誕生!「参院選で野党を割って改憲に協力」の密約か』という記事を載せていたので、後半にアップしたい。(**)

* * * * *

『大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)が大阪都構想の2017年4月の実現に関して「報道機関の取材に『無理だ』など、個人の感想を述べないように」という趣旨の指示を職員に出した。実現が遅れる可能性などを口にしないよう釘を刺したもので、5月の住民投票を前に情報発信に神経を使っているようだ。

 複数の市幹部によると、橋下氏は20日の所属長ら幹部を集めた会議で指示した。住民投票で賛成多数になれば17年4月の実現までに庁舎の改修や条例づくりが必要で、都構想の準備作業をまとめた工程表を月内に作成することも説明。報道機関から「準備作業が間に合うか」といった質問があっても軽率な発言は控えるよう呼びかけたという。

 都構想の是非を問う住民投票は5月17日に実施される予定。指示内容は幹部間で徹底されており、ある市幹部は「『無理だ』と思っても本音を口にしてはいけないということ。まさに情報統制だ」と話している。(朝日新聞15年1月26日)』

『いくら大阪市のためとはいえ、アナクロな臭いすら感じる今回の強権指令。果たして大阪市職員はどう感じているのか。現役の職員は一様に口が重いため市職員労組の某OBに聞くと、こんな答えが返ってきた。
 「住民投票の結果がこうなったのだから以後職員はこれに従え、というのならまだわかる。しかし、住民投票の前の段階からこんな指令を押し付けるのはおかしい。これはもう言論統制ですよ」

 また、別のOB職員もこう言う。
 「これが民間企業なら、社長の命令は絶対となるのでしょうが、公務員は市長のためではなく市民のために働いている。だから“意見を外に言うな”は納得できない。橋下市長は、アンケート裁判で問題になった“内心の自由”の意味を理解していません。現役の人らが気の毒ですね」(週刊実話 15年2月1日)』

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『内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の発言を問題視している大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は6日、藤井教授が橋下氏の意向を踏まえ「わが京大は言論封殺には屈しない」とコメントしたことについて、「学長になってから言えってもんですよ。相当勘違いしている」と不快感をあらわにした。市役所で記者団の取材に答えた。

 藤井教授は平成24年に撮影したとされる動画で、橋下氏のことを川にたまるヘドロになぞらえ「ヘドロチック」などと発言。
 これに対し橋下氏は5日、「この、こチンピラだけはただしていきたい」と激怒し、維新を通じて京大の山極寿一総長に見解を申し入れる意向を表明。総長の回答次第では、自身が最高顧問につく維新の党が国会で問題視する可能性に言及していた。

 橋下氏はこの日、「会ったこともない相手に対しての発言で、社会人としてルールを逸脱している」と改めて強く批判。「僕は言われた場合には個人に対して極めて汚くののしるが、そうではない場合は個人には言わない」と強調した。(産経新聞15年2月6日)』 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

『橋下市長と安倍首相の言論封殺コンビ誕生!「参院選で野党を割って改憲に協力」の密約か

 リテラ 2015.02.15

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と京都大学大学院教授・藤井聡氏とのバトルは酷いものだった。きっかけは、藤井教授がメールマガジンで「大阪都構想:知って欲しい7つの事実」と題する文章を配信したことだ。
「大阪都構想」は言わずと知れた橋下市長の看板政策だ。紆余曲折の末、それまで反対だった公明党が賛成に転じ、今年1月の大阪府議会・市議会で「協定書」が承認され、5月17日に都構想実現の是非を問う住民投票が行われることになっている。
 これに対して藤井教授が「都構想に賛成するにせよ反対するにせよ」知っておくべき事実があるとして、「今回の住民投票で決まっても『大阪都』にはなりません」「年間2200億円の大阪市民税が市外に『流出』します」などと、構想の問題点を列挙した。

 これに飛びついたのが橋下市長だ。得意のツイッターで〈バカな学者の典型〉〈専門外のことに口を出すな〉〈この、小チンピラだけはただしていきたい〉などと罵詈雑言をばら撒いたり、連日の記者会見でも本題そっちのけで“藤井批判”を始めたのだ。
 しかし、これはたんにブチ切れたわけではないだろう。安倍政権の内閣官房参与を務め、関西ではテレビ出演も多い人気の大学教授にケンカを売ることで注目を集め、都構想の住民投票を有利に進めようという魂胆だ。要は計算づくなのである。

 橋下氏の批判者に対する反撃の手口はいつも同じだ。執拗なツイッター攻撃と会見での連続口撃、仕上げは“公開討論”の場への引きずり出しだ。とくに最後の“公開討論”は切り札で、相手が応じれば「飛んで火に入る夏の虫」。ああ言えば上祐(古い!)よろしく、口達者な橋下氏の餌食になる。応じなければ「あいつは逃げた!」と追い討ちをかけ、自らの正当性を印象づける。ある種の印象操作と言っていい。

* * *

 案の定、今回もこの常套手段が使われた。メルマガ配信の数日後、大阪維新の会から藤井氏へ「公開討論の申し入れ」が届いた。応じたら橋下氏の思うツボだ。熟慮の末、藤井氏はこれを「『討論』でなく、『ケンカ』の申し入れ」「一種の脅迫と解釈しています」と主張し、「申し入れには応じません。返答をするつもりもありません」と一蹴した。待ってましたとばかりに橋下氏は、ツイッターに〈京大の藤井教授。やっぱりでしたが、公開討論に応じないとのこと〉〈あなたが常日頃言っているお国のために公開討論に応じるべきだ〉〈陰でまた色々言うのだろう。やれやれ〉と“連投”を繰り返した。論争というより嫌がらせだ。

 こうして要所要所でターゲットを見つけては“血祭り”に上げ、批判を許さない“空気”をつくりあげる。メルマガで為政者の政策に対して疑問を提示しただけでこのありさまだ。メディアに対する姿勢も、推して知るべし。いま、大阪のマスコミは「大阪都構想」のリスクやデメリットについて書くことが非常に難しくなっているという。在阪の全国紙記者は、こう語る。
「トラブルを恐れて橋下批判は上がなかなか通さないんです。もともと橋下シンパが多かったテレビ局はもっと厳しい。萎縮なんてものじゃない。そもそも『都構想』は2008年に橋下さんが知事選に当選して“大阪の王様”になれたと思ったら、足元に“大阪市長”というもう一人のもっと強い王様がいて、何かにつけてタテついてきた。それで頭にきて、大阪市をなくしてしまえと思ったのが出発点です。『都構想』というのも“印象操作”で、実体は大阪市の解体、府への吸収なんですよ。でも、いまさらこんなこと表立って誰も言えない……」

<下につづく> 』

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『かくして大阪の言論空間は「都構想礼賛」一色になる。
 いずれにせよ、そんな橋下氏の“努力”が実を結び、5月の住民投票では「都構想」が圧倒的多数で“可決”される見通しらしい。

 そして、この住民投票はどうやら、第二幕を開けることになるようだ。それは、ズバリ「改憲」だ。今度は在京の全国紙政治部記者が解説する。

「実は、安倍(晋三)さんと橋下さんの間で『改憲』と『都構想』のバーター密約をかわしたと言われているんです。安倍さんは人質事件を口実に、にわかに改憲に前のめりになっている。2月4日には『改憲発議とそれに続く住民投票は来年の参院選後になる』と、ついに日程まで口にするようになりました。普通に考えたら、参院選で改憲を争点にするのは、議席を大幅に減らす危険がある。実際、これまでは安倍首相も慎重姿勢を崩していなかった。それがここにきて、強気の発言をするようになったのは、橋下さんとの密約で来年の参院選で改憲を発議できる3分の2を確保する見通しが立ったからでしょう。『大阪都構想』については維新に協力するから、『改憲』については維新が協力する、というわけです」

 以前から水面下で囁かれていた話だが、安倍晋三首相が1月14日に関西テレビのニュース番組『スーパーニュースアンカー』に出演し、「(大阪都構想は)二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある。住民投票で賛成多数となれば、必要な手続きを粛々と行いたい」とエールを送る一方、「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したい」と語ったことで、にわかに現実味を帯びてきた。橋下氏は「僕はうれしくてしょうがなかった」と喜びをあらわにし、「(改憲は)絶対に必要で、総理にしかできない。何かできることがあれば何でもする」と、協力姿勢を鮮明にしたのである。

 ちなみに、都構想が実現すれば大阪市が解体され、市長は自動的に失職する。晴れて自由の身になった橋下氏は大阪を捨てて国政にデビューするという寸法だ。
「官邸は橋下さんの国政進出とセットで、参院選のテーマに改憲をぶちあげる。逆に改憲をもちだすことで野党を割らせ、ガタガタにできると考えているようです。菅(義偉)官房長官は先の衆院選直後からオフレコで『これから野党でいろいろ起きるよ』といっていますから、十分ありうるシナリオだと思います」(全国紙政治部記者)

 考えただけでそら恐ろしい話ではないか。安倍氏と橋下氏がタッグを組んで、批判する者を許さない、モノが言えない空気をつくりだし、大衆陽動と印象操作で住民投票に“勝利”した後、改憲まで一気にもっていく。藤井教授ではないが、ヒトラーの再来は本当にあるかもしれない。
(野尻民夫)』
 
* * * * *

 しかも、彼らは、橋下維新が野党再編をリードして、民主党などの一部を巻き込んで保守勢力を結集。野党第一党も改憲に賛成の保守政党にして、国会で2/3の議席を占めてしまおうと考えているのである。(-"-)
<菅官房長官が『これから野党でいろいろ起きるよ』といっているのも、そのことだと思うです。>

 mewとしては、彼らのそのような企みを何とか阻止したいところ。(・・)

 そのためには、まずは民主党の改憲慎重派の勢力を強化すると共に、こちらも維新を分裂させて、憲法理論がわかっているorやや平和志向の強い議員を民主党側に巻き込む必要があるわけで。
<憲法理論がわかっている人は、人権、特に表現の自由を重視するので、安倍っちや橋下くんのような子供じみた言論封鎖はしないしね。>
 何とか早く、平和志向派による新たな野党再編を進めて行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2015-02-15 17:14 | (再び)安倍政権について

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 前記事『西川農相に「どう見てもアウト」の違法献金発覚で、安倍の解散リセット失敗&国会ピンチか』のつづきを・・・。

 昨日、西川公也農水大臣が、木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い献金(300円)を受けていることが発覚したという記事を書いた。(・・) <どうやら、これは毎日新聞のスクープらしい。(@@)>

『西川公也農林水産相(72)が代表を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」が平成24年、国の補助金を受けている選挙区内の木材加工会社から300万円の献金を受けていたことが13日、政治資金収支報告書などから分かった。(産経新聞15年2月13日)』

<正確に言えば、西川農水大臣が代表を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」への献金であるのだが。この栃木第二支部に所属する国会議員orその候補は西川氏しかおらず。この支部は、実質的に、西川氏の政治資金のお財布orポケット代わりになっているです。>

 この件に関して、西川大臣は、この会社から献金を受けた12年9月には「自分は落選中で、国会議員ではなかった」し、「この会社が補助金を受けている企業だとは知らなかった」として、自分には違法性の認識がなかったことを主張。(ただし、15年1月に返還。)

『西川公也農相の政党支部が2012年、国の補助金を受ける木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い献金300万円を受けていた問題で、西川氏は13日の閣議後の記者会見で「(献金受領時に)違法性の認識はなかった」と説明した。
 西川氏によると、林野庁が毎日新聞の取材を受けた2日後の1月9日、木材加工会社に献金を返したという。献金と補助金の関連については「当時は民主党政権で私は浪人中で(政治)活動費としていただいた」と否定した。(毎日新聞15年2月13日)』

『西川氏は13日の記者会見で「補助金を受けている企業だと知らなかった。違法性が考えられると分かったので返還した」と話した。
 木材加工会社は「寄付は事実だが、西川氏に補助金の話をしたことはない」と補助金と寄付の関係性を否定した。(産経新聞15年2月13日)』

 また、菅官房長官も、西川大臣から電話で報告を受け、「西川氏は当時、落選中で(献金の)事実は承知をしていなかった。取材を受けて1月9日に返金しており、全く問題ない」との認識を示している。^^;

 民主党の榛葉参院国対委員長は、「どう見てもアウトだろう。献金をする方も、もらう方も分かっていたのは明々白々だ」と発言。mewも、そう思うです。(**)

* * * * *

 まず、西川氏がこの会社から献金を受けたのは、12年の300万円が初めてというわけではないのだ。(・・)
 09年にも100万円の献金を受けているし、07年にはパーティ券40万円分の購入があったとのことで。西川氏本人か事務所のスタッフは以前からこの会社と付き合いがあると考える方が自然なのである。^^;

 また、今回の不正献金には「森林整備加速化・林業再生事業」の補助金が絡んでいるのだが。(詳しくは後述。)
 西川氏は農水族として有名な議員である上、09年5月に麻生政権下で「森林整備加速化・林業再生事業」が始まった際には、自民党の「公的森林整備検討チーム」の座長を務めていたとのこと。<=補助金交付にも影響力があった可能性が大きいってことね>。
 でもって、先述したように、その09年にも問題となっている木材加工会社から100万円の献金を受けているのである。(@@)

 そして、確かに西川氏は09年8月の衆院選で落選し、12年12月に復活当選するまでは、国会議員ではなかったのだが。自民党の有力族議員は、落選中でも、自分の関わる分野において発言権や影響力がある人が少なくないし。地元に関して、党本部や省庁から情報を得る機会も多い様子。
 それゆえ、「落選中だったから」というのは、その企業が補助金交付の対象となっていたことを知らない理由には、なり得ないのである。(~_~;)

<おまけに昨日も書いたけど、木材加工会社は7億円の補助金の交付を受けた後、さらに13年1月に社長個人名で100万円献金、6月には100万円分のパーティー券購入していたりもするし~。(~_~;)>

 それゆえ、mew的には、「補助金のことは知らなかった」「違法性の認識はなかった」という説明は通らないと思うし。
<あとでアップするけど、上脇博之・神戸学院大教授も「落選中とはいっても、衆院農水委員長も務め、農水族のドンと言われるほどの政治家が地元の関係企業の近況を知らないのは不自然。事実だとしたら、とても農水族とはいえません。企業側も西川大臣も規正法に抵触しています」と言ってたです。>
 野党やメディアには、その点をしっかりと調べて、国会や会見で追及して欲しいと。また検察も、告発を受けるまでもなく、捜査を行なっていい事案なのではないかと考えている。<たぶん、どこかが告発すると思うけどね。(・・)>

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 自民党の長期政権の下で、政財官の癒着&利益分配の構図が定着する中、国会議員が企業や団体からの要請(暗黙も含む?)を受けて、補助金を確保。その見返りに政治献金や選挙支援+αを受けるという、実質的に贈収賄に等しいことが行なわれるケースが多々あった。
 そこで、政治資金規正法は、上述のように、補助金交付を受けた企業に対し、決定通知日から1年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じたのだが。

 今回の西川氏の献金の受領は、明らかにこの規定に抵触している。(**)

『政治資金規正法は国の補助金交付を受けた企業に対し、決定通知日から1年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。西川氏側がこれを知りつつ寄付を受けた場合、同法に抵触する恐れがある。(同上)』

『同支部の収支報告書によると、24年9月20日付で栃木県鹿沼市内の木材加工会社から同支部へ300万円が寄付された。同社は同年5月、農水省の「森林整備加速化・林業再生事業」による補助金交付が決定し、7億円の支給を受けた。(同上)』

 ただ、最初に書いたように、西川氏は「企業が補助金交付の対象になっていることを知らなかった」、つまりは「違法性の認識はなかった」と説明。
 違法行為に当たることは認めて、献金された300万円を返還した(と言っている)ものの、故意がなかったので、法違反として罰せられることはないと主張しているのである。^^;

* * * * *

 ちなみに、今回の補助金交付のもとになっている「森林整備加速化・林業再生事業」というのは、このようなものだという。

『◇森林整備加速化・林業再生事業

 林業振興や間伐材利用による温暖化対策として2009年、補正予算に1238億円が盛り込まれ、各都道府県に基金が創設された。自治体や森林組合、加工業者などで作る都道府県単位の協議会が、一定の条件を満たした事業に基金から補助金を支給する。当初は3年間だけの措置だったが、東日本大震災が起きた11年に復興対策の補正予算として1399億円を基金に積み増し、さらに3年の延長が決まった。
 一方で、使い勝手の良さから復興対策以外の事業に流用されていたことが13年に発覚した。(毎日新聞15年2月13日)』

 でもって、西川氏は、この「森林整備加速化・林業再生事業」が補正予算として衆院本会議で可決された09年5月、自民党の「公的森林整備検討チーム」の座長だったとのこと。
 この木材加工会社は、09年に西川氏の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」に、100万円の献金。
 初献金した09年の12月25日、同社は同事業の一環として、木材加工工場のコンピューターシステム導入費1億7000万円の補助を受けることが決定。10年9月~11年3月にも計3回、各1億2000万円余の補助金交付が次々と決まったという。(@@)

 さらに、昨日の記事にも書いたように、『12年5月 木材加工会社に7億円の補助金交付が決定、12年9月 同社が300万円を献金、12年11月 同社に7億円の補助金支出、12年12月 衆院選で西川氏が国政復帰、13年1月 社長個人名で100万円献金、13年6月 同社が100万円分のパーティー券購入』と続くのである。
 
* * * * *

『西川公也農相の政党支部が国の補助金を受ける木材加工会社から2012年に政治資金規正法違反の疑いが強い献金300万円を受けていたことが判明したが、同支部は09年にも同社から100万円の献金を受け、同社は同年末にも同様の補助金交付決定を受けていた。09年の献金は交付決定前とみられ決定後1年以内の献金を禁じた政治資金規正法違反の可能性は低いが、献金と補助金の関連性がうかがえる。【杉本修作、高橋慶浩】

 問題の舞台となった補助金「森林整備加速化・林業再生事業」が補正予算として衆院本会議で可決された09年5月、西川氏は自民党の「公的森林整備検討チーム」の座長。同事業をはじめとする森林保護や林業振興を支援する立場にあった。一方、西川氏の選挙区内にある栃木県鹿沼市の木材加工会社は00年の会社設立後、09年に100万円を西川氏の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」に初めて献金した。政治資金収支報告書などによると、それ以前は07年に同支部から40万円分のパーティー券購入を確認できるだけだ。

 初献金した09年の12月25日、同社は同事業の一環として、木材加工工場のコンピューターシステム導入費1億7000万円の補助を受けることが決定。10年9月~11年3月にも計3回、各1億2000万円余の補助金交付が次々と決まった。12年には5月に新設工場の機械設備導入費として7億円の交付決定を受けた後、9月に西川氏の政党支部に300万円を献金し、これは政治資金規正法が禁じた交付決定後1年以内の献金に当たる。

 同社への補助金交付は09~12年に計5回、総額12億4000万円に上り、この補助金事業を県内で担当する栃木県林業振興課によると、同社の補助金総額は県内最多という。(毎日新聞15年2月13日)』(下につづく)

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『同社の献金のうち、他の献金と異なるのは13年1月の「社長個人名義」の献金だ。栃木県のホームページには12年5月の交付決定は記載されず、交付金の支出を12年11月と記しているだけ。政治資金規正法は「交付決定から1年間」を献金禁止としており、13年1月の献金は会社名義なら同法違反になるが、個人名義のため同法違反に当たらない。一方、ホームページに記された12年11月(交付金支出)を交付決定日と誤認した場合、12年9月の会社名義の献金は「誤認した交付決定日より前」となる。

政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授(政治学)は「西川氏は農林族で農林行政の専門家。『補助金受給会社と知らなかった』では済まない。社長個人名の献金やパーティー券は法の抜け道を使った疑いもある」と指摘している。(同上)』

* * * * *

 さすがは、mewごヒイキの日刊ゲンダイ。早速、この献金問題や会社に関して、詳しい情報を載せてくれていた。"^_^" 

『辞任必至 西川農相が受け取った“真っ黒”な政治献金 

 西川公也農相をめぐる「政治とカネ」の疑惑がまた火を噴いている。西川農相の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」が、政治資金規正法違反の疑いの強い300万円の献金を受け取っていた問題だ。「違法性は認識していなかった」「違法性が考えられると分かったと同時に返還した」などと釈明しているが、知らぬ存ぜぬは通用しない。

 問題のカネを献金したのは、西川農相の選挙区内に本社を置く木材加工会社「テクノウッドワークス」(鹿沼市)。林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」を通じ、2009年12月から12年5月にかけ、5回に分けて計12億4000万円の補助金交付決定を受けた。規正法は決定後1年以内の献金を禁じているにもかかわらず、12年9月に300万円寄付したのだ。

 2000年創業のテクノ社は補助金受給以降、右肩上がりで成長。それ以前と比べ、売上高は2.4倍の約102億円、最終利益は5・3倍の約7176万円に伸びている。

 早川孝男社長は一日中不在で、対応した従業員は「社長しか分からない。明日以降もいつ戻るか分からない」と取材に応じなかったが、献金のタイミングも絶妙だ。当時の野田首相が「近いうちに解散する」と口にした直後。選挙はカネがかかる。西川農相は12月の衆院選で国政復帰した。

■07年から献金

「浪人だったので、そういう状況を知らないでいたことは事実」という西川農相の弁解もトンチンカンだ。落選中も支部長を続けていた上、07年以降、テクノ社と早川社長から疑惑のカネを含めた640万円もの献金を受領。農相就任後は「できる限りこの事業が継続できるよう努力したい」などと業界寄りの答弁を繰り返している。

 政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「落選中とはいっても、衆院農水委員長も務め、農水族のドンと言われるほどの政治家が地元の関係企業の近況を知らないのは不自然。事実だとしたら、とても農水族とはいえません。企業側も西川大臣も規正法に抵触しています。違法でなければ慌てて返還する必要はなかったはずです。そもそも、税金が政治家に還流されること自体が大問題ですから、大臣を辞するのはもちろん、議員辞職に値します」

 地元では「カネ持ってこうや」と呼ばれているという西川農相。野党はクビを取る覚悟でガンガン追及しなきゃダメだ。(日刊ゲンダイ15年2月14日)』

* * * * *

 ゲンダイも書いているように、mewとしても、野党各党には、本気でこの問題を追及して欲しいところなのだけど。 
 ただ、ちょっと気がかりなのは、毎日を除く大手新聞や、TV各局がこの問題を扱うことに消極的になっているように見えること。(-"-)

 いくら安倍政権批判をすると官邸ににらまれるからって、本当に違法性のある閣僚の行為にまで目をつぶってしまうようでは、もはや報道機関としての役割は果たせないわけで。<韓国のナッツ姫とかの事件よりも、よ~っぽど問題性が大きい話なんだよ。(`´)>
 せめて事実関係や国会での野党の追及ぐらいは、TVのニュース&ワイド・ショー番組でも、しっかりと取り上げて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2015-02-15 07:23 | (再び)安倍政権について