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2015年 07月 09日 ( 2 )

安倍政権は悪徳商法と女性週刊誌+安保法案は理解不可能と自民幹部

  これは7月9日、2本めの記事です。

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 安倍自民党が、安保法案の衆院特別委での採決を、15日に強行する方針を固めつつあるという。(@@)

 どの世論調査を見ても、国民の7~8割以上が、安保法案について説明不足だと回答。6~7割以上が今国会での法案成立に反対しているし。
 安倍首相もオモテ向きは、じっくりていねいに説明して国民の理解を得たいと繰り返し言っているのであるが・・・。

 菅官房長官は、「だらだら続けず、決める時は決めるのが責任だ」と主張。(-_-;)
 驚いたことに、自民党の佐藤国対委員長に至っては、「みんなが全て理解するなんてことはちょっと不可能だ」と、国民の理解を得ることを放棄するような発言までしている有様だ。 (゚Д゚)

『■菅義偉官房長官 (安全保障関連法案の採決について)今度(民主党と維新の党が)対案を出されるようだから、その中で(政府案との)違いなどを通じて、議論は深まっていくと思う。ただ、いつまでもだらだらと続けることでなく、やはり決めるところは決めるということも、一つの責任だと思う。(記者会見で)(朝日新聞15年7月8日)』

『■佐藤勉・自民党国会対策委員長 この(新たな安全保障関連)法案をみなさんを含めて、すべて理解をするなんてことは不可能だと思う。従って、当然議論を進めていくが、法が通ってからも議論が止まるわけではない。(国会での議論が)終わったとしても、我々としては国民の皆さんにご理解いただけるような行為はしっかりとさせていただく。いずれにしても、日本は議院内閣制という制度を取り入れている。我々は負託を受けて国会に出していただいている。そこを信じていただき、世論調査はそう(理解が進んでいない結果)であっても、我々は戦争をするなんてことは誰しもが考えちゃいない。(記者会見で)(朝日新聞15年7月7日)』

『自民党の佐藤勉国対委員長は七日の記者会見で、安全保障関連法案に関する政府の説明が不十分だとの声が、各種世論調査で八割を占めていることについて「皆さん(報道陣)も含めて、全て理解するなんてことはちょっと不可能だと思う」と述べた。同時に、世論の動向にかかわらず衆院特別委員会で来週にも法案を採決し、衆院通過を目指す考えを強調した。

 佐藤氏は、特別委が十三日に予定する中央公聴会を終えれば「審議時間は百五時間を超える。一つの区切りが生まれてくるのではないか。質疑も出尽くした感がある」と指摘。法案が衆院を通過しても「別に議論が止まるわけではない。国民に理解いただけるような行為はしっかりとさせていただく」と説明した。
 谷垣禎一幹事長も七日の記者会見で「審議時間も相当積み重なっている。そろそろ出口(採決)を探る時期に来ている」と述べた。
 安保法案をめぐっては、特別委が六日にさいたま市と那覇市で開いた参考人質疑で、与党推薦の参考人からも「国民の理解が深まっていない」との意見が出ていた。(東京新聞15年7月8日)』

* * * * *

 結局は「どうせ一般国民は、安保や法律とか(米国+αとのオモテウラでの約束とかも含めて?)難しいことはわからないのだから、ごちゃごちゃ言わずに政治家に従っておけ」ということだよね。(-"-) 
 あと、あまり長く審議していると、どんどんボロが出て来るるので、早く可決&成立させちゃった方がいいという考えも強いかも知れないのだけど。(>_<)

 もちろん国民が安保法案を全て理解するのは不可能だろうけど。現状を見ると、国民の多くは2~3割も理解できていないと思うし。<安倍っちでも、せいぜい3~4割だったりして?^^;>このまま憲法9条改正に匹敵するような法律を作ることには大きな問題を感じる。(**)
 
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 佐藤氏は、『日本は議院内閣制という制度を取り入れている。我々は負託を受けて国会に出していただいている。そこを信じていただき、世論調査はそう(理解が進んでいない結果)であっても、我々は戦争をするなんてことは誰しもが考えちゃいない』とも言っていたようだが。

 もし安倍自民党が、集団的自衛権や安保法案をメインの争点として選挙を戦い、勝ったのであれば、安倍内閣は安保法案に関しても国民の負託を受けたと言えるだろう。
 でも、安倍首相は、昨年の衆院選前にわざわざ会見を開いて、「これはアベノミクスを進めるか否かの選挙だ」と宣言していたわけで。それで、あとから「安保法案も自民党の公約集に書いてあった。皆さんの支持を得た」とか言っても(しかも、政策集では、2百何案番目かに書いてあったんでしょ?(>_<))、一般国民はまるで悪徳商法に引っかかって詐欺にあった気分になるだろうし。
 そんな風に、国民にだまし討ちのようなことをする安倍内閣&自民党を信じろという方がムリというものだろう。(`´)

 特に女性というのは、(恋に落ちておらず、冷静な時には?)このオトコは信じられるのかどうか、そういうところに敏感なもので。先日も書いたように、近時では安倍内閣を支持しない&安保法案に反対だという女性が増えているとのこと。(・・)b

 また、安倍自民党&同党を支持するスポンサーにこびへつらう一般週刊誌が多い中、近時では、女性週刊誌の方が安倍政権へに批判的な記事を載せるケースが増えているという。(++)

 ・・・というわけで、今回は 『”安保法制”を推進する安倍政権のやり口はまるで「悪徳商法」』だと見事に指摘している週刊女性の記事をアップしたい。
  
* * * * *

『 ”安保法制”を推進する安倍政権のやり口はまるで「悪徳商法」
(週刊女性 ) 2015年6月30日(火)

「戦争する国になっちゃうのは怖い。やりたいなら安倍さんが行けばいい」(東京・練馬区=19歳)

「日本には平和のリーダーという日本の役割がある。2度とつらい思いはしたくない。最後の戦後にしなきゃ」(東京・小平市=73歳)

毎週金曜の夜、国会正門前で行われている『安全保障関連法制』(以下、安保法制)の抗議行動に参加した女性たちの声だ。会の主催は学生。たくさんの人々が週末ごとに駆けつけている。国会前では反対する市民の座り込みが続き、デモや集会も全国各地で開催。誰もが口にするのは、日本が戦争をする国になってしまうという危機感、安倍政権への強い不信感だ。

安保法制とは、『国際平和支援法』という1本の新しい法律と、『武力攻撃事態法』など今ある法律10本の改正案を合わせた総称。国会の憲法審査会で、参考人の憲法学者3人が全員そろって「憲法違反」として以来、冒頭のような反対の声が広がってきている。

昨年7月1日に閣議決定された集団的自衛権は、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、海外で、日本と密接な他国と一緒に戦う権利を使うことにした、というもの。5月14日に閣議決定された安保法制にも盛り込まれている。だが、安倍晋三首相は断言した。

「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」「戦争法案などという無責任なレッテル貼りはまったくの誤り」であると。

本当だろうか?

(下につづく)

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☆ 3人の憲法学者が違憲と断言・安保法制の危なすぎる中身

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反と言わざるをえません」

と名古屋学院大学の飯島滋明准教授(憲法学・平和学)はきっぱり言い切る。

同様に、憲法学者の多くが違憲と主張しているが、政府は1959年の砂川事件最高裁判決(砂川判決)を持ち出して反論。合憲と訴えている。

「戦争放棄を誓った憲法に照らし合わせると、集団的自衛権は認められないという議論が戦後、歴代内閣で長い時間をかけて積み重ねられてきました。’01年のアフガン戦争や’03年のイラク戦争のとき、自衛隊は海外に派遣されましたが、危険になったら撤退するというのが政府の立場でした。ところが安倍政権は『積極的平和主義』のもと、従来の憲法解釈を勝手に変えたのです」(飯島准教授)

安保法制によって何がどう変わるのか。全体像と想定される事態は、表のとおり。

「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです。そのためには現在かけられている憲法上の制約をはずす必要がある。これによって安保法制の中にさまざまな"事態"が並ぶことになりました」

そう明かすのは、防衛政策に詳しい東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんだ。安保法制の問題点を次のように指摘する。

「集団的自衛権というのは、他国を武力で守るために自衛隊が先制攻撃をすること。憲法をどう読んでも許されません。そこで他国への攻撃であっても、日本の存立が脅かされるような恐れがあれば、日本の存立の危機に陥る事態であると言い換えた。これが『存立危機事態』です。あたかも個別的自衛権をやるのと変わらないかのように、ものごとを小さく見せるために編み出した言葉と言えます」

①密接な関係にある他国が武力攻撃されたことで日本の存立が脅かされ、②国民を守るためにほかに適当な手段がなく、③必要最小限度の実力行使にとどまる。

この『武力行使の新3要件』にあたると時の政府が判断すれば、自衛隊は海外で他国のために武力行使ができるとしている。

加えて『重要影響事態』になると、自衛隊は世界じゅうに出かけて行き、外国軍への武器や弾薬の提供、輸送などを行う。要するに後方支援、兵站と呼ばれる軍事行為だ。

半田さんが続ける。

「『国際平和支援法』も自衛隊がやる後方支援という意味では、『重要影響事態法』と中身はまったく同じ。この2本立てにすることで日本の危機であれ、世界の危機であれ、自衛隊を軍隊らしく派遣して"切れ目のない対応"ができる。そうすれば自衛隊は海外で外国の軍隊、はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」

相手から攻撃を受けたときに必要最低限度の反撃をする、いわゆる専守防衛に徹してきた自衛隊にとって、海外派遣の拡大に伴い隊員のリスクは当然高まる。安倍首相は安全性の確保に努めても「リスクは残る」と認めつつ、その程度や具体的内容には触れていない。

こうした姿勢を「悪徳商法のやり口そのまま」と批判するのは、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士。

「いっさい戦争に巻き込まれることはないと大きなことを言ったり、中身がまさに戦争法なのに『平和安全法制』なんていう間違ったレッテルを貼ったりする。物事にはメリット、デメリットの両方があるのに、リスクをきちんと説明しようとしないのは不誠実。そのことに国民も気づくべきです」』

 安倍政権がいかにリスキーで不誠実であるのか、是非是非、多くの国民に早く築いて欲しいと思うmewなのだった。(@@)    

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by mew-run7 | 2015-07-09 18:13 | (再び)安倍政権について

ミニ森・遠藤五輪担当相に不正献金疑惑+森が舛添を甘い蜜で制圧か

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 安倍内閣は、20年の東京五輪開催に備え新たに五輪担当の国務大臣を設置。先月25日に、その新大臣に遠藤利明氏を任命した。(・・)

 遠藤氏(山形1区・衆院7回)はいわゆる文教族で、文部科学副大臣も経験。スポーツへの関心も強く、東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事を務めるなど、スポーツ行政に詳しいこと、調整力に優れていることから選ばれたという。^_^;
 
 でも、mewは遠藤氏が五輪担当相に選ばれた最大の理由の一つは、森喜朗元首相の子分だということではないかと見ている。(@@)

 森元首相は学生時代、ラグビーをやっていた(早大二商もラグビー推薦で入学したらしい)こともあり、ラグビーやスポーツ全般に関心が強く、ラグビーやスポーツ系の団体の役員を長く務めていることでも知られている。
 また、90年代後半から五輪やラグビーWC開催の招致に力を入れて来たのだが、なかなか招致に成功せず。ようやく19年のラグビー日本W杯、20年の東京五輪開催にこぎつけることに。森氏は14年1月に早速、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に就任し、陰のドンとして采配を振るっているのだが。メイン会場になるはずの国立競技場の建設計画が、予算オーバーのため暗礁に乗り上げており、アタマを抱えているところ。(-_-;)

 他方、遠藤氏も学生時代にラグビーをやっていたことから、国会議員で構成される「国会ラグビークラブ」のメンバーで、W杯招致などにも尽力していたとのこと。森元首相ともラグビーつながりで関係(師弟関係?)が深まって行ったとのこと。
 で、森元首相は、安倍晋三氏の後見役でもあったことから、首相に、自分の言う通りに動いてくれそうな遠藤氏を五輪担当相に起用するように働きかけたのではないかと、mewはひそかに邪推している。^_^;

* * * * *

 と書いた後に、さきほどネットを見てたら、こんな記事が出ていたです。(・o・)

『■“ミニ森”

 そんな遠藤氏を1年生議員の頃から可愛がり、入閣を後押ししたのが、森元総理だった。政治ジャーナリストの山村明義氏によれば、

「日本ラグビー協会の会長だった森さんは、中央大学時代にラグビークラブに所属していた遠藤さんとすぐに打ち解けます。遠藤さんは加藤紘一さんに面倒を見てもらったため、森派ではなく宏池会に入りますが、スポーツ議連や五輪組織委を通じて森さんと昵懇に。そのせいで、“二重派閥”と揶揄されたこともある」

 スポーツ好きで調整型という共通点から“ミニ森”とも呼ばれる彼に、ようやく巡ってきた花形ポストは何をもたらすのか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が指摘する。

「今年度のスポーツ関連予算は、昨年度より34億円も多い290億円で過去最高に達しました。文科省は、ロンドン五輪で7個だった金メダルを、東京五輪では“30個”に増やすことを目標にしています。今後、予算が増額されるのは間違いなく、スポーツ利権は膨らむ一方なのです」

 これまでJOCが牛耳ってきた強化費の分配も、一部は遠藤氏の肝煎りで創設されるスポーツ庁に召し上げられる。さらに、新国立競技場の整備費を確保するため、“プロ野球toto”も現実味を帯びてきた。

「サッカーくじの年間売り上げは1000億円を超えますが、プロ野球が加われば2000億~2500億円を見込める。これも新たな利権を生みます」(同)

 先の記者が続ける。

「五輪相には、外国選手団の合宿所を巡って、全国の自治体が誘致攻勢を仕掛けるでしょう。また、野球などの追加種目の会場が東日本大震災の被災地に決まれば、ゼネコンからの陳情は引きも切らない」

“五輪族”のドンとなる日がやってくる。「ワイド特集 雨降って地固まらず」より※「週刊新潮」2015年7月9日号』

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 ところで、その遠藤新大臣に、早くも献金スキャンダルの報道が出た。しかも、スクープ報道したのは、安倍応援団であるはずの産経新聞らしい。(・o・)

『遠藤五輪相側に地元畜産会社役員4人が500万円 「実質企業献金」指摘も

 遠藤利明五輪相(65)、衆院山形1区=に関連する3つの政治団体が平成25年、山形県酒田市の畜産加工会社「平田牧場」の役員4人から、同じ日に計500万円の献金を受けていたことが7日、政治資金収支報告書から分かった。政治資金規正法は政党を除く政治団体への企業献金を禁止。識者は「実質的には企業献金に該当する恐れもある」と指摘している。

 規正法は政治家個人との癒着を防ぐため、政党以外への企業からの献金を禁じている。各役員の献金の原資が企業の資金だったり、献金が企業の意思で決定されていたりした場合は同法に抵触する恐れがある。

 同社は、家畜の餌用の米「飼料米」で育てたブランド豚「平牧三元豚」などを生産。飼料米の生産農家に対しては、遠藤氏が委員長を務めた21年の衆院農林水産委員会で可決された法律の後押しもあり、国の補助金が増額されていた。補助金増額で同社の飼料米の仕入れコストは下がったとされ、「遠藤氏側は地元企業との関係を疑われかねない献金を受け取るべきではない」との指摘も上がる。

 収支報告書によると、資金管理団体「新風会」(代表・遠藤氏)は25年6月8日、同社会長と社長から、1つの政治団体に対する個人献金の年間上限額である150万円ずつ計300万円の献金を受領。同じ日には、政党支部「自民党山形県第1選挙区支部」(同)が社長の妻から50万円、遠藤氏の後援会「遠藤利明後援会」も会長の妻から150万円の献金を受けた。

 産経新聞の取材に、会長の男性は「遠藤氏への献金は私の意向。同族企業として家族で献金した。原資は個人資産だ」と説明。同社も「会社として献金分の補填(ほてん)はしていない。個人献金であり献金の趣旨も把握していない」とした。

 遠藤氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理している」と回答した。

 日大法学部の岩井奉信(ともあき)教授=政治学=は「形式上は合法だが、役員報酬などを自在に決められる同族企業の役員が同じ日に献金しており、実質的に企業献金だと指摘される余地が残る。献金が合法か違法かを判断するのは裁判所であり、こうした献金について司法の判断が示されるべきだ」と指摘している。(産経新聞15年7月8日)』

* * * * *

『遠藤五輪相側に献金 補助金増でコスト減か 畜産会社社長は見返り否定

 遠藤利明五輪相側に役員4人が計500万円を献金していた「平田牧場」は、飼料米で育てた豚をブランド化し、年商約150億円の畜産加工会社にまで成長した。一方、遠藤五輪相が委員長を務めた平成21年の衆院農林水産委員会で、飼料米の生産拡大を支援する「米穀新用途利用促進法」が可決。その後、同社と遠藤氏の関係は深まっていったという。遠藤氏側と平田牧場側は「法案と献金は無関係」と強調するが、政治と企業の関係を疑われかねない献金について識者は不適切だと指摘している。

 「平田牧場には1キロ46円で購入してもらっているが、(一般的な飼料の)輸入トウモロコシより高く、産地作り交付金などに頼らないと立ちゆかない」

 米穀新用途利用促進法案が審議された21年3月19日の同委員会で、参考人となった山形県遊佐町の農家男性はこう話し、飼料米の生産拡大には国の補助充実が必要だと訴えた。同法案は同月中に成立。また「飼料米などに国は十分な支援水準を確保すること」とする付帯決議も付けられた。

 米の需要減を受け、水田の有効活用を図ろうとする国策に加え、同法の後押しもあり、飼料米をめぐる補助金は20年度の「10アール当たり5万円」から22年度は「同8万円」に、26年度は「同最大10・5万円」にまで拡大。遠藤氏は25年11月、自身のブログで「食用米から飼料米に転作する場合、10アール当たり最大10・5万円の補助金を用意した」と自身の実績を強調した。

 平田牧場役員4人は、25年に初めて遠藤氏側に計500万円を献金。26年1月の同社新年会には遠藤氏が訪れ祝辞を述べるなど、両者の関係は深まっていた。

 同社は食料自給率を高めて稲作文化を守るためとして、10年以上前から飼料米を使った豚の生産を推進。その上で「飼料米を配合した飼料で育てた豚は肉質が良くなるが、生産コストが高い」などとし、飼料米への行政補助の拡大を訴えていた。(下につづく)』

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『同社会長は取材に「補助金が増えても飼料米の仕入れコストは変わっていない」と説明。また同社も「補助金で一番恩恵を受けたのは、飼料米の生産農家だ」とする。ただ、飼料米を同社に納入している複数の農家男性は「平田牧場側は補助金の増額を理由として飼料米の購入価格を年々下げている。以前は1キロ46円程度だったが、現在は20円台だ」と話している。

 献金の趣旨について、同社会長は「法案可決の見返りなどの意図は全くない。(平田牧場の本社が所在する)山形3区の加藤紘一氏(元自民党幹事長)をずっと応援してきたが、引退したので、同じ山形選出の遠藤氏を応援することにしただけだ」と話した。

 日大法学部の岩井奉信(ともあき)教授=政治学=は「地元企業との関係について疑念を招きかねない献金を遠藤氏の政治団体は受けるべきではなかった」と指摘。神戸学院大法学部の上脇博之(ひろし)教授=憲法学=も「間接的に平田牧場は法案可決で恩恵を受けたと考えられ、献金受領の妥当性には疑問が残る」とした。

 平田牧場は「遠藤氏が農水委員長を務めたことも、米穀新用途利用促進法の成立に関与したことも知らなかった」と回答している。(産経新聞15年7月8日)』

* * * * * 

 この報道に関して、遠藤氏は事実無根だとして、法的措置をとることも検討すると反論。菅官房長官も(お得意の?)「問題はない」というフレーズを繰り返している。^^;

『遠藤利明五輪相(65)=衆院山形1区=が関連する政治団体が平成25年、山形県酒田市の畜産加工会社「平田牧場」の役員4人から同日に計500万円の献金を受けた問題で、遠藤氏の事務所は8日、「献金は個人献金であり、記事は事実無根だ」とのコメントを出した。遠藤氏も同日、記者団の取材に「個人献金であり適正に処理している」と説明した。(産経新聞15年7月8日)』

『遠藤利明五輪担当相は8日午前、自身の関連団体が受けていた政治献金が政治資金規正法に抵触する恐れがあるとする一部報道を受け、菅義偉官房長官に電話で「記事は具体的な根拠がなく、全くの事実無根だ」と報告した。菅氏が同日午前の記者会見で明らかにした。
 菅氏によると、遠藤氏は「政治資金規正法に基づいて適正に処理している」と説明。今後、記事の訂正と謝罪を求めるため、法的措置を含めて検討する考えという。
 菅氏は会見で、遠藤氏の政治資金処理について「全く問題ない」と指摘。国会審議への影響に関しても「全くない」と述べた。(時事通信15年7月8日)』 

* * * * *

 そう言えば、同じく五輪開催を担っている下村博文文科大臣も、不正献金の疑惑が出ていて。東京地検が刑事告発を受けて、捜査をしている最中なんだっけ。(ーー)
 
 スポーツ好きのmewとしては、新国立競技場の建設の件も含め、古くからの自民党の政官財癒着構図に絡んで、ダーティーな五輪開催にならないように祈るばかりなのだが。
 今朝の朝日新聞には、これまで競技場建設費用の一部(500億円)の負担に抵抗を示していた舛添都知事が、急に大人しくなったという記事が出ていたりして。^_^;

『8日午後、東京都庁の知事室がある7階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。
 新国立競技場をめぐり、国は東京都に500億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「200(億)になるか、300になるか、800になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」(中略)

 2020年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは6月18日だった。「これを食べて、甘くなりなさい」。森会長が故郷・石川のハチミツを渡すと、知事は満面の笑みを浮かべた。
 だがこの直前の非公開の会談の中で、森会長は厳しい口調で舛添知事をたしなめたという。組織委幹部は言う。「森さんに釘を刺され、知事は焦っていた」。会談の2日前まで5週連続で続いていた自身のウェブマガジンでの批判も、これ以降ぴたりとやんだ。(朝日新聞15年7月8日)』

 昨秋来、安倍内閣の閣僚に次々と献金などに関する重大な疑惑が出たにもかかわらず、メディアがほとんど機能しなかったこともあって、その責任を追及し切れず。今も何事もなかったかのような平気な顔で仕事をしている現職閣僚、元閣僚の議員が多いのだけど・・・。

 閣僚の諸問題も、新国立競技場の件も国民にとっては重要なものであるだけに、、今度こそメディアにはしっかりと働いて欲しいと思うmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2015-07-09 11:45 | (再び)安倍政権について


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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