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2015年 08月 06日 ( 2 )

安倍、非核三原則に触れず~広島原爆の日・市長の平和宣言、首相あいさつ(全文)

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<広島原爆の日>平和宣言(全文)

 私たちの故郷(ふるさと)には、温かい家族の暮らし、人情あふれる地域の絆、季節を彩る祭り、歴史に育まれた伝統文化や建物、子どもたちが遊ぶ川辺などがありました。1945年8月6日午前8時15分、その全てが一発の原子爆弾で破壊されました。きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない14万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていました。

 辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪(ゆが)められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。生きるために盗みと喧嘩(けんか)を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など--苦しみは続いたのです。

 「広島をまどうてくれ!」これは、故郷や家族、そして身も心も元通りにしてほしいという被爆者の悲痛な叫びです。

 広島県物産陳列館として開館し100年、被爆から70年。歴史の証人として、今も広島を見つめ続ける原爆ドームを前に、皆さんと共に、改めて原爆被害の実相を受け止め、被爆者の思いを噛(か)みしめてみたいと思います。

 しかし、世界には、いまだに1万5000発を超える核兵器が存在し、核保有国等の為政者は、自国中心的な考えに陥ったまま、核による威嚇にこだわる言動を繰り返しています。また、核戦争や核爆発に至りかねない数多くの事件や事故が明らかになり、テロリストによる使用も懸念されています。

 核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分かりません。ひとたび発生した被害は国境を越え無差別に広がります。世界中の皆さん、被爆者の言葉とヒロシマの心をしっかり受け止め、自らの問題として真剣に考えてください。

 当時16歳の女性は「家族、友人、隣人などの和を膨らませ、大きな和に育てていくことが世界平和につながる。思いやり、やさしさ、連帯。理屈ではなく体で感じなければならない」と訴えます。当時12歳の男性は「戦争は大人も子どもも同じ悲惨を味わう。思いやり、いたわり、他人や自分を愛することが平和の原点だ」と強調します。

 辛(つら)く悲しい境遇の中で思い悩み、「憎しみ」や「拒絶」を乗り越え、紡ぎ出した悲痛なメッセージです。その心には、人類の未来を見据えた「人類愛」と「寛容」があります。

 人間は、国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし一度きりの人生を懸命に生きるのです。私たちは「共に生きる」ために、「非人道の極み」、「絶対悪」である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。既に若い人々による署名や投稿、行進など様々(さまざま)な取り組みも始まっています。共に大きなうねりを創りましょう。

 被爆70年という節目の今年、被爆者の平均年齢は80歳を超えました。広島市は、被爆の実相を守り、世界中に広め、次世代に伝えるための取り組みを強化するとともに、加盟都市が6700を超えた平和首長会議の会長として、2020年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みます。

 今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。

 来年、日本の伊勢志摩で開催される主要国首脳会議、それに先立つ広島での外相会合は、核兵器廃絶に向けたメッセージを発信する絶好の機会です。オバマ大統領をはじめとする各国の為政者の皆さん、被爆地を訪れて、被爆者の思いを直接聴き、被爆の実相に触れてください。核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論を始めなければならないという確信につながるはずです。

 日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、議論の開始を主導するよう期待するとともに、広島を議論と発信の場とすることを提案します。また、高齢となった被爆者をはじめ、今この時も放射線の影響に苦しんでいる多くの人々の苦悩に寄り添い、支援策を充実すること、とりわけ「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

 私たちは、原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げるとともに、被爆者をはじめ先人が、これまで核兵器廃絶と広島の復興に生涯をかけ尽くしてきたことに感謝します。そして、世界の人々に対し、決意を新たに、共に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすよう訴えます。

平成27年(2015年)8月6日

広島市長 松井 一実

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安倍首相あいさつ(全文)

 本日ここに、被爆70周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊(みたま)に向かい、謹んで、哀悼の誠を捧(ささ)げます。

 そして、被爆による後遺症に、今なお苦しんでおられる方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。

 あの朝から70年が経(た)ちました。ここ広島に投下された一発の原子爆弾により、十数万にものぼる幾多の貴い命が奪われ、街は廃虚と化しました。惨禍の中、一命をとりとめた方々にも、言葉に尽くしがたい辛苦の日々をもたらしました。

 今、広島の街を見渡すとき、この水の都は、たくましく復興し、国際平和文化都市へと変貌を遂げました。被爆から70年を迎えた今朝、私は、改めて平和の尊さに思いを致しています。

 我が国は唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことにより、「核兵器のない世界」を実現する重要な使命があります。また、核兵器の非人道性を世代と国境を越えて広める務めがあります。

 特に本年は、被爆70年という節目の年であります。核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議では、残念ながら、最終合意には至りませんでしたが、我が国としては、核兵器国と非核兵器国、双方の協力を引き続き求めつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意です。この決意を表明するため、本年秋の国連総会では新たな核兵器廃絶決議案を提出いたします。

 8月末には、包括的核実験禁止条約賢人グループ会合並びに国連軍縮会議が、更に来年には、G7外相会合が、ここ広島で開催されます。これらの国際会議を通じ、被爆地から我々の思いを、国際社会に力強く発信いたします。また、世界の指導者や若者が被爆の悲惨な現実に直(じか)に触れることを通じ、「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みをさらに前に進めてまいります。

 今年、被爆者の方々の平均年齢が、はじめて80歳を超えました。高齢化する被爆者の方々に支援を行うために制定された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」も、施行から20年を迎えました。引き続き、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を、しっかりと進めてまいります。

 特に、原爆症の認定につきましては、申請された方々の心情を思い、一日も早く認定がなされるよう、審査を急いでまいります。

 結びに、亡くなられた方々のご冥福と、ご遺族並びに被爆者の皆様のご多幸をお祈り申し上げるとともに、参列者並びに広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私のご挨拶といたします。

平成27年8月6日

内閣総理大臣・安倍晋三

* * * * *

『◇平和記念式典のあいさつで触れなかったのは初めて

 安倍晋三首相は6日、原爆投下から70年を迎えた広島市で開かれた平和記念式典に出席し、あいさつで「非核三原則」に触れなかった。平和記念式典には1994年以降、歴代の首相が出席してあいさつしているが、国是とされる「非核三原則」を盛り込まなかったのは初めて。式典終了後、被爆者代表からの要望を聞く会では政府の基本的な考えとして「非核三原則を堅持する」と述べた。

 安倍首相の式典出席は3年連続で、2007年の第1次政権を含めた過去3回は「非核三原則の堅持」に触れていた。

 今年のあいさつでは「唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことで『核兵器のない世界』を実現する重要な使命がある」と表明し、核保有国と非保有国の双方に引き続き協力を求めていくと述べた。(毎日新聞15年8月6日)』

              THANKS








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by mew-run7 | 2015-08-06 22:37 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback(1) | Comments(0)

安保法制で、ミサイルもクラスター弾も提供可能に~4日の参院安保特別委の質疑

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 今週は、3~5日に参院安保特別委の審議が開かれた。特に4日は、安倍首相も出席して集中審議が行なわれ、全野党の議員が質問をした。(・・)

 先日『まさに「戦争法案」だと判明~後方支援=米軍の一部として戦闘参加』という記事の中で、米軍の後方支援を行なう際に、戦闘行為で使う弾薬や燃料も提供が可能なので、米軍と一体(米軍の一部として)となって戦闘に参加するのと変わりはないという話を書いたのだけど。

 この日、社民党の福島瑞穂氏の質問に対して、中谷防衛大臣が、米軍の後方支援に際しては武器提供できないが、弾薬は「消耗品」ゆえ、殺傷能力の高い劣化ウラン弾やクラスター爆弾も、さらにはミサイルまでもが「弾薬として提供が可能だ」と答弁。<福島氏が途中で「冗談じゃないですよ」と声を荒げる場面も。(~_~;)>
 しかも翌5日には、法文上は核兵器の運搬まで可能だという答弁までなされ、安保法制がまさに「何でもあり」の戦争法案であることが明らかになりつつある。(@@)

 この記事では、先に4日の質疑要旨をアップ。また後半には、今後、超重要な論点になると思うので、生活の党~のブログに載っていた福島氏の質疑の詳報&解説を参考資料として、ここにアップしておくです。(**)

『参院特別委質疑要旨

4日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

 【礒崎首相補佐官】
 小川勝也氏(民主) 礒崎陽輔首相補佐官から辞表は。
 安倍晋三首相 3日の(参考人)質疑は拝見した。礒崎氏は自らの発言を取り消した。法的安定性は極めて重要で、礒崎氏も十分認識している。今後ともしっかりと自らを引き締め、職務を遂行してもらいたい。
 小川氏 首相が辞任を促すべきだ。
 首相 引き続き職務に当たってほしい。

 【集団的自衛権】
 山本一太氏(自民) 米国からの要請に「協力できない」と言えるか。
 首相 武力行使の新3要件に当てはまらなければ明確にノーと言うのは自明の理だ。当てはまっても自主的に政策判断するのは当然で、国会承認の歯止めもかかっている。これ以上の歯止めをかけている主要国はない。米国の戦争に巻き込まれることは全くない。

 【ミサイル防衛】
 矢倉克夫氏(公明) 今回の法制で日米共同対処を守れるか。
 首相 弾道ミサイル防衛は日米の緊密な協力が不可欠だ。今回の法制が実現すれば弾道ミサイルの脅威に切れ目ない対応が可能になり、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化される。相手国にも同盟の絆はより強化されていると認識させることができる。

 【修正協議】
 山本氏 維新の党から対案が出れば柔軟に対応すべきだ。
 首相 各党が責任感を持って対案を出し、国民に比べてもらうことで、より議論が深まっていくのではないか。

 小野次郎氏(維新) 修正を受け入れる覚悟はあるか。
 首相 政府案がベストだと考えているが、議論が深まっていく中で政党間の協議が進んでいけば謙虚に耳を傾けたい。

 【他国軍後方支援】
 福島瑞穂氏(社民) 弾薬は提供できるが、武器は提供できない。(非人道的兵器とされる)クラスター爆弾や劣化ウラン弾は武器ではないか。
 中谷元防衛相 弾薬だ。
 福島氏 ミサイルは弾薬か。
 防衛相 あえて当てはめれば弾薬に当たる。他国軍隊への提供対象としては想定していない。
 首相 クラスター爆弾は禁止条約に加盟しており、日本は所有していないから提供はあり得ない。劣化ウラン弾もそうだ。

 【米政府盗聴疑惑】
 桜井充氏(民主) 国防上極めて大きな問題だ。
 首相 ウィキリークスの出所不明の文書にはコメントを控えたい。仮に事実なら同盟国として極めて遺憾だ。引き続き米側に事実関係の確認を強く求めていきたい。政府として情報保全に万全を期す。(時事通信15年8月4日)』

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『福島瑞穂のミサイルが弾薬とされていることのみに拘って、その影響まで考えなかった8月4日参院質疑 (生活の党と山本太郎となかまたち 8月5日)

 8月4日午後の参院平和安全法制特別委員会で、同盟国が戦争、もしくは戦闘しているとき、国連憲章の目的に添って同盟国の要請で武器を除く弾薬提供や武器及び他国軍兵士の輸送、さらに給油や給水の提供等の協力支援活動を行うことができるとする「国際平和支援法」(正式名:国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律)に基づいた自衛隊の後方支援での物品提供が可能である弾薬の内、福島瑞穂がミサイルも含まれるのか、確認の質問を行った。

 福島瑞穂「後方支援と言うときに弾薬は提供できるが、武器は提供できない。で、それで劣化ウラン弾や、それからクラスター爆弾は弾薬であって、武器ではない。
 本当ですか。クラスター爆弾や劣化ウラン弾、武器でしょう」

 中谷元「劣化ウラン弾やもクラスター爆弾も、これは弾薬、これは弾薬でございます」

 福島瑞穂「冗談じゃないですよ。じゃあですね、消耗品が弾薬であるという変な定義、この間おっしゃりましたね、だったら、ミサイル、大砲弾、これ弾薬ですか」

 中谷元「ハイ、あの、ミサイルにつきましてはこれは日米のアクサに基づく手続き品の取組みにつきまして米国の国内、えー、の、あの、理由によりまして協議をしておるわけでございますが、あのー、敢えて当てはめると弾薬に当たると整理することができるわけでございます」

 「日米のアクサ」についてなんの知識もなかったから、ネットで調べてみた。「アクサ」とは、〈米国軍が同盟国の軍隊との間で物資や役務の相互利用を行う枠組みを定める二国間協定の米国内法上の名称。物品役務相互提供協定〉のことで、日米間でも1996年に日米共同訓練・国連平和維持活動(PKO)・人道的国際救援活動を対象とする「日米物品役務相互提供協定」として締結されたという。

 中谷元は、ミサイルについては日米で協議中ではあるが、「敢えて当てはめると弾薬に当たると整理することができる」と言っている。

 既に法案は出来上がっていて、衆議院では賛成多数で成立・通過して、参議院に廻されている。だが、現在はミサイルは「弾薬に当たると整理することができる」段階だと言う。

 大体が「国際平和支援法」で提供できる物品の中に「弾薬」という言葉は明記されていない。「第3章雑則 物品の譲渡及び無償貸付け 第12条」で、〈防衛大臣又はその委任を受けた者は、協力支援活動の実施に当たって、自衛隊に属する物品(武器を除く。)につき、協力支援活動の対象となる諸外国の軍隊等から第3条第1項第1号に規定する活動(以下「事態対処活動」という。)の用に供するため当該物品の譲渡又は無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該事態対処活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該諸外国の軍隊等に対し無償若しくは時価よりも低い対価で譲渡し、又は無償で貸し付けることができる。 〉と規定しているのみである。

 政府側の国会答弁を受けてなのだろう、マスコミが武器は提供できないが、弾薬は提供できると解説しているし、福島瑞穂も「弾薬は提供できるが、武器は提供できない」と質問しているから、弾薬は自衛隊に属する物品の中に入っていることになる。

 要するに弾薬は政府側の国会答弁の説明の中で明らかになった提供品目と言うことになる。誰かが「武器を除く自衛隊に属する物品とは何と何なのか」と質問し、その中で、「弾薬」を挙げたということなのだろう。

 福島瑞穂が「消耗品が弾薬であるという変な定義」と言っているが、この定義も「国際平和支援法」の条文のどこにも触れていないから、政府側答弁の中で明らかにされた定義ということなのだろう。

 ミサイルが「弾薬に当たると整理することができる」と中谷元が答弁している以上、後方支援活動で提供できる自衛隊に属する物品として計算しているからだろう。

 計算していなければ、「弾薬には当たりません」と明快に否定するはずである。

 これも福島瑞穂が質問したことによって、曖昧ではあるが、政府側答弁で明らかにされたことになる。誰も質問しなかったなら、後方支援活動で提供されて初めて、国民はミサイルが弾薬に当たることを知ることになる可能性も否定できない。自衛隊が提供したことをマスコミが関知しなければ、政府は秘密に付し、国民は知らないままでいる可能性も否定できない。(下につづく)

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 だが、福島瑞穂はこういった危険な可能性についての質問は一切行わなかった。弁護士をしていたなら、もう少し論理的であっていいはずだが、「冗談じゃないですよ」とか、「インチキだ」とか、「ダメですよ」とか、非論理的・情緒的対応に終始した。

 福島瑞穂「ハイ、ミサイル、人工衛星も全部、ミサイルも弾薬とおっしゃった。全部弾薬とおっしゃって、これ凄いことですよ。こんなね、インチキを許してはならないですよ。つまり今までは弾薬、カッコ武器も含んで提供できなかったんですよ。

 後方支援できなかった。それを弾薬はできる。ニーズがあるからってやって、クラスター爆弾も劣化ウラン弾もミサイルも全部弾薬だなんて、定義おかしいですよ。こんなインチキ、ボクちゃんのためのボクちゃんによるボクちゃんのための定義をやっちゃダメですよ。

 こんなあり得ない定義を言って、ミサイルを弾薬だなんて言ってはダメですよ。総理、どうぞ」

 安倍晋三「弾薬と武器はですね、定義についてはもう既に防衛大臣が答弁したとおりでございますが、クラスターについては、これは禁止条約に加盟をしておりますから、クラスター爆弾については日本はそもそも所有をしておりませんから、このクラスター爆弾を提供するということはあり得ないわけであります。

 劣化ウラン弾もそうであります。これは先程福島委員がまるで日本がですね、それを提供するかの如くおっしゃったから、今ないということを申し上げたとおりであります。
 で、消耗品については、これは弾薬という範囲に入っているということでございます」

 福島瑞穂「ミサイルは消耗品ですか」

 中谷元「先程ご説明しましたけども、ミサイルにつきましては日米のアクサ、これの手続きに於いてですね、物品の相互提供の対象としておりません。

 また、重要影響事態等に於きましても他国の軍隊に対する提供の対象としては想定していないということでありますが、先程お話を致しましたように弾薬と武器の定義に敢えて当てはめるとすれば、弾薬に当たるという整理をすることができるということでございます」

 福島瑞穂「私も法律家ですから、ミサイルも劣化ウラン弾もクラスター爆弾も弾薬だというのは驚きです。日本はクラスター禁止条約に批准をしておりますが、これまでも運び、これまでも提供できるって、こんなふうに言われたら、何だってできますよ。

 クラスター爆弾とそして劣化ウラン弾は武器じゃないんですか。武器と弾薬をこんなふうにやってですね、何でもできるとしたら、ダメですよ。まさに本当に言葉遊びをやって、何でもできるとするのはダメですよ」

 安倍晋三初め政府側は自衛隊の新たな後方支援活動で自衛隊員のリスクは高くなることはないと断言している。2015年5月20日党首討論でも安倍晋三は後方支援地域で、「戦闘が起こったときにはただちに部隊の責任者の判断で一時中止をする。あるいは退避するということを明確に定めている」とか、「戦闘に巻き込まれることがなるべくないような、そういう地域をしっかりと選んでいく」と言い、その他でも任務遂行中の自衛隊が襲われた場合でも、「自己保存型の武器の使用しかできない。もし攻撃を受けたなら、応戦をするということではなくて、応戦しながら業務を継続するということではなくて、直ちに退避に移る」等々言い募ってリスク増大を否定しているが、ミサイルが後方支援活動で提供できる自衛隊に属する物品の中に入っているという情報を同盟国に戦闘や戦争で敵対する外国、もしくはテロ集団が手に入れたなら、既に手に入れているだろう、そういった外国・テロ集団にとっては非常に大きな脅威となる。

 当然、そういった外国・テロ集団は日本の自衛隊が後方支援活動に加わったなら、例えミサイルを積んでいなくても、積んでいる場合をも想定する危機管理で以て自衛隊の後方支援活動を阻止する攻撃態勢を取らなければならなくなる。

 阻止しなければ、万が一提供された場合のミサイルで自分たちが攻撃され、壊滅の危険性も出てくる。阻止のための攻撃は厳しいものとなり、一時中断だとか退避だとか、簡単には許してくれないだろう。自衛隊にとってそこが戦闘に巻き込まれる危険性の少ない場所であっても、敵側からしたら意味もないことで、敵側にまで同じ条件を当てはめることはできない。

 自衛隊の輸送トラックに味方の誤射や誤口撃を防ぐ意味でも日の丸を付けない訳にはいかないから、それが目印となって執拗に狙われる確率は高くなる。
 あるいは敵の攻撃を避ける意味で軍輸送トラック荷台の幌の天井に日本語と英語とイスラム語で「ミサイルは積んでいません」とでも大書して、リスク回避策とするとでも言うのだろうか。
 誰も信用しないし、却って疑われることになるだろう。

 ミサイルを消耗品の弾薬の一つとして、自衛隊が後方支援活動で同盟国軍隊に提供できる物品にされるかどうかのみに拘ってはいられない。自衛隊と同盟国軍隊との間のミサイルの遣り取りによって自衛隊及び自衛隊員のリスクがより増大する形で絡まないはずはないし、そういった側面からの議論でなければならない。』

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by mew-run7 | 2015-08-06 11:49 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback