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 『新メモ暴露も、石原が質問短縮を要望~豊洲移転に関する都の百条委員会、始まる』の続報を・・・。

 今日20日の午後1時から、元東京都知事の石原慎太郎氏が都議会の百条委員会の証人喚問を受ける。(・・)<何とNHKが中継するらしい。(・o・)>

 ただ、当初は3時間の証人喚問を行なう予定だったのに、石原氏側が体調を考慮して時間を短縮するように強く要望したため、全部で1時間に縮められてしまったとのこと。(-"-)
 これでは、各会派が10分程度しか質問ができないことから、一体、どこまで真相が解明できるかは「???」だ。_(。。)_

 でもって、18、19日にも百条委員会が行なわれて、当時の市場長やあの浜渦副知事も登場したので、彼らの喚問に関する記事をアップしておく。(++)

 石原氏は、近時の会見でも、自分が99年に都知事に就任した時には、築地市場が豊洲に移転することは既に決まっていたと語っているのだが。浜渦元副知事も、豊洲移転を前提にして、東京ガスと交渉したと証言を行なった。

 しかし、当時の岡田市場長やかつての宮永副知事は、「豊洲移転は既定路線ではなかった」「石原知事が決めた」と主張しており、どちらが本当なのかも気になるところだ。(@@)

<浜渦氏は、若い頃から関西では多少名の知れた右翼活動家(wiki)で。石原氏が自民党の国会議員として「青嵐会」などで極右と呼ばれるような超保守的活動をしていた時から、秘書として活躍しており、副知事として都政を仕切っていた人。『慎太郎の腹心が小池と組んで、都議会ドンにリベンジか?ドロドロして来た小池都政』『石原の無責任な都政、その結果が今+石原腹心の浜渦が豊洲移転での活動を語る』など。
 昨日の委員会でも、上から目線でめっちゃエラそ~にしていて。後半の記事にあるように、時に大きな声を出して、「役人が勝手なことをしてくれた」「(書類は)届いていない!」「私のどこに責任があるんですか! よくぞここまで交渉したって言われているんですよ!」委員たちを威嚇するかのように答えていたのが印象的だった。・・・不快な悪印象ね。(>_<)>

* * * * * 

『東ガス合意「石原氏に説明」=都、汚染対策負担で譲歩-岡田元市場長らを喚問・豊洲百条委

 東京都の豊洲市場(江東区)問題を検証する都議会の調査特別委員会(百条委員会)は18日午後、歴代の中央卸売市場長4人らを証人として喚問し、質疑を行った。2011年3月に東京ガスと土地売買契約を結ぶ際の土壌汚染対策費の負担をめぐる合意について、当時市場長だった岡田至氏は「(石原慎太郎元)知事への説明に使った資料が残っているので(説明を)やったと思う」と証言した。
 土壌汚染対策費の扱いについて石原氏は「具体的な記憶はない」などと語っていたが、東ガスの負担を78億円とし、これ以上求めない方針も含め事務方が説明していたことになる。

 喚問では、合意を急ぐ都が、将来的に新たな土壌汚染が見つかった場合の費用負担で東ガスに譲歩していたことも判明。11年1月に当時の担当部長が東ガスに、同社の負担額を事前に決めることについて「やむを得ない」と伝えていた。
 公明党の小林健二都議は「実際に掛かった金額を後で請求した方がいいのに、先に金額を決めて払ってもらうのもやむを得ないと、誰が判断したのか」と追及。岡田氏は「判断したのは私だ。これがないと東ガスと合意できないと考えていた。最終的に副知事や知事にも了解を頂いたと思う」と答えた。

 東ガスは当時、都との合意に基づく汚染対策は実施済みだと主張。「新たな負担を受け入れる限り、追加負担がないことを明確にしてほしい」と要求していた。当初586億円だった汚染対策費は、860億円まで膨らんだが、東ガスの負担はこの時の合意で78億円にとどまっている。ただ、これについて岡田氏は「瑕疵(かし)担保責任を免除したとは考えていない」と述べた。(時事通信17年3月18日)』

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『石原氏は今月3日の記者会見で「(免除の)相談を受けていない」などと説明したが、岡田氏は「3月22日に知事に説明した資料がある」と証言。「(対策後に分担額を求める)精算払いがいいと思ったが、東ガスが『今後の負担はあり得ない』と強く主張した。用地取得のためやむなしだった」と釈明した。

 また石原氏が「(1999年4月の)就任時に豊洲移転は既定路線だった」と述べたことについては、岡田氏が「議会で結論が出ない中で、業界から『早く決めてほしい』と要望があり、10年10月に知事が決断した」と説明した。
 今月11日の証人喚問でも、石原氏就任直後から市場長を務めた大矢実氏(74)が「築地市場の再整備を含めて複数案を提示した」と証言しており、今後はこうした証言の食い違いが焦点になる。(毎日新聞17年3月19日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、19日には石原知事の右腕として都政の大半を仕切り、豊洲移転でも東京ガスとの水面下での交渉をまとめたと言われる浜渦元副知事が証人喚問を受けた。(@@)

『水面下交渉、必要だった=浜渦氏「東ガスが提案」―解明進まず・豊洲百条委

 東京・築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、都議会の調査特別委員会(百条委員会)は19日午後、東京ガスとの用地取得交渉を担当した浜渦武生元副知事を証人として喚問した。

 浜渦氏は東ガスとの「水面下の交渉」について、「東ガスから提案があった。交渉は先方の意向を忖度(そんたく)しないとうまくいかないので『結構です』と申し上げた。悪いこととは思っていない。(移転)事業を推進した」と証言、難航していた交渉の前進に必要だったと強調した。ただ、水面下交渉の具体的な内容は明らかにならなかった。

 浜渦氏は、石原慎太郎知事(当時)から2000年10月に東ガスとの交渉を一任され、01年2月の移転協議開始の覚書締結や同7月の移転に向けた基本合意に導いた。このため百条委では、不透明な交渉経緯をめぐり、キーマンの浜渦氏から新たな事実が引き出せるかが焦点だった。

 浜渦氏は「水面下という言葉を誤解している」と、交渉の正当性を繰り返し主張。当時、豊洲地区での再開発計画を進めていた東ガスは、用地売却を迫る都に不信感を抱いており、「突然市場を造るから『協力しろ』ではうまくいかない。丁寧に話を聞かないといけない」と考えたという。

 百条委で明らかになった、都が基本合意から12日後に東ガスと交わした土壌汚染処理範囲に関する確認書の存在に関しても「全く知らない。そういう話を都が隠していたことが不愉快だ」と声を荒らげ、「私の担当は基本合意まで。そこから先は一切触っていない」と主張。土壌汚染については「まずは東ガスに調査してもらい、汚いものがあればきれいにしてもらうのが約束だった」と答えた。

 都は11年3月に結んだ東ガスとの土地売買契約の際に、新たに実施する汚染対策の東ガス側の負担を78億円とし、それ以上は求めないとする協定書を締結した。当初586億円だった汚染対策費は、860億円まで膨らんだが、東ガスの負担はこの時の78億円にとどまっており、基本合意後の確認書がこうした事態につながったとの見方が出ている。

 また、汚染が判明していた豊洲への移転を進めた経緯は「豊洲がいいということではなく、私が担当したのは『市場を豊洲に移すから交渉しろ』というテーマであり、どこが良い悪いという判断はなかった」と説明。「汚染は技術的に解消できるだろうということだった」と述べた。

 百条委は20日に石原氏を喚問し、豊洲移転を決めた責任をただす方針。ただ、3時間の予定だった質疑の時間は石原氏の体調不良を理由に1時間に短縮された。(時事通信17年3月19日)』


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『浜渦元副知事、百条委員会で逆ギレ連発「役人が勝手なことをしてくれた」自画自賛も

 豊洲市場の移転問題を検証する都議会の調査特別委員会(百条委員会)は19日、豊洲市場の用地買収交渉役だった浜渦武生元副知事(69)を証人喚問した。浜渦氏は、石原慎太郎元都知事(84)の側近で、00年から交渉役を担当。肝心の土壌汚染対策などの交渉内容については知らぬ存ぜぬを連発。焦点となった「不透明な交渉」を巡る疑惑の核心が晴れるような説明はなかった。一方都は同日、豊洲の汚染対策を検証する専門家会議で、地下水モニタリング再調査でベンゼンが最大で基準値の100倍の数値が出たと正式に公表した。

 ダークスーツに黄色いネクタイ姿で現れた浜渦氏。2005年に百条委で偽証したとされる問題で副知事辞職に追い込まれた因縁の舞台で、時には質問者をにらみつけるように、強気の発言を繰り返した。

 この日は一貫して「自分の役割は用地買収交渉だけ」と強調。01年の東京ガスとの基本合意後に行われた汚染問題などの交渉には無関係だったと主張した。

 副知事時代に石原氏から「ハードネゴシエーター」と交渉手腕を頼りにされていた浜渦氏。都の交渉記録によると00年10月、用地売却を渋る東京ガスに「水面下での交渉」を打診したとされる。当時の記録が公文書として残されていないことから密約があったともウワサされるが、浜渦氏は「『水面下』は東京ガスが言い出した」と反論。「むしろ事業を進めた言葉」と、逆に自画自賛してみせた。

 01年7月6日、都と東京ガスが基本合意。だが、そこでは細部の取り決めをせず、同18日に東京ガスが実施する土壌汚染対策の範囲を限定することを認める「2者間合意」が成立。結果的に土壌汚染対策費約860億円の大部分を都が負担することになった。

 浜渦氏はこの交渉については「全く知らなかった」「役人が勝手なことをしてくれた」と逆ギレ。基本合意後、汚染処理交渉について報告はなかったのかとの質問にも「一切なかった。ヒドイ話ですが」と、他人事のような口調で自らの責任を否定した。

 03年5月に都の責任者3人の連名で「東京ガス側が汚染の基準値の10倍以下の土壌は事前処理する必要はないとしているが、どうするのか」との書面が「浜渦武生様」の宛名で提出されていることが都の提出資料で判明していることについては「全く記憶にありません」。共産都議が現物コピーを突きつけても「私には届いていない!」と机を叩いて再び逆ギレした。

 「私のどこに責任があるんですか! よくぞここまで交渉したって言われているんですよ!」。都庁を仕切り、「陰の知事」といわれた往年のこわもてぶりを随所に披露。最後は「質問した都議の皆さんは、それぞれストーリーをお持ちのようです。ちゃんと調べていただきたい」と斬り捨てた。

 3日の石原氏の記者会見と同じく“元部下”浜渦氏も土地買収の真相をはっきりさせないまま、約5時間の喚問を終えた。百条委は20日の石原氏の証人喚問でヤマ場を迎える。(スポーツ報知17年3月20日)』

 ・・・というわけで、果たして今日の石原元都知事の証人喚問で、自民党以外の委員たちがどこまで真相に迫れるのか。時間が短くなってしまっただけに、非自民の会派同士で相談して、効率よく、効果的に質問して欲しいな~と。
 また、石原氏が不機嫌そうにしたり、声を荒げたりして暴君モードにはいっても、負けずに食い下がって欲しいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-20 12:09 | (再び)安倍政権について

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 mewはこのブログで何回か、安倍首相や松井大阪府知事などの日本会議系の超保守派は、みんな森友学園が運営している塚本幼稚園のような愛国教育を行なう小中学校を作りたいと考えているのだと。<最終的には、戦前のように、全国の幼保・小中学校でそのような教育を行ないたいのよね。^^;>

 それゆえ、もともとは森友学園が瑞穂の國記念小學院を作ることを評価&応援(&何らかの形で、アシストも?)しているのだという話を書いたことがあるのだけど・・・。

<ただ、世間に国有地の問題が発覚。籠池理事長があれこれとトラブルを起こしたので、トカゲの尻尾切りをすることにしちゃったんだけど。(~_~;)>

 そもそも安倍首相と松井府知事&維新の会がここまで懇意の仲になったのも、安倍首相のブレーンが運営する超保守系の教育団体「日本教育再生機構」のシンポジウムがきっかけだったという。
 2012年2月26日、安倍氏と松井氏はこのシンポジウムで対談を行なった後、居酒屋で超保守仲間と打ち上げを行なったようなのだが。(他に八木秀次氏、衛藤晟一氏、馬場伸幸氏、中田宏氏らも参加していたらしい。)その時に、教育再生論や安倍氏の首相再登板で意気投合したそうで。仲間内では、“歴史を変えた伝説の2・26会談”と呼ばれているらしい。(・・) 

 ここに関西で、超保守教育を目指して活動していた籠池泰典氏や椿原泰夫氏(稲田朋美氏の父親)が関わっていたのかどうかは知る由もないが・・・。<稲田氏は国会でも、父親と籠池氏が面識があることを認めていた。>
 安倍首相も含め、みんなが同じような思想、目標を共有していたのは確かだろう。(**)

 この2.26会談、そして森友問題との関わりについて、日刊ゲンダイと産経新聞が取り上げていたので、それらをアップしたい。

* * * * *
 
『森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体

日刊ゲンダイ 2017年3月10日

 森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。

■「伝説の2・26会談」で意気投合

 森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。安倍首相、松井知事、籠池氏――。この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。

 「1回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長をやっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。2012年2月26日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが松井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の2・26会談”いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、12年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて待っとったんですわ」(維新関係者)

 日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。

 機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在なのだ。(下につづく)

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■日本会議と二人三脚

 教育再生機構の共催で今月19日に行われる「シンポジウムin芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪(かごいけ ちなみ/瑞穂の國記念小學院開校準備室長)」の名前がある。さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。塚本幼稚園の教頭も務めている。

 教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい。

「日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す将来像が、森友学園が新設予定だった“安倍晋三記念小学校”だということです。維新もその方針に共鳴してきた。全国に先駆けて『国旗国歌条例』を制定した大阪には、安倍首相と共通する意思、思想も浸透している。もし問題が発覚しなければ、小学校は4月に開校し、やがては中学校もできたかもしれない。安倍首相が教育改革でやろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に大阪で具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。土地取引や認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の問題に違いありません」(政治学者・五十嵐仁氏)

 この政権だから、起きるべくして起きた事件なのだ。』

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『森友学園問題 妄想の「安倍晋三-籠池泰典2.26居酒屋会談」 発信元は民進会派議員と日刊ゲンダイ
産経新聞 3/18(土) 15:15配信

「2.26居酒屋会談」に出席した(左上から時計回りに)八木秀次氏、安倍晋三氏、衛藤晟一氏、馬場伸幸氏、松井一郎氏、中田宏氏。籠池泰典氏は全く関係ない(写真:産経新聞)

 平成25年1月6日付SANKEI EXPRESSに掲載され、今も産経ニュースで読むことができるコラム「エディターズEye」のアクセスが、4年たって再び増えている。まず、その全文をそのまま紹介する。

        ◇

 【エディターズEye】安倍再登板を促した2.26居酒屋会談

 「私は以前から安倍さんのファンなんですよ」。昨年2月26日夜、大阪市内の居酒屋。安倍晋三氏にそう話したのは、大阪維新の会の幹部だ。

 安倍氏と維新幹部を引き合わせたのは日本教育再生機構の八木秀次理事長。安倍氏を挟んで八木氏と安倍氏側近の衛藤晟一参院議員(現・首相補佐官)が座った。向かい側には松井一郎大阪府知事(現・日本維新の会幹事長)、馬場伸幸堺市議会議長(現・維新衆院議員)、中田宏前横浜市長(現・維新衆院議員)。

 この日開かれた日本教育再生機構の「教育再生民間タウンミーティングin大阪」で安倍氏は、維新の教育基本条例制定の動きを評価し「教育再生は道半ばです。私も同志の皆さんと頑張ります」と発言。松井氏も安倍氏の教育政策を称賛し、意気投合していた。その打ち上げが居酒屋会談だ。

 維新側出席者は「私たちは安倍さんがやり残したことを大阪でやろうとしているんです。だからブレーンも同じです」と何人かの名前を挙げた。安倍氏は「確かにそうだね」と応じた。衛藤氏が首相への再登板を促すと、安倍氏は否定しつつも、まんざらでもない表情を見せた。この顔合わせがきっかけになって、安倍氏は間もなく橋下徹大阪市長(現・日本維新の会代表代行)とも初めて会談した。

 「安倍再登板の原点は大阪での『2.26居酒屋会談』。あのころから安倍さんに元気が戻り、政界の中で『過去の人』ではなくなってきました」と、関係者は話す。

 日本教育再生機構は第1次安倍内閣の教育再生政策を民間でリードするため発足し、教育再生会議への提言などを行った。安倍氏の辞任後も再登板を信じ、改正教育基本法に則した中学校歴史・公民教科書や『13歳からの道徳教科書』(いずれも育鵬社)の発行など、安倍氏の理念を実現してきた。安倍氏はその活動を頼もしく感じ、さらに維新の面々に会って勇気づけられたのだ。

 別の関係者は「安倍さんは自民党内の一部勢力より、維新にいる政治家に親近感を抱いているはず」と語る。

 夏の参院選後に憲法改正問題などで自民党と維新の連携が行われれば、国家観に基づく真の政界再編につながるかもしれない。(渡辺浩)(下につづく)

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 1度目の首相を辞任し、野党時代の安倍晋三氏が教育正常化の同志である日本教育再生機構や維新の関係者と酒食をともにし、再登板に向けて元気を取り戻した-というこのコラムがなぜ今注目されているのか。不思議に思って調べてみたら、この「2.26居酒屋会談」に学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長退任を表明した籠池泰典氏が同席していたという憶測がネット上を飛び交っている。

 ■「安倍-籠池-松井トライアングル」

 発端は2月28日の参院予算委員会での舟山康江氏(民進党・新緑風会)の質問だ。

 舟山氏は「居酒屋で懇談している。ここで籠池理事長と会っていないのか」「日本教育再生機構の理念と塚本幼稚園の理念に共通点があり、近々学校を作りたいという思いを持っていたのだから、参加していたのではないか」などと首相を追及した。

 首相は籠池氏の出席を否定した上で「強引なこじつけをしている。印象操作だと思うが、私が大阪で居酒屋に行ったときに籠池さんが来ていたというのは、実態として何かつかんでいるのか」と答弁した。

 舟山氏は「私は印象操作など何もしていない。客観事実を羅列しているだけだ」と気色ばんだが、「事実」は何も挙げられていない。

 首相は籠池氏と会ったことはないと繰り返し表明してきた。籠池氏も今月10日の記者会見で「安倍総理とはお目にかかっていませんね」「ぼくは安倍首相と会ったことありますよ。街頭演説とかで会ってるんですから」と、一方的な目撃でしかないと明かしている。

 9日発行の日刊ゲンダイは「森友問題の原点 安倍首相・籠池理事長・松井知事 疑惑のトライアングル結びつけた日本教育再生機構 伝説の2・26会談」と題した記事を掲載。

 「居酒屋会談」に籠池氏が出席したとは断定していないが、「安倍首相、松井知事、籠池氏-。この3人を結びつけたのが、『日本教育再生機構大阪』だ」「教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在」「教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい」などと報じた。

 ■籠池氏は保守といえるのか

 疑惑のトライアングルの中心と名指しされた日本教育再生機構の八木秀次理事長は、居酒屋会談について「失礼ながら、幼稚園の経営者に過ぎない人が参加するような会談ではありませんでした」と一笑に付す。

 首相も予算委の答弁で「居酒屋では教育ではなく、政治的な話をした」「中身については言えないが機微の話をした」と、政治情勢についての意見交換だったと強調している。

 八木氏は「7年前に知人に頼まれて森友学園の幼稚園で講演したことがありますが、移動の車中で弁当を食べさせられたことくらいしか記憶にありません。モデル校に位置づけたことなんかありませんよ」と話す。

 日本教育再生機構大阪の会長として居酒屋会談の幹事役を務めた遠藤敬・日本維新の会国対委員長は「大阪の“右寄り人脈”で籠池氏と安倍さんを結びつけたという妄想でしょうが、でたらめにもほどがあります。私は籠池氏に会ったことはありません。日刊ゲンダイをどれだけの人が信じるかは分かりませんが、国会で断定的に取り上げた議員は資質が問われます」と憤っている。

 国民運動組織の「日本会議」は、籠池氏は平成23年に退会していると突き放している。遠藤氏は籠池氏について「教育勅語を教えるのは結構ですが、園児の宣誓内容や一連の経緯は問題。保守としての根っこがないんじゃないでしょうか。教育勅語を読み直したほうがいいのでは」と、この徳目を挙げた。

 「恭儉(きょうけん)己(おの)レヲ持(じ)シ」(自分の言動を慎みましょう)(地方部編集委員 渡辺浩)』

* * * * *

 彼らがこのように戦前志向のアブナイ愛国教育を目指していることを、もっと多くの国民に知って欲しいと。そして、そのような戦後教育の破壊を目指す安倍政権や維新にNOを突きつけて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-03-20 02:51 | (再び)安倍政権について