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2017年 11月 25日 ( 2 )

議員特権の年金復活を検討する自民総務会+宮中での事実婚、同性ペアに難色示す竹下や超保守

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 竹下亘氏(71)と言えば、竹下登元首相の異母弟(歌手DAIGOの大叔父)。
 安倍内閣で、復興大臣を務めた後、今年、国会対策委員長として、モリカケ日報問題で野党との攻防が続いた国会運営を何とか乗り切ったことから、この夏から論功行賞で総務大臣に起用されている。<日本会議に所属する超保守派でもある。^^;>

 で、今回はたまたまその竹下亘氏が、近時、「はあ?」と思われるような時代ハズレの発言を連発していたので、その話を・・・。

* * * * *

 発言の一つは、天皇夫妻が主催した宮中晩餐会で、事実婚のオランド仏大統領ペアが天皇夫妻と並んで座ったことに難色を示した上、同姓のペアの臨席は認めがたいと言ったことだ。(@@)

 欧米をはじめ日本にもLGBTや事実婚に対する意識、理解が広がりつつあるのだが。戦前志向の強い超保守派の人たちの中には、同姓の結婚や事実婚なるものを認めない人が少なくないのが実情だ。<LGBT、夫婦別姓、事実婚などに否定的、伝統的な「両性の合意に基づく婚姻」「家族」重視。
ましてや皇室関連の場にそういう人が出るのはダメ、汚らわしいって感じ?(>_<)>

 でも、今後、東京五輪開催も控えて、そのような点でも日本の国際化が進む中、国内でも、大きな議論の対象になるのではないかと思われる。(・・)(野田聖子氏が異論を述べた記事もアップしておく。)

 もう一つは、2006年に廃止した国会&地方議員に対する特別な議員年金を再開するように訴えたことだ。 (・o・)

 一般国民の年金受給が厳しくなる中、国会・地方議員は特権階級ではないとして、議員年金が廃止されたのだが。<当時の小泉首相が主導。でも、実は自民党議員は反対が多かったんだよね。^^;>
 何と自民党の総務会で、竹下氏から、議員年金が復活しないと、若い国会議員が生活保護になるとか、優秀な人材が集まらないとかいう発言が出ているとかで。(おまえら、いくら歳費、もらってるんだ!)どうもいつまで立っても、議員は特別な立場だという意識が消えないようだ。(-"-)

* * * * *

『国賓のパートナーが同性なら……竹下亘氏の発言要旨「日本国の伝統には合わない」

 自民党の竹下亘総務会長の党会合における発言要旨は次の通り。

 フランスにオランドさんという大統領がいて、日本に来て宮中晩餐(ばんさん)会があった。オランドさんが連れてきたのはパートナー。女性は奥さまではない。天皇、皇后両陛下と並んで座るのでどう対応しようかと、宮内庁は悩んだ。その時はパートナーとして宮中晩さん会にお入りになった。

 問題はここからだ。もし(国賓の)パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。日本国として近い将来、必ず突き付けられる課題になるのではないか。

 私は(出席に)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う。それぞれ皆さんの人生観の中でご判断いただければ、このように考えるわけだ。(産経新聞17年11月23日)』


『「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」自民・竹下氏

 自民党の竹下亘総務会長は23日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐(ばんさん)会をめぐり、「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩餐会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で語った。

 竹下氏は講演で、まず異性間の事実婚に言及。オランド前仏大統領が来日した際、事実婚相手の女性を宮中晩餐会に伴ったことについて、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘した。

 そのうえで同性同士のケースに触れ、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。(朝日新聞17年11月23日)』

* * * * *

野田聖子氏、竹下氏発言に異論 同性パートナー巡る発言

 野田聖子総務相は24日の閣議後記者会見で、自民党の竹下亘総務会長が宮中晩餐会(ばんさんかい)への同性パートナーの出席に反対だと発言したことについて、「多様性を重んじている人間としては、どんな人も伸びやかに生きられる日本でありたいと。そのために何をすればいいかを常に模索している」と述べた。竹下氏にやんわり異論を唱えた格好だ。(中略)
 
 野田氏は会見で、「総務会長のお話の趣旨は、自民は開かれた多様な意見をぶつけ合える政党だと(いうこと)」とも述べた。(朝日新聞17年11月24日)』

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 そして、議員年金の話を・・・

『自民・竹下氏、廃止した議員年金の再考促す

 自民党の竹下亘総務会長は14日の記者会見で、国や地方の議員年金が廃止された現状を再検討する必要性に言及した。「元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている」と指摘。「若くして国会に出てきている議員が退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と訴えた。

 これに先立つ自民党総務会は、出席者から「有為な人材が集まらなくなる」といった声が出た。「当事者の議員が議論するのでなく、外部の有識者に任せたらどうか」との意見もあった。今後の議論の方向性について結論は出ていないという。

 国会議員互助年金は「議員特権」という批判を受け、2006年に廃止された。地方議会議員年金も11年に制度がなくなった。自民党のプロジェクトチームは7月、地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案をまとめている。地方議員のなり手不足解消策として期待がある一方で、自治体の負担が生じるため慎重論もある。(日本経済新聞17年11月14日)』

* * * * *

『庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策

 選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。

 自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金(議員年金)だ。14日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。

 竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。

 自民党政権は、今年1月から個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入対象を広げ、政府広報でテレビCMもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、iDeCoに入って備えておいたらどうなのか。

かつての議員年金は在職10年以上で受給資格が得られ、最低でも年額412万円が支給されていた。しかも、在職期間が1年増えるごとに年額8万2400円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、2006年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、06年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。

「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を70歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」(政治評論家の本澤二郎氏)

 選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。(日刊ゲンダイ17年11月18日)』

* * * * *

 何だか安倍首相も、(3選のための議員の人気集めがしたいのかな?)「議員の意見をきいて」とか言い出しているらしいのだけど。
 これにはさずがの「よ党・維新」も、「身を切る改革」がウリであるだけに、批判の声を上げている。(@@)

『議員年金復活議論「とんでもない話」 維新幹事長、自民を批判
 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は二十一日の衆院代表質問で、自民党内で国や地方の議員年金復活の必要性が議論されていることを批判した。
 馬場氏は「徹底的に反対だ。地方自治体は(公費負担で)負の遺産を背負わされている。とんでもない話だ」と強調。「元国会議員が国民年金で生活できないなら、国民年金の制度自体を根本的に見直すべきだ」と指摘した。

 安倍晋三首相は「国民や議員の声もよく聞きながら検討される必要がある」としつつ、「国会議員の身分の根幹に関わる。国会で議論してもらう必要がある」と話すにとどめた。
 議員年金は十四日の自民党総務会で復活の検討を求める意見が出た。竹下亘総務会長は同日の記者会見で「元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている」と指摘し、検討に前向きな考えを示した。

 国会議員互助年金は「議員特権」との批判を受け二〇〇六年に廃止。地方議会の議員年金も一一年になくなった。 (中根政人)(東京新聞17年11月22日)』

 残念ながら、長い間、政権与党でヨイショされた暮らしが続いた議員たちは、なかなか特権階級意識が抜けない様子。その是正のためにも、国民が「少しおごりたかぶって来たかな?」と思ったら、政権交代を行なえようなシステムを作らなければいけないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-25 13:37 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

森友学園、億誘致売却価額への忖度の影響、背任罪を構成するための損害

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 森友学園問題に関する記事。昨日はNHKの詳しいものをアップしたのだが。
 今回は、一般紙から、気になったいくかの記事をアップしたい。(・・)

 最初の記事は、今回の問題点を指摘したものだが。森友学園に関しては、安倍首相自身は関与していなかったようだけど、安倍首相の妻・昭恵さんが幼稚園に何回もあって新設小学校の名誉校長に就任していたり、安倍首相のアニキ分である平沼赳夫氏もパンフに載っていたわけで。
 全く関わりがなかったとは言いがたいし、いわゆる「忖度」が働いた可能性は十分にある。
(**)

<実際、籠池夫妻は近畿財務局に安倍昭恵氏との関係を写真を見せてアピール。財務局は、写真をコピーしていたというし。両者が国有地の価格交渉を行なっていた際の録音テープも存在するのだから・・・。>

 ただ、mewとしては、会計検査院が、これも安倍官邸への忖度なのか、当初はは発表を検討していたゴミ処理費用の適性価格を明らかにしなかったことを、残念に思う。これは、財務省の背任罪を立証する際に、損害を認定する根拠になり得るものだったからだ。(ーー)

 それも、もとはと言えば、財務省が重要なメモや資料を破棄しまったためであって。その責任は、あのS氏が「知らぬ存ぜぬを通した元理財局だけでなく、最終的には、国会でいつもニヤニヤしてみている麻生財務大臣にも問うべきものではないかとも思う。(・・)

* * * * *

『<森友>「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

 ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より3~7割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

 財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。2012~16年度に96件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

 検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

 一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】

 【ことば】森友学園への国有地売却問題

 学校法人「森友学園」は昨年6月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で購入。評価額9億5600万円から地中のごみ撤去費用など約8億2000万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。

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 ◇検査報告書(骨子)

・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず

・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている

・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く

・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない

 ◇解説 国会「そんたく」解明を

 森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

 報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

 検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】(毎日新聞17年11月22日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

森友値引き 会計検査院、異例の検査も撤去費示せず

 ■ごみ単価 資料破棄され

 8億円に上る国有地の値引きは妥当だったのか。学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題ではごみの撤去費用が適正かどうかが焦点となったが、会計検査院はごみの処分量が過大だったと指摘しながらも、妥当な値引き額が検査報告に盛り込まれることはなかった。検査の過程では値引き額が最大6億円過大と試算していた。なぜ、具体的な金額を明示できなかったのか。

                   ◇

 「土地の評価は不動産鑑定士が行うもの。実は、国有地売却で検査院が指摘したことはなかった」。検査院の幹部はこう打ち明け、「評価の仕方はいろいろあり、適正かどうかの判断は難しい」と話す。

 国有地のごみ撤去費用を見積もったのは専門業者ではなく、国土交通省大阪航空局だった。積算を依頼した財務省は、撤去作業が平成29年4月の開校時期に間に合わなければ損害賠償請求される恐れがあったためとしているが、あまり例のない対応が疑念を招いた。

 大阪航空局は、敷地全体の地中にごみが混入しているとし、処分量を算出したが、検査院は「試掘でごみが出ていない場所を反映させないのは不合理」と指摘。処分費の単価も根拠がないとした。

 一方、検査院は、検査報告では金額を明示しなかった。ごみの処分単価の根拠となる資料が破棄されていたためだ。検査院の審議官は「仮定の置き方で処分量は変動する。処分単価の内訳も分からず、責任をもって適正な金額を示せる状況ではない」と述べた。

 ただ、理由はこれだけではなさそうだ。関係者によると、処分費の積算をめぐって財務省や国交省と見解の相違もあり、「積算額は前提条件や算定方法によってさまざま。一概に不適正とは言い切れない」(関係者)。国有地売却には公平性、透明性が求められるが、検査院の調査では、国有地が不当に値引きされた証拠は見つからなかった。

 この問題では、国有地に建設予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任。国会などで「(首相サイドの意向を)忖度(そんたく)したのでは」と追及する声もあったが、検査院は忖度を裏付けるようなものはなかったとした。(産経新聞17年11月23日)』

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『検査院報告読み「背任だ」 森友追及の弁護士ら究明要求


 疑惑はさらに深まった。大阪府豊中市で小学校開校を目指した学校法人「森友学園」(大阪市)に、国有地が格安で売却された問題。会計検査院が値引きの十分な根拠を確認できないと公表した22日、問題を追及してきた関係者は改めて徹底究明を求めた。捜査の行方にも注目が集まる。

「これが背任でなくて、何が背任なんだ」。22日夕、大阪市内の法律事務所で、会計検査院のホームページから検査結果の報告書を印字し、真剣な表情で読み込むグループがあった。国有地売却問題で財務省の職員らを、大阪地検特捜部に背任容疑で告発した弁護士たちだ。

 共同代表の菅野園子弁護士は「ごみの量や深さに明確な根拠がないまま(国有地を)減額したと指摘したことは評価できる」としつつ、「検査院が自らごみの量を調査すべきだった。適正な撤去費を具体的に挙げなかったのは残念」と付け加えた。そして、異例の安値売買の背景への踏み込みもないとして「特捜部には徹底的な捜査を求めたい」と述べた。

 当初非開示だった売却価格の公表を求めてきた木村真・大阪府豊中市議は、報告書で国側に値引きの積算資料が残っていないとされた点について「ありえない」と批判。「(小学校の名誉校長だった)安倍晋三首相の妻である昭恵氏の関与の有無も明らかになっていない。国会で証人喚問すべきだ」と話した。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)の三木由希子理事長は報告書について「(会計検査院の)無念がにじみ出た内容」と語った。「検査院は捜査機関ではないので、『文書がない』と言われればそれ以上の追及は難しい」。国有地売買の当事者だった財務省に対しては「森友問題について『逃げ切った』と思っているかもしれないが、もっと大きな『行政の信頼』を深く傷つけた。失ったものは大きい」と批判した。(朝日新聞17年11月23日)』

* * * * *

 ただ、大阪地検特捜部ちしては損害の認定に、かなり慎重にならざるを得ないのが実情だろう。

『森友問題、「国への背任」慎重捜査…大阪地検

 森友学園への国有地売却問題を巡っては、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の幹部や職員らが、不当な安値による売却で国に損害を与えたとして背任容疑などで告発され、大阪地検特捜部が捜査を続けている。

 捜査のポイントは、ごみの撤去費用が妥当かどうかだ。会計検査院は今回、大阪航空局の算定方法について「十分な根拠が確認できなかった」と指摘した。ただ、検査院の検査と刑事責任追及の基準は異なり、検察幹部は「ごみの量はすべて掘り起こさなければわからず、答えが複数あるため、不適切イコール犯罪、と言えるほど簡単ではない」と話す。

 さらに、背任罪の成立には、幹部や職員側に、自分や学園側の利益を図ったり、国に損害を与えたりする意思も必要だ。告発人の弁護士らは、小学校の名誉校長に安倍首相の昭恵夫人が就任予定だったことを挙げ、「官僚には自己保身を図るという動機があった」と指摘するが、捜査関係者は「『忖度(そんたく)してあえて価格を下げた』とまで言い切れるのか。売却までの役所の判断過程や指示の流れを見極める必要がある」と慎重だ。(読売新聞17年11月23日)』

* * * * * 

 でも、この問題をうやむやにしなために、何とか破棄したはずのメモや資料が出て来ないか(HDDから復活したり、どこかから見つかったりしないか)、この件に関わった役人たちが素直に本当のことをお話してくれないものかと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-11-25 09:20 | Trackback | Comments(0)