これは12月7日、2本めの記事です。

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 米国のトランプ大統領が、世界中、とりわけ中東社会を激震させるようなトンデモないことを発表した。
 イスラエルの首都をエルサレムだと認定し、米大使館を同地に移すというのである。(゚Д゚)
 
 同じくエルサレムを都だと主張しているパレスチナはもちろん、アラブ諸国は一斉に反発。またイギリスのメイ首相、フランスのマクロン大統領もすぐに批判の声を上げた。(・・)

 こんなことをしては、「イスラエルvs.パレスチナ」の戦いが激化するだけでなく、中東世界の対立を招き、さらには世界中をテロやさまざまな争いに巻き込むことになるからだ。(ーー)

 トランプ氏は、大統領になる前からユダヤ社会とのつながりがあったとのこと。娘婿がユダヤ教信者で、娘のイヴァンカも結婚を機にユダヤ教に改宗。大統領選の公約に、エルサレムをイスラエルの首都にすることを掲げていて、今年、同地に訪問していた。(~_~;)
 
 ただ、ここに来て突然、今回の発表をしたのは、ロシアゲート事件でますます支持が落ちるのを警戒して、同事件の疑惑から目をそらすと共に、ウヨ保守系、ユダヤ系の支持者をつなぎとめるためではないかと見られている。<要は、自分の都合ってことだよね。同じ目的で、北朝鮮攻撃もやっちゃうかも。(-"-)>
  
 そして、先に言っておくなら・・・。安倍首相は、対中国・北朝鮮の味方であるトランプ大統領にべったりで、何でも賛同しちゃう感じなのだが。どうか、今回の件に関しては、ことの善し悪しもわからぬままに「トランプ大統領の決定を支持する」とは、クチが裂けても言わないで欲しい。(**)<日本政府の反応は最後に。全ての閣僚、関係者は発言の内容、表現に気をつけるべし!(++)>

* * * * *

 先に、トランプの言動の何が問題なのか、わかりやすい説明が載っていたので、そちらを。

『首都エルサレム、何が問題?=米の認定に各国が反発-ニュースを探るQ&A

 トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定し、商都テルアビブにある在イスラエル米大使館を移転する方針だ。「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」としてきた歴代米政権の方針からの大転換で、アラブ諸国などは一斉に反発している。

 -何が問題なの。

 イスラエルは1948年の第1次中東戦争で西エルサレムを獲得、67年の第3次中東戦争で占領した東エルサレムと併せ、エルサレム全域を「永久不可分の首都」として実効支配している。一方、パレスチナは東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しており、自治政府のアッバス議長は、トランプ氏に「和平プロセスや、地域や世界の治安と安定に重大な結果を招く」と警告した。

 -首都認定の理由は。

 トランプ氏は昨年の大統領選で、大使館のエルサレム移転を公約に掲げた。首都の認定はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、親イスラエルのキリスト教右派の支持やユダヤ系の政治資金を得る目的があるとみられている。和平交渉より公約実現を優先したようだ。

 -今後はどうなるの。

 米政府高官は、首都認定はイスラエルとパレスチナの和平交渉に影響を与えないと強調している。しかしヨルダン、エジプト、サウジアラビアなどや欧州連合(EU)が反対を表明。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問らはアラブ諸国とイスラエルの関係改善を通じた和平交渉の進展に取り組んできたが、今後協力を得るのは難しくなった。米メディアは、中東の不安定化と米国に対する抗議活動の活発化を招く恐れがあると指摘する専門家の声を伝えている。(時事通信17年 
12月7日)』

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『トランプ大統領、米大使館のエルサレム移転を指示へ

 トランプ米大統領は6日午後(日本時間7日未明)、エルサレムをイスラエルの首都と承認し、商都テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する手続きを始めるよう指示する。「約70年にわたる米外交政策の転換」(米主要紙)で、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉の早期再開が困難になるだけでなく、地域を不安定化させる危険性をはらんでいる。

 エルサレムの帰属問題は、東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナとの間で、高度に敏感な問題だった。トランプ氏の決定について米政府高官は5日、「歴史的な現実と、いまの現実を追認するためだ」と語った。

 具体的には、▽エルサレムは古代からユダヤ人の首都だった▽イスラエルの官庁、立法府、最高裁はエルサレムにある▽首都の承認を遅らせてきた過去の政策は和平に結びつかなかった▽現実を認めることで和平という核心問題に取り組める、というものだ。同時に高官は「大統領の決定は、境界や主権には影響を及ぼさない」とも語った。(朝日新聞17年12月7日)』

* * * * *

『米、エルサレムをイスラエル首都と認定 トランプ氏が歴史的決定

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、ホワイトハウス(White House)で声明を発表し、エルサレムをイスラエルの首都に認定する方針を表明した。米国が数十年にわたり保持してきた方針を転換する歴史的決定で、中東の情勢悪化を招く恐れがある。

 トランプ氏はホワイトハウスで行った演説で、「私は、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認定する時が来たと確信した」と発表。

 さらに、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する手続きの開始も表明した。大使館移転は、福音派キリスト教徒や右派ユダヤ系の有権者や献金者らが切望していたもので、トランプ氏が大統領選の公約として掲げていた。

 エルサレムはユダヤ、イスラム、キリスト教の信者にとって聖地とされる都市で、数十年にわたり対立の火種となってきた。トランプ氏の決定は、中東の同盟諸国の反対を押し切って行われたもので、これにより米国は同市をめぐる長年の論争に身を投じることになる。

 トランプ氏は、自身の決断はイスラエル・パレスチナ間で続く激しい対立の解決に向けた「新たなアプローチ」の開始を意味するものだと説明。「2国家共存」による中東和平を支持する米政府の姿勢に変化はないと強調した。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP時事17年12月7日)』

*  *  * * *

『米が「首都エルサレム」承認なら「インティファーダ」再開、ハマスが警告

【12月3日 AFP】米政府がエルサレム(Jerusalem)をイスラエルの首都と承認する動きあるとの報道を受けてパレスチナ自治区のガザ地区(Gaza Strip)を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は2日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたり大使館をエルサレムに移転させたりすれば、「インティファーダ(反イスラエル闘争)」の再開をパレスチナの人たちに呼びかけると警告した。

 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があるエルサレムについてイスラエルは自国の首都、パレスチナ側も将来の独立国家の首都だと双方が譲らず、中東和平交渉ではその帰属や統治の問題が常に障害となってきた。国際社会は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領・併合した東エルサレムを含むエルサレムをイスラエルの首都とは承認していない。

だが米国の複数のメディアが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は4日に現在は他国と同様イスラエルの沿岸都市テルアビブ(Tel Aviv)に置いている米大使館をエルサレムに移すという公約を実行に移す可能性があると伝えた。

 パレスチナ住民が投石などでイスラエルへの抵抗運動インティファーダを展開したのは、2000年に当時のアリエル・シャロン(Ariel Sharon)イスラエル首相がエルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地アルアクサ・モスク(Al-Aqsa Mosque)を訪問したことを機に勃発した第2次インティファーダが最後。この時にはパレスチナ側に約3000人、イスラエル側に約1000人の死者が出た。

 パレスチナ自治政府議長府は1日、AFPの取材に、米国がエルサレムをイスラエルの首都として承認することは「和平プロセスを崩壊」させるものだと述べた。(c)AFP (AFP時事17年12月3日)』

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『パレスチナ・アラブ諸国は猛反発

 アメリカのトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認定するとの発表を受けて、イスラエルでは歓迎されているが、パレスチナやアラブ諸国をはじめ、ヨーロッパからは反発の声が上がっている。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な日だ。勇気ある決断に感謝する」と称賛した。
エルサレムの旧市街は、今のところ平穏を保っているが、パレスチナ人の中からは、トランプ大統領を非難する声が高まっている。

 パレスチナ人は「あした、パレスチナ人によって紛争が起きるかもしれない」と話した。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「エルサレムはパレスチナの永遠の首都だ。和平に向けた努力を全て台無しにした」と述べ、強く批判している。

 パレスチナのガザ地区などでは、数百人がデモを行ったほか、パレスチナを支援するシリアやイランなど、周辺のアラブ諸国も一斉に反発を強めている。(FNN17年12月7日)』

* * * * *

『米決定に英首相や仏大統領も反発

(前略)これを受けパレスチナ自治政府のアッバス議長は、「アメリカが『中東和平の仲介役を放棄する』と宣言したのと同じ」などと強く非難した。また、アラブ諸国で構成されるアラブ連盟は「15億人のイスラム教徒の怒りに火をつけるもの」と反発し、反米感情が一気に高まっている。

 また、イギリスのメイ首相は声明で、「アメリカの決定には同意できない」と述べたほか、フランスのマクロン大統領は、トランプ大統領の決定を「一方的」だと非難した。(NNN17年12月7日)』

* * * * *

 日本政府では、菅官房長官は、さすがにスル~体制にあるようだが。河野外務大臣は、ビミョ~な発言をしている様子。<何を「評価」とか言ってんのよ。トランプ忖度~?(`´)>
 
『日本政府の反応です。菅官房長官は「当事者間の交渉で解決されるべきだ」と述べました。
 菅官房長官:「我が国はイスラエル・パレスチナ間の紛争の二国家解決を目指しており、当事者間の交渉により解決されるべきである」
 また、ある政府関係者は「国際的な均衡が保たれなくなる」と述べて中東情勢の緊迫化に懸念を示したうえで、「この問題で日本はアメリカと歩調を合わせることはしない」と述べています。(ANN17年12月7日)』 

『河野大臣は7日、記者団に対し、トランプ大統領が発表の中で『恒久的な中東和平合意促進への強固なコミットメント』と『イスラエルとパレスチナの間の紛争の2国家での解決への支持』を表明したことについて、「評価している」と述べましたが、続けて「この発表を契機に今後の中東和平をめぐる状況が厳しさを増したり、中東全体の情勢が悪化しうることを懸念している」と指摘しました。政府が「懸念」を示したのは初めてです。
 また、河野氏はイスラエルのテルアビブにある日本大使館について「移転するつもりはない」と表明しました。(JNN17年12月7日)』

 どうかこのトランプ大統領の発表を機に、戦闘やテロが起きることがないようにと。また、トランプ大好きの安倍首相をはじめ日本政府が、誤った言動をしないようにと切に祈っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-07 19:36 | 平和、戦争、自衛隊 | Trackback

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 立憲民主党が、本格的な政党活動を行なうべく、積極的に動き始めている。(++)

 新綱領として「立憲主義と民主主義を最高の価値として守る」「草の根からの声に基づく政治」「多様性を認め合う社会の重視」などを盛り込むことを決めたとのこと。"^_^"

 また、立民党にはいって活動したい&地方選に備えたいという地方議員の要望に応えて、愛知県に続き、東京、千葉など次々と地方支部(県連、都連)を立ち上げた。(・・)

 立民党は今国会に7つの議員立法による法案を提出する準備をしており、共謀罪やカジノ法の廃止法案などに関しては、他の野党に協力を呼びかけた。(**)

* * * * *

 他方、同じく民進党から分かれた希望の党は、苦しい立場に追い込まれている。(-_-;)

 希望は、政界や民進党内で右寄りの保守派が集まったと言われているのだが。民進党の前原前代表が、できるだけ多くの議員を希望に移すことを考え、希望も自分で選挙費用を払える民進党議員を取り込むため、実際には中道左派寄りの議員も移ることになった。<民進党の前原代表は、衆院選の公認を出さないと宣言した&まだ立民党はできていなかったため、やむを得ず希望の党に移った人もいる。^^;>

 それゆえ、今は希望の党が、かつての民主党や民進党のように保守派と中道左派が混在。物事を決められない&幹部があちこちにいい顔をしないとやって行けないような政党になっているのである。_(。。)_ <「よ党」の維新の党とも選挙協力してるしね。>

 その結果、希望は共謀罪の廃止法案への協力は見送ることに。(-"-)
 また、当初は落選者だけに比例代表の供託金を返却する予定だったのだが。他の議員が不満を抱くのを避けるため、玉木代表が保証人になる形で借金をして、全員に返却することに決めたという。(@@)

* * * * *

『立憲主義と民主主義は「最高の価値」 立憲民主党が綱領改定案

 民進党から分裂した立憲民主党の党綱領改定案が3日、判明した。立憲主義と民主主義を「最高の価値」として守るとし、「草の根からの声に基づく政治」「多様性を認め合う社会」の重視などを打ち出した。同党関係者が明らかにした。

 衆院解散後の10月2日に枝野幸男代表が結党を表明し、同月3日に正式に発足した立憲民主党は、民進党と同じ綱領を掲げている。衆院選を経て野党第一党に躍進したことで今後は独自路線を強める方針で、綱領にも反映させる。4日の幹部会合などで議論を進め、年内にも改定する方針だ。
(産経新聞17年12月4日)』

『立憲、地方組織着々と=民進迷走、希望は後手

 立憲民主党は4日、東京都連と千葉県連の設立を両都県の選挙管理委員会に届け出た。地方組織は宮城、愛知、大阪を含め計5カ所となり、北海道、埼玉などでも着々と準備が進んでいる。一方、47都道府県連を維持する民進党は、同党から派生した立憲、希望両党と地方での連携を模索しているが、迷走気味だ。希望も衆院選敗戦の痛手を引きずり、地方組織を構築できないでいる。

 立憲都連には所属衆院議員8人が名を連ねた。会長に就いた長妻昭代表代行(東京7区)は記者団に「新年会で立憲(所属)を名乗りたいという地方議員もいる。年内に第1陣を受け入れる」と語った。民進党の都議1人や10人以上の区市議が同党を離れて立憲入りする見通しだ。
 立憲は2019年の統一地方選や参院選に向け、まず国会議員がいる都道府県で組織をつくり、国会議員不在の県でも年明け以降に作業に着手する。民進党の地方議員も引き抜く構えだ。

 枝野幸男代表は3日、長野市での記者会見で、国会議員がいない長野県について「できるだけ早めに立ち上げる。調整を年明けにも始めたい」と述べた。8日には神奈川県連設立の準備会が枝野氏も出席して横浜市で開かれる。(時事通信17年12月4日)』

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 そして、安倍自民一強の国会と言われる中、立民党は積極的に法案を提出して行くことを決定。野党にも協力を呼びかけて、自党or野党の存在をアピールしようと努めている。(++)

『立憲民主党は11月30日、「共謀罪廃止法案」など、議員立法の法案7本を決定した。来週、結党以来、初めてとなる法案提出を行う方針。立憲民主党の長妻代表代行兼政調会長は「新たな政党になって初めての議員立法の提出を、今国会にということ」と述べた。

 党の政調審議会で決定されたのは、改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪に関する部分を廃止する「共謀罪廃止法案」や、森友・加計学園問題を受け、公文書の管理の厳格化や、情報公開の強化を図る改正案など、7つの法案。
 立憲民主党は来週、国会にこれらの法案を提出する方針で、民進党や希望の党など、ほかの野党にも共同提出を呼びかけている。(FNN17年12月1日)』

* * * * *

 希望の党は、小池代表時代には一時、自民党と連携するつもりではないかと、または「是々非々」路線の「ゆ党」になるかと見られていたのだが。玉木新代表は、一応、安倍自民党と対峙する姿勢を見せているものの、党全体としてはまだきちんと方針が定まらない様子。(~_~;)

 共謀罪廃止法案に関しても、賛否両論があるため、もしどちらかに決めれば、党分裂のおそれがあるし。カジノ廃止法案に関しても、希望は大阪へのカジノ誘致に意欲を示している維新の会と衆院選で選挙協力していたことから、賛成に回るわけにも行かず。
 結局、共謀罪やカジノの廃止法案の共同提出は見送ることに決めた。(~_~;) 

『希望、立憲提案の「共謀罪廃止法案」参加見送りへ

 希望の党は4日、立憲民主党が同調を呼びかけていた「共謀罪廃止法案」について、国会への共同提案に参加しない方針を固めた。「共謀罪」法の審議で野党各党は一致して廃案を求めていたが、民進党分裂により、足並みの乱れが鮮明になった。(中略)

 希望は4日の国民生活・基本政策部会でこの法案について議論。「共謀罪」への懸念を訴える声などが出たものの、井出庸生座長が党内に賛否がある状況を説明。「議論のある法案なので、腰を据えてやる必要がある」と引き取り、政調・国対合同役員会に対応を一任することが決まった。

 党内には、「共謀罪」法に反対した民進出身者が多く、大串博志衆院議員は2日付の自身のブログで「通常国会においてあれだけ鋭く廃案に向けて戦った。共同提出は自然なことだ」と表明した。しかし、民進も希望も衆院選前の公約には廃止を盛り込んでおらず、長島昭久政調会長らは衆院採決で賛成。一部議員からは「廃止に賛成するなら党にいられない」との声も出ており、「党内がバラバラになってまで乗るべき法案ではない」(党幹部)との結論に傾いた。(別宮潤一)(朝日新聞17年12月4日)』

* * * * *

『立憲民主など野党5党派が「共謀罪廃止法案」を共同提出 希望の党は加わらず

 立憲民主、共産、自由、社民の各党と衆院会派「無所属の会」は6日、改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」を衆院に共同提出した。

 希望の党は立民からの共同提出の呼びかけに応じなかった。民進党出身の希望議員の中には共同提出に前向きな声が根強かったが、改正組織犯罪処罰法の採決で賛成した議員との意見集約が難航し、断念した。

 立民会派に所属する無所属の山尾志桜里衆院議員は提出後、民進党から希望に移った議員の多くが同法の成立に反対したことを踏まえ「ともに『共謀罪反対』で戦ってきたので大変残念だ」と記者団に語った。
 ほかに、立民、共産、自由、社民はカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の廃止法案を、立民、自由、社民、無所属の会はギャンブル依存症対策の法案をそれぞれ共同提出した。(産経新聞17年12月6日)』

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 希望の党に関しては、こんな話も出ていた。(++)

<「もしかして小池は、保証人になって借金をするのもイヤで代表を辞めたのか?」と知人。小池氏は昨年の都知事選で、かなりお金を使っただろうし。・・・なきにもあらずかも。^^;>

『希望、供託金8億円を候補者に返します 融資利用、保証人は玉木代表

 ■「1000円すら借りたことないのに」

 希望の党は3日、先の衆院選で比例代表候補が負担した供託金計8億1千万円を候補者全員に返還する方針を固めた。玉木雄一郎代表が保証人となり金融機関から融資を受けて返済にあてる。4日の党役員会で正式決定する。

 主要政党の比例候補の供託金は党が負担するのが一般的だが、衆院選直前の9月に発足した希望の党は財政難のため候補者234人がそれぞれ立て替えていた。当初は落選者に優先して返す予定だったが、現職から異論もあり、全員に返却する方針に切り替えた。

 保証人となる玉木氏は産経新聞の取材に「千円すら借りたことがないが、あらゆるリスクを引き受けるのが務めだ」と語った。党首の求心力向上につなげる狙いもありそうだ。

 衆院選の供託金は選挙区300万円、比例600万円で、重複候補者は比例が300万円に減額される。(産経新聞17年12月4日)』

* * * * *

 しかも、希望の党は、地方支部を作らないのだという。 (・o・)

『希望、都道府県組織設けず

 希望の党の古川元久幹事長は30日、先の衆院選で落選した同党公認候補者との意見交換会で、党として全国一律に都道府県連組織をつくる考えがないことを明らかにした。
 民進党が立憲民主、希望、民進に三分裂したことに伴い、民進所属の地方議員の間で現状維持を求める声があることを踏まえた判断とみられる。

 自民党など全国規模の国政政党は47都道府県にそれぞれ地方組織を設けている。会合でも出席者から、設置を求める声も出た。しかし、古川氏は「上意下達で、一律に県連をいつまでに立ち上げろみたいなことをするつもりはない」と述べた。(時事通信17年11月30日)』

 正直なところ、希望の党は、今すぐ地方支部作りを進めるほど資金的に余裕がないと思うのだが。小池百合子氏が代表が辞めて、希望単独では発展性が見込めない今、民進党との連携を考えるしか衰退を止める方法がないように思われる。(・・)

 ただ、もし来年にはいって、安倍自民党が強引に改憲発議への動きを進めた場合には、希望の党は分裂する可能性が大きいだろう。^^;(民進党ももう一度、割れるかも?)
 
 他方、安倍改憲や安保法制に反対の姿勢を打ち出している立民党は、3党合流は考えず。ともかく今は、国会、地方に自分たちの体制を築ける場所を作って、同じ考えの人たちを導き入れる準備を進めているような感じがある。<結局、希望や民進から議員が抜けて来るのを待っているようなとこがあるのよね。^^;>

 個人的には、立民党にはわが道をじっくり進んで欲しいという思いが強いのだけど。
 安倍首相&仲間たちが、どんどんと改憲の動きや戦争準備を進めていることを考えると、そうのんびりもしていられないし。ただでさえ少ない野党陣営の中で、議員の引っ張り合いをしていたら、安倍一派を利するだけだし。
 何か一気にアンチ安倍の対抗勢力を作る方法はないものかと、ついつい思ってしまうmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-07 03:05 | 民主党、民進党に関して | Trackback