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2017年 12月 17日 ( 2 )

カモネギ安倍、米の言い値で武器購入。陸イも1ヶ月で800億が1000億に。軍事費どんどん拡大


 これは17日2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【クラブWCは何やかんやで、やっぱレアル、やっぱCロナウドということに。(^^)v
 それよりも困ったことに、日本代表が東アジアE-1選手権決勝で韓国に1-4で惨敗。どうするんだ、ハリル~~~!(@@)>


 安倍首相&タカ派仲間が、完全に、米国の言いなり&カモネギになっている。(@@)

 安倍首相らにしてみれば、衆院選でも圧勝したし、北朝鮮の脅威もあって国民も党内外もさほどうるさくないだろうし。「今こそ軍事力を拡大のチャ~ンス!」とばかりに、アレコレと戦力にもなりそうな武器を買いまくろうとしているのではないかと思うのだけど・・・。

 でも、先日は1基800億円(2基購入予定)と言っていたはずの陸上イージスが、たった1ヶ月でもう1000億円弱するという話に変わっているのである。(゚Д゚)

 まず、11月の報道を・・・。

『陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。1基約800億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできる。(時事通信17年11月11日)』

 これが、12月にはもう1基1000億円弱になると。また以前も書いたように、ミサイルが1個数十億するというのだ。<さらに事前の調査費や、レーダーやらの関連設備、備品やらメンテ代、やら、さらには人件費などの含め、億、十億、百億単位の費用が次々と必要になるらしい。(-_-;)>

『陸上イージス、1千億円弱…防衛省が増額見通し

 防衛省は12日の自民党国防部会などの合同会議で、ミサイル防衛態勢強化に向けて導入予定の陸上型イージスシステム「イージスアショア」について、1基あたりの本体価格が「1000億円弱」になるとの見通しを示した。
 当初見積もりの1基あたり約800億円から増額することになる。

 政府はイージスアショアを2基導入する方針だ。2018年度予算案には設置先の土地調査費や基本設計費約7億3000万円を計上し、17年度補正予算案にも調査費など約28億円を盛り込む。調査を通じて最終的な金額が固まるが、レーダーなどの仕様の選び方によっては導入費がさらに膨らむ可能性もある。(読売新聞17年12月12日)』

* * * * *

『陸上イージス「1基1千億円弱」防衛省、試算を上方修正

 防衛省は12日の自民党会合で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置費用について、「1基1千億円弱」との見通しを示した。2基設置するため、計2千億円程度となる。これまで1基800億円、計1600億円程度と見積もっていた。

 イージス・アショアは米国製で、日米両政府間で取引する有償軍事援助(FMS)で導入する。これまで防衛省は与党に対し、「1基800億円」との見通しを示していたほか、小野寺五典防衛相も先月末の参院予算委員会で「一般的な見積もり」としながらも、「一つだいたい800億」と答弁していた。政府は秋田市と山口県萩市に1基ずつ設置し、2023年度に運用を開始する方針。当初の見積もりだと計1600億円程度だった。

 小野寺氏は12日の閣議後会見でイージス・アショアの価格について「今後どのぐらいの費用がかかるか、調査をしていくことになる」と明言を避けた。ただ、イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の能力を十分に生かすには、最新鋭レーダーを備える必要がある。防衛省幹部は「まだ価格上昇の可能性が十分ある」と話す。

 さらにSM3ブロック2Aは1発数十億円と言われており、全体の運用コストがさらにかかるのは避けられない情勢だ。(相原亮)(朝日新聞17年12月12日)』

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 2基の陸上イージスは、秋田市と山口県萩市の2カ所に設置する予定で、地元と調整にはいっているようなのだが。調整に関わる費用も(よそから出るのだろうけど)かなりかかるだろうし。
 イージスを運用した場合には、1基あたり600人、2基で1200人もの員数が必要になるとのことで、人件費もバカにならないという。(゚Д゚)

『陸上イージス配備、秋田市と萩市で調整 陸自演習場に

 政府は北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対抗するため、新たに東西日本に1基ずつ配備する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の候補地を秋田市と山口県萩市の2カ所に絞り込み、地元と調整に入った。2023年度に運用を始める方針。

 政府関係者によると、政府は新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」搭載のイージス・アショアを2基配備すれば、日本列島全体をカバーできると想定している。政府は運用主体となる陸上自衛隊の既存施設の中から、新屋(あらや)演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)の2カ所を有力候補地として選び、関係する地元国会議員に今月上旬、設置の意向を伝え、協力を要請した。政府関係者によると、陸自が警備しやすい利点があるという。

 政府は当初、地元の電波障害などの懸念を軽減するため、既存の航空自衛隊のレーダーサイト基地である加茂分屯基地(秋田県男鹿市)や佐渡分屯基地(新潟県佐渡市)などを配備場所とする可能性を探ったが、「十分な敷地面積を確保する必要がある」(政府関係者)との判断から見送った。

 イージス・アショアの導入の閣議決定は来月で、米ロッキード・マーチン社製のイージス・アショアの本体費用は1基あたり800億円、計1600億円が見込まれる。政府は来年度当初予算には調査費を計上し、地質や電波障害の有無などを調べるほか、米国から専門家を招いて導入に向けた検討を進める方針だ。

 イージス・アショアの運用に必要な要員数について防衛省は当初、1基あたり100~200人、2基で計200~400人を見込んでいた。ところが複数の防衛省関係者によると、陸自は「施設の警備なども含めて1基あたり600人、2基で計1200人が必要」と要求しているという。装備計画などをつくる内部部局が「人員の純増は厳しい」と陸自の要求に難色を示しているものの、本体の取得費や維持費に加え、人件費についても巨額のコストが膨らむ可能性が出てきている。(相原亮)(朝日新聞17年11月16日)』

* * * * *

 また、この件は改めて取り上げたいが、防衛省は、さらに米国製の射程約900キロの「JASSM(ジャズム)-ER」と「LRASM(ロラズム)」、ノルウェーなどが開発した射程約500キロの「JSM」の長距離ミサイルも導入する予定で、22億円の「調査費用」を計上しているとのこと。
 これらのミサイルは「専守防衛」の憲法9条の方針に反して、敵基地攻撃、ひいては先制攻撃を行なう能力があることから、野党や識者が(mewも)問題視をしているのだが・・・。(-"-)
 何とこれらについては、購入に必要な価格がどの報道記事こにも書いておらず。ミサイルの専門サイトでも、価格不明になっていたりするのだ。、これも、「言い値」ってこと?^^;>

* * * * *

 毎日新聞がこんな記事を載せていた。(・・)

『<防衛装備>米の「言い値」 第2次安倍政権で急増

 北朝鮮情勢が緊迫するなか、日本は空から地上に向けて発射する空対地ミサイルや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の初導入を急ぐ。トランプ米大統領も11月の来日時に「安倍晋三首相はさまざまな防衛装備を米国から買うことになる。多くの雇用が米国で生まれ、日本はもっと安全になる」と強力にプッシュした。日本の装備調達はどうなっているのか。【岸達也、前谷宏】

 「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」

 英国の軍事雑誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」東京特派員の高橋浩祐さんはそう語る。確かに、来日時の「世界最高の軍事装備を米国から買うべきだ。北朝鮮のミサイルを上空で撃ち落とせる」というトランプ氏の熱弁は、米軍需産業のトップセールスにも見えた。安倍首相も「日本は防衛装備の多くを米国から購入している。さらに購入することになると思う」と述べた。

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 実際、米軍需関連大手4社の株価も上昇基調だ。

 日本が17機の導入を予定するオスプレイ。製造にかかわるボーイングの株価(12月15日終値)は年初比で87%上昇し、上場以来最高値を記録した。日本が導入する無人偵察機グローバルホークを造るノースロップ・グラマンは32%上昇、イージス艦が搭載するミサイルを造るレイセオンも31%上昇した。日本が42機買う戦闘機F35を製造し、イージス・アショアにかかわるロッキード・マーチンは27%アップし、いずれも米株式市場の指標、ダウ工業株30種平均の上昇率(24%)を上回る。

 防衛省内には「米国のトップセールス」への警戒感もある。安倍首相が「導入する」とした防衛装備は、購入が決まっているものばかりで目新しさはない。それでも自衛隊幹部の一人は取材に「米国の装備品は性能がいいが、輸入に頼ってばかりでは国内産業が育たない。米国製は修理にも手間がかかる」と懸念を口にする。英誌特派員の高橋さんは「競争原理を働かせる上でも、自国生産をもっと促したり、購入先の国を分散させたりすべきです」と語る。

 ◇効果に疑問の声も

 毎年度の防衛関係費の総額と装備の調達方法を調べると、第2次安倍政権以降に変化が起きている。それ以前の2008~12年度の防衛関係費は年4兆7000億円台で横ばいだった。安倍首相が政権を奪還した13年度以降は右肩上がりに転じ、毎年度0.8%(400億円)~2.8%(1310億円)の範囲で増え続ける。

 調達方法の変化はもっと顕著だ。第2次安倍政権以降の5年間で米政府から装備を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」を利用した総額が、それ以前の5年間の総額に比べ約4.5倍に膨らんでいる。

 防衛装備をそろえる方法は▽国産品購入▽商社を介した外国企業からの購入▽FMS--などに分かれる。FMSは米政府が武器輸出管理法に基づき、米企業の兵器を同盟国や友好国に売る事業で、日本は1956年度からFMS調達を実施している。最新鋭の装備を調達しやすい半面、米国に有利な条件を一方的にのまされ、価格設定も米政府主導で交渉の余地がないとされる。安倍首相も11月29日の参院予算委員会で「防衛省が改善を進めている」と欠点を認めている。

 実際、FMSによる調達について会計検査院は、米国側の言い値の取引による不利益や不備を何度も指摘してきた。F35も、日本製部品採用を条件に価格が割高に設定されたが一部の機体で採用されていないことが9月に発覚。検査院は防衛装備庁に米国との減額交渉を求めている。

 FMSによる調達で当初の積算を取得経費が上回る例は、他にもある。

 無人偵察機グローバルホークの場合、日本政府が導入を決めた14年時に3機で計約510億円と見積もられていたが、今年4月に米側から約120億円高くなるとの通知があり、防衛省内で一時、取得中止が検討された。

 取得費は最終的に新年度予算の概算要求に盛り込まれたが、取得中止の方向で首相官邸などと調整するとされた防衛省の内部文書とみられるものを、共産党が8月に公表。「より安価な手段で代替可能」などとも記され、省内で「高額装備取得に反対の職員がリークした」とうわさされた。

 別の自衛隊幹部は「部隊のやり繰りはただでさえ苦しい。高額装備品の購入が続けば、人件費や装備の維持費などに影響が出かねない」と危惧している。それでも安倍首相は「(FMSは)普通の契約と違い、売り手が非常に有利との見方もできるが、安全保障環境が厳しい中、我が国の安全に必要だ」(先月29日の参院予算委)と強調した。

 だが、松村昌廣・桃山学院大法学部教授(国家安全保障論)は「米国との関係を強め、国民の不安を鎮めることを狙う政治主導で、現場が困惑するのも無理はない」と話す。イージス・アショアについては「あるにこしたことはないが、ミサイルを撃ち落とす精度は十分ではなく、これからの予算化では目前に迫る北朝鮮の危機に対応できない」と疑問視。「限られた予算をどう使えば装備の効果を最大化できるかという戦略より先に買い物リストがあって、あたふた買っている印象だ。装備全体のバランスの考慮が十分ではない。装備のあり方を冷静に合理的に考える胆力が政治家にも国民にも必要です」(毎日新聞17年12月17日)』

* * * * *

 果たして日本の国民は、安倍政権が、(トランプ&業界のぼったくりのような感じで)米国の言いなりになって、役に立つかどうかわからないbutアブナイ能力を持った武器を何十億、何百億円で買うことに何の抵抗も覚えないのか。不思議でならないmewなのだった。(@@)

  THANKS
 
                          
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by mew-run7 | 2017-12-17 15:47 | (再び)安倍政権について | Trackback

横田母「訪朝したい」、イラ立ち募る被害者と家族+国民も北朝鮮対応「制裁・対話」を考えるべき

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   
先日、北朝鮮による拉致被害者だった曽我ひとみさんの夫・ジェンキンスさんが11日に急逝したという記事を書いたのだが・・・。(関連記事・『安倍退陣こそ、拉致問題を解決できる最善の方法か&高齢化進む中、焦る被害者家族 』)

 曽我ひとみさんは、その2日前の9日にも佐渡で被害者救済を訴える署名活動を行なっていて。「何の進展もなく、ただただいらだっている。」と語っていたという。(-"-)

『曽我ひとみさん、佐渡で署名活動

 北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(58)=新潟県佐渡市=が9日、北朝鮮人権侵害問題啓発週間(10~16日)を前に、拉致被害者の早期救出を訴える署名活動を佐渡汽船両津港ターミナルで行った。

 曽我さんら拉致被害者5人の帰国から15年が経過したが、他の被害者の帰国は実現していない。曽我さんは「何の進展もなく、ただただいらだっている。政府はこれまで以上に努力して一日も早い解決につなげてほしい」と強調。11月に実現したトランプ米大統領との面会を「横田めぐみさんの拉致について取り上げてくれて本当に感謝している」と振り返った。(京都新聞 2017年12月09日 )』

* * * * *

 少し前には、拉致被害者である横田めぐみさんの母・早紀江さん(81)が、「訪朝して訴えたい」 「政府の本気度見えない」と訴えていた。(・・)

<めぐみさんの父・滋さん(84)は、これまで懸命に被害者家族の代表格として、拉致問題に取り組んで来たのだけど。以前から、血液の難病である上、高齢による体力の低下で、思うように活動できなくなっている。>

『横田さん「訪朝して訴えたい」 「政府の本気度見えない」

「心身共に、活動はもう難しい。40年も過ぎた今が一番苦しい」。1977年、新潟市内で北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(81)=川崎市川崎区=は6日、神奈川新聞社のインタビューに応じ、時間と体力の限界を吐露した。父滋さん(85)も同席。解決の糸口を見いだせない政府への不信感とともに、母としての率直な思いも募る。「北朝鮮に行けと言われたら、最後の力を振り絞ってでも行きたい。(金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に)返してくださいと言いたい」

 早紀江さんは先月18日、新潟市内で開かれた集会にめぐみさんの弟拓也さん(49)と出席したが、遠方での講演は久しぶりだった。体調の優れない滋さんの介護や取材対応、家事に追われ、「少し横になることもできないほど忙しい。朝から晩まで働きづめで、講演活動をやる余裕がない」。早紀江さん自身も体中の痛みに耐えながら日々を送っている。
 
 北朝鮮が拉致を認めた2002年の日朝首脳会談。小泉純一郎首相(当時)の訪朝に官房副長官だった安倍晋三氏も同行した。「家族会は安倍首相に期待した」とする一方、同年に拉致被害者5人が帰国して以降、被害者は誰一人帰国できていない。「政府の本気度が見えないことが北朝鮮には伝わる。本来なら首相が乗り込んででも解決すべき問題なのに」
 
 安倍首相に何度も日朝トップ会談の必要性を訴えてきた早紀江さん。もし要請があれば訪朝する覚悟はある。「年も年なので、命が惜しいとは思っていない。できることはしてあげたい。(金正恩氏に)あなたにも子どもがいるでしょう、と訴えたい」 (カナロコ by 神奈川新聞17年12月7日)』

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 また、ここに来て、被害者家族だけでなく、帰国した拉致被害者自身も、どんどん公の場に出て、拉致問題の早期解決を強く訴えている。
 安倍首相が、拉致問題の解決のためにほとんど動いてないばかりか、米韓が(日本も?)北朝鮮を攻撃する危険性も強まって来たからだ。(-"-)

 同じ拉致被害者で、ジェンキンスさんの葬儀にも訪れていた蓮池薫氏も、いら立ちを募らせているようだ。
<蓮池薫さん(60)。中央大学3年だった1978年に北朝鮮に拉致され、24年後の2002年に帰国。現在は新潟産業大学准教授として、韓国語を教えている。>

 これは、衆院選前の10月のインタビュー記事なのだが・・・、

『 米朝間の対立が激しさを増し、安倍晋三首相は衆議院の解散・総選挙に踏み切った。拉致被害の解決が遠のくと懸念される中、蓮池薫さんが心中を明かした。

──拉致被害者家族会は「今年中の拉致被害者全員の救出」を日本政府に求め、安倍晋三首相も「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と言ってきました。しかしその期限も残り3カ月を切り、拉致被害の関係者は焦りを感じています。

 日本政府が水面下でどのようなことをやっているかは分かりません。それが見えないから不安になるのだと思います。着々と進めていてくれればいいのですが、そのスピードが緩慢だとしたらスピードアップしてほしい。安倍首相は今年3月に、今後の訪朝の可能性について発言されています。それまでの準備期間に、北朝鮮の嘘を見破れるよう、拉致被害者が北朝鮮のどこにいるかといった情報と分析を進め、交渉に当たることが大切です。野村昌二 2017.10.22 AERA#2017』

──安倍首相は衆議院の解散・総選挙に踏み切りました。事実上の政治空白が生まれ、拉致問題の解決が遠のくという心配の声が上がっています。

 内政問題は拉致問題とは別問題ですから、私はどうのこうの言いたくはありません。しかし、拉致問題は拉致被害者家族の問題であると同時に国家の問題。選挙結果がどうであれ、どの党が政権を担当することになっても、拉致問題を第一に考えてほしい。拉致問題解決への姿勢を弱めるのではなく、さらに強めてほしい。それは大前提です。(構成 編集部・野村昌二)
 
※AERA 2017年10月23日号より抜粋』

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 また蓮池氏は、今週、16日に行なった滋賀での講演会で「残された時間は少ない」と訴え、問題解決のためには、「日本が軍事利用につながらない援助を準備する必要がある」と主張したという。(・・)

『蓮池薫さん「残された時間少ない」 滋賀で拉致被害講演会

 北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんの講演会が滋賀県愛荘町の愛知川公民館で開かれた。蓮池さんは拉致被害者や家族の高齢化を挙げ、「一刻も早い帰国を実現しなければならない」と訴えた。

 蓮池さんは1978年に新潟県柏崎市の海岸で妻祐木子さんと共に拉致された。北朝鮮での24年間の生活を振り返り、「学びや職業の自由はなく、家族と連絡も取れなかった。夢と絆が拉致によって一瞬で奪われた」と話した。

 拉致問題の解決に向けては「被害者は今も生存しているという前提で進めていかなければならない」とし、北朝鮮側への見返りとして「日本が軍事利用につながらない援助を準備する必要がある」と主張した。

 今月、拉致被害者の曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンスさんと、増元るみ子さんの母信子さんが亡くなったことにも触れ、「関係者に残された時間は少ない。もはや待ったなしの問題になっている」と訴えた。町や町教育委員会などが主催し、約340人が聴講した。(京都新聞17年12月16日)』

* * * * * ☆

 先日もちらっと触れたが、小泉首相(当時)が北朝鮮に訪問し、拉致被害者やその家族の帰国の実現をさせたウラでは、色々なルートを使っての取引があったと言われている。^^;

 安倍晋三氏や拉致議連の超保守仲間は、小泉首相&周辺のやり方を許容できず。自分たちは、決して北朝鮮に利益を与えるような交渉はしないと強く決意しているようで。
 安倍一次政権の時から「対話より制裁」の方針がどんどん強化されているため、拉致問題の解決もどんどん遠のいてしまっているのが実情だ。(-"-)

 まあ、彼らにしてみれば「北朝鮮が拉致という犯罪を犯しているのだから、向こうから謝罪して、被害者をすぐに開放、帰国させるべきだ」「北朝鮮に金銭や食料他の支援をして、被害者を帰してもらうなんて、とんでもない」ということになるのだろうし。それはある意味では、正論かも知れないのだけど。<「北朝鮮を崩壊させれば、拉致被害者を取り戻せる」と言っている人もいた。>

 ただ、被害者の家族にしてみれば、(誘拐の際に身代金を準備してしまうのと同様に)どんな手段を使ってでも、何らかの代償を払っても、何とか家族を無事に取り戻したいと思うのも無理はないと思うし。<もし北朝鮮が米韓と戦争をして、攻撃されることになったらと思うと、尚更に早く家族を取り戻したいと思うだろうし。>
 そのような解決方法に関して、国民の理解を得たいという気持ちもあるのではないかと察する。(・・)
 
* * * * * 

 これは4年前の記事なのだが・・・。

 実は、蓮池薫氏の兄・透氏も、安倍首相&仲間たちや家族会、国民に対して、「拉致問題は制裁だけでは解決できない」と訴えて来た。(・・)

『蓮池透氏「拉致問題は制裁では解決しない」と安倍首相に直言

 北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さん(55)の兄・透さん(58)が拉致問題の解説本を出版した。5年ぶりに政権復帰した安倍晋三首相(58)への直言も盛り込んでいる。

「経済制裁を始めたのは、安倍さんが官房長官だった2006年でした。以来6年以上、民主党政権の間も制裁を続けましたが、拉致問題はまったく進展しなかった。安倍さんも私も58歳。同い年だからあえて言いますが、首相には、自分たちが始めた制裁だけでは問題が前進していないことを率直に認めて反省してほしい。これまでの制裁にどれだけの効果があったのかを検証し、新たな考え方で交渉に当たるべきだと思います」

 透さんは1997年に発足した拉致被害者家族会で事務局長や副代表を務め、北朝鮮批判の急先鋒と目された時期もあった。だが薫さんの帰国以降、北朝鮮との対話を求めるよう主張したことから、2010年に「家族会の総意と違う」として退会させられた。

 ただ、最近は家族会メンバーからも北朝鮮との交渉を求める声が出始めた。横田めぐみさんの父・滋さん(80)は昨年出版した著書で、「制裁制裁といっても全然解決していない。金正日(総書記)が亡くなって交渉のチャンスが来たんだから(制裁を)緩めるべきです。強化すると、交渉したくないという意思表示になる」と記した。透さんも心配を募らせる。

「再び政権に就いた安倍さんが、『圧力に軸足を』と言って制裁強化をアピールすると、対話を求め始めている被害者家族は困ってしまう。首相と対立するわけにはいきませんから」 ※週刊朝日 2013年2月22日号』 

* * * * *

 このような解決方法には賛否両論あるだろうし。正直なところ、今のように、北朝鮮がミサイル発射や核爆発の実験を繰り返すようでは、すぐに北朝鮮に何かを支援するということは、難しいかも知れないのだが。ただ、mewとしては、ともかく北朝鮮の状況が最悪にならないうちに、何とかしてひとりでも多くの拉致被害者を帰国させられないものかという気持ちが強いし。被害者救済のために、このような選択肢があるということもアタマに入れておいて欲しいと思う。(・・)

 また、拉致問題も含め、今後、北朝鮮にどのように対応して行くべきなのか。安倍首相のように、ひたすら制裁圧力を強化し、いざとなれば米国とタッグを組んで、軍事攻撃、ひいては戦争する方針をとるべきなのか、それとも、少しずつ色々なルートや形で対話も行なった方がいいのか・・・。

 そろそろ日本の国民は、北朝鮮への対応の仕方を、自分たちの安全もかかっている問題として、マジメに考えるべき時期に来ているのではないかと思うmewなのだった。(@@) <ミサイル攻撃だけでなく、北朝鮮が崩壊した場合の難民問題だってあるしね。(-_-;)>

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by mew-run7 | 2017-12-17 06:46 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback(1)