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 29日に大井競馬場で行なわれた東京大賞典では、このレースで引退が決まっているコパノリッキーwith田辺が、見事な逃げ切りで優勝した。(*^^)v祝 <何かキタサンブラックと同じような感じになったりして。引退式は見られなかったのだけど。Dr.コパが歌ったかは不明。(^^ゞ> 
 2着にサウンドトゥルー、3着がケイティブレイブ。<3→2→1番人気の三連単で40倍以上っていうのはおいしいかも。>

 この日は晴天に恵まれ、観客もそこそこはいっていたし。<mewも途中から参加。>おかげさまで、売得金額がとなり、地方競馬1レースあたりの売得金額レコードを更新。(4,273,071,200円)また、当日の1日あたりの売得金額(7,043,657,260円・SPAT4LOTO売上含む)のレコードの更新したという。有難うございます。m(__)m <ちなみに有馬記念の売り上げは大賞典の10倍ある。^^;>

 地方競馬は年末は12月31日まで、年始は1月1日からやっています。(南関は年末が大井、
年始が川崎。)来年も地方競馬、とりわけmewごヒイキの「ばんえい」と「高知」を、よろしくお願いいたします。m(__)m 

* * * * *

 まず、立憲民主党が基本政策を発表した。<これは素案の記事だけど、そのまま本案になっているので載せておくです。>
 詳しい話は、また来年、追々して行くとして。とりあえず基本的な方針は、mew的には、ほぼ全面的に支持できそうだ。(**)

『立憲「原発ゼロ」明確化 基本政策の素案で 40年で原発原則廃炉の方針「徹底」

 立憲民主党が年明けにもまとめる基本政策の素案が24日、判明した。原発の新増設を「中止する」とし、「必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と指摘。40年で原発を原則廃炉とする方針を「徹底する」と掲げるなど衆院選公約で打ち出した「一日も早い原発ゼロ」をより明確にする。

 外交・安全保障政策では日米同盟を基軸と位置付けて「健全に進展させる」とし、基地負担軽減策で日米地位協定の改定提起を掲げた。経済政策では「中長期の財政健全化目標を定める」と掲げ、消費税など税制全体を見直して再分配機能を強化するとした。時給1000円以上への最低賃金引き上げ▽企業団体献金禁止と個人献金促進策の法制化▽各種選挙の被選挙権年齢5歳引き下げ--なども盛り込んだ。

 原発ゼロについては、年内にもまとめる党綱領案にも明記する。綱領には、枝野幸男代表が結党に当たり訴えてきた「ボトムアップの政治」「草の根からの民主主義を実践する」などの文言を盛り込み、独自色を打ち出す。【真野敏幸】(毎日新聞17年12月25日)』

『「辺野古」再検証し見直し…立民が基本政策発表

 立憲民主党は28日、党の基本政策を発表した。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設について「再検証し、ゼロベースで見直す」としたほか、農家への戸別所得補償制度の法制化や、都道府県や政令市が自由に使える「一括交付金」の復活を盛り込むなど、民主党色の濃い内容となった。

 一方で、民主党当時は党内が割れていた原発政策では、「原発ゼロを一日も早く実現する」と踏み込んだ。原発の新増設は「中止」と明記し、原発の40年廃炉原則の徹底も掲げた。原発再稼働についても「真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と反対姿勢を強めた。

 憲法を巡っては、「立憲主義に基づき権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から議論する」とした。外交では、「健全な日米同盟を軸に平和創造外交を展開」すると強調した。(読売新聞17年12月29日)』

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 また、12月にはいって、立憲民主党の参院議員がどんどん増えている。 (・・)

 立民党には、当初、幹事長の福山哲郎氏しか参院議員がいなかったのだけど。最初に、元みんなの党で無所属だった川田龍平氏が入党。<薬害エイズの患者として戦いながら、国会議員活動をしていることで知られている。>
 つづいて、民進党から有田芳生氏が入党して来た。(++)

『無所属で参院会派「民進党・新緑風会」に参加している川田龍平参院議員は8日、立憲民主党に入党届を提出した。・・・川田氏は記者団に「国民とボトムアップの政治をしていく立憲に共感している」と入党の理由を語った。(毎日新聞17年12月8日)』

『民進党の有田芳生参議院議員が11日、離党届を提出する意向を固めたことが日本テレビの取材でわかった。立憲民主党に入党する考え。
 有田議員は周辺に「月曜日に、民進党本部に離党届を提出する」と話していて、今後は、立憲民主党に入党するという。有田議員は8日、その理由を次のように述べていた。
 有田議員「立憲民主党の価値観には、非常に親近感があるのは事実。憲法、安保、原発について自分の思いを矛盾なく主張できる」(NNN17年12月10日)』

 
 この川田氏のいう「ボトムアップ」→「下から押し上げる民主政治」の精神というのは、めっちゃ大事なことだと思うし。<安倍政治が上から目線のトップダウン方式であるだけに尚更に。>

 また、mewも時々書くけど、「価値観」が共有できること。そして、憲法、安保、原発など、「重要な政策に関して、自分の思いを矛盾なく主張できる」「言いたいことが言える。言いたいことが一緒」というのは、すご~く大事なことだと思うのだ。(**)

* * * * *

 さらに、民進党の風間直樹氏、江崎孝氏も入党したのだが。江崎氏は、連合の組織内候補が立憲に移籍するのは初めてのことで、これはチョット大きな意味を持つ。
 また、立民党の参院議員が5人になって、参院でも首相演説などへの代表質問などが可能に。しかも、立民党は衆参国会議員の合計で59人と民進を上回って、最大野党になったです。 (・o・)

『民進党の江崎孝参院議員(61)は22日、離党届を出し、立憲民主党に入党届を提出した。江崎氏は自治労出身で、連合の組織内候補が立憲に移籍するのは初めて。立憲は26日の常任幹事会で江崎氏らの入党を承認する方針で、衆参国会議員の合計では59人と民進を上回る最大野党になる。うち参院議員は5人だが、参院でも首相演説などへの代表質問などが可能になる。

 江崎氏は2010年参院選比例代表で旧民主党から初当選。16年に再選された。9月の民進党代表選では枝野幸男氏(現立憲代表)の推薦人に名を連ね、衆院選では直前に結党された立憲を全面支援した。江崎氏は記者団に「組織の問題もあり、決断がこの時期になった」と語り、連合側から慰留されていたことを示唆した。【真野敏幸】(毎日新聞17年12月22日)』

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 そうなのだ。あの民進党を不倫疑惑で辞任しながら、無所属で衆院選に勝利したあの山尾志桜里氏も、立民党に入党することになったのである。(@@)

 う~ん。(って、この間も書いたんけどね。(~_~;))
 山尾氏は、もともと前原Gなのだけど。憲法観とか社会政策などの考え方は、立民党と合うし。演説の力、国会での質問の力もあるので、大きな戦力になってくれることを期待したいところなのだけど・・・。

 正直を言うと、mewは私生活よりは「仕事の力」を重視する方ではあるのだけど。かと言って、「不倫」容認派ではないし。特に「仕事がらみの不倫」は好まないタイプなので、山尾氏に関しても何かスッキリしない気持ちが残っている部分があるのだ。_(。。)_

 ただ、彼女はある意味で(小池百合子氏をしのぐほど?)「究極の負けず嫌い」のようで。自分は「一線は越えていない。男女関係にはない」と主張。
 そして、あえて無所属で衆院選にも出馬したし。そのあと不倫報道された弁護士を、また政策としてブレインに加えたとのこと。政治家としては、実に強い意思の持ち主なのである。 (・・)
<相手の男性は離婚したとか。女性の友人いわく、「ここまで来ると、もうアッパレかも?」だって。^^;>

 もしかして、様々なメディアや心ない他党の議員たち、ウヨ保守系の識者、ネット住民が、何かにつけて不倫問題をツッコんで来て、それが立民党にマイナスの影響をもたらさないかどうか心配な面はあるけど。幹部がOKしたのだから、何とかやって行ける自信があるのだろう。^^;
 
* * * * *

 そして、ついには今夏まで民進党の代表を務めていた蓮舫氏までもが、立民党に入党して来たという。(++)<蓮舫氏もウヨたちが、しつこk二重国籍のことでツッコんで来そうだな~。^^;>

『蓮舫氏は立憲の枝野幸男代表に入党届を提出後に記者会見し、離党の理由について「民進は地方組織の再生の在り方を最優先しているが、中身がないと駄目だ。政策を最優先したい。政策を明確にしているのは立憲だ」と説明した。(時事通信17年12月26日)』

<先日もちらっと書いたけど。蓮舫氏は、民進党が「蓮舫おろし」「民進党解党」を画策した人たち(長島、細野、前原氏ら)とまたくっつこうとしていることに立腹している部分もあるように思われる。 (・・)>

 このような動きを受けて、民進党では最右翼と言われた現・希望チャーターの長島昭久氏が、こんなツイートをしていたとか。(>_<)

『こういった状況を念頭に置いているのか、希望の党の長島昭久衆院議員は12月26日夜、ツイッターに「左のダイナマイト打線が完成しつつある」とツイート。ツイッター利用者の
「左のダイナマイトの変な爆発に巻き込まれないようにくれぐれも注意して下さい」という声に、「大丈夫です。センター守ってますから!」と応じていた。(J-CASTニュース17年12月27日)』 

<「あいつがセンターになるような球場なんて、あるかよ!」「どんなに一方に歪んだ外野になっちまうんだ」と知人。「いやいや、あの中山成彬夫妻を筆頭に、日本会議系超保守派の多い希望球場では、案外、長島氏はド真ん中なのかも」とmew。 (・・)b>

 安倍首相もそうだけど。ずっと偏った思想の人たちの中にいると、どんどん感覚がおかしくなっちゃうように思われ・・・早く日本の歪み、偏りを直さなくっちゃと思う、自称センターのmewなのだった。(^-^)

p。s。 確かにここから、枝野代表ら執行部の党運営、ダイナマイト打線(?)をいかにマネージするかというのも、大事になるかも。 (・・)

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by mew-run7 | 2017-12-30 08:17 | 民主党、民進党に関して | Trackback

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 ちょうど2年前の今頃、2015年12月28日に日本と韓国が突然、慰安婦に関する政府間合意が調ったと発表。 <確か、安倍首相はこの時、米国オバマ政権と、年内に韓国との関係を改善するって約束してたのよね。^^;>

 とはいえ、合意内容は曖昧な感じで、その過程や全容発表されず。安倍首相らがやたら誇らしげに「不可逆的解決」なる言葉を強調していたのが印象に残っているのだが。暮れも押し迫った頃に、バタバタと決まって報じられたこともあって、「え?急にどうしたの?何があったの?」とわけがわからいまま今日に至っている人も、少なからずいるのではないかと察する。 (・・)

 ただ、韓国の国民、特に慰安婦関係者はこの当時から、この合意に納得が行っていなかった人が多かったとのこと。
 そこで、今年5月、新たに大統領になった文在寅氏が、韓国外務省にこの合意の過程や内容を改めて検証するように指示。27日、韓国外務省の作業部会が、検証結果の報告書を発表したのであるが、両政府の秘密高官協議でまとめたとされる合意の非公開部分の内容まで公表したという。(~_~;)

 このことに、日本政府が強い不快感(一部は、激怒?)を示しており、河野外務大臣が「合意を変更したら、日韓関係が管理不能になる」との談話を表明。安倍首相は平壌冬季五輪への招待を拒む姿勢を見せている。(@@)

 ・・・というわけで、果たして、韓国側はどのような発表をしたのか。参考資料としてキープする目的も含めて、チョット長い記事も含めて、アップしておく。(++)

<安倍首相は、中国の次に北朝鮮・韓国を敵視していて。特に日本の政府や軍部が慰安婦に関与していたことは絶対に認めない立場なので、上の合意も強引に通したのだろうけど。北朝鮮対策のことを考えると、韓国との関係悪化は避けたいとこだし。どうするんでしょ~ね~。(-_-;)>

* * * * *

『秘密協議、内容を公表=韓国作業部会「再燃不可避」-慰安婦合意の検証結果

 【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関し、韓国外務省の作業部会は27日、交渉過程などを検証した結果をまとめた報告書を発表し、両政府の秘密高官協議で取りまとめられたとされる合意の非公開部分の内容を公表した。「高官協議は一貫して秘密交渉の形で進められた。発表された合意内容以外、韓国側に負担になり得る内容を公開しなかった」と指摘、朴槿恵前政権の対応を批判した。

 慰安婦問題について「被害者(元慰安婦)が受け入れない限り、政府間で最終的かつ不可逆的な解決を宣言したとしても、再燃するしかない」と厳しい結論を導き出している。
 発表を受け、河野太郎外相は談話を出し「合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と反論。「韓国政府が合意を変更しようとするなら、日韓関係は管理不能となり、断じて受け入れられない。引き続き着実に実施するよう強く求める」と要求した。

 報告書は、2015年12月28日に発表された合意以外に、ソウルの日本大使館前に設置された少女像や第三国で設置される記念碑・像への対応などに関し、非公開部分があることを初めて公表した。秘密高官協議は、駐日大使や大統領秘書室長も務めた李丙※(※王ヘンに其)国家情報院長(当時)と谷内正太郎国家安全保障局長が担い、正規の局長級協議とは別に進められ、合意が取りまとめられたことになる。
 作業部会は「協議過程で、被害者の意見を集約しないまま、政府の立場を中心に合意をまとめた」と批判。元慰安婦らとの意思疎通を欠いていた点を問題視した。(時事通信17年12月27日)』

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『【日韓合意検証発表】「問題再燃は不可避」…韓国が報告書、“非公開部分"も公表

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会は27日、検証結果の報告書を発表した。報告は「被害者(元慰安婦)の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘。合意の「非公開部分」として、元慰安婦支援団体に対する韓国政府の説得があったことも明らかにした。

 発表に先立ち康京和外相は会見で「被害者中心の観点が欠けていた」と謝罪した。韓国政府の立場については、日韓関係への影響も考慮し「慎重に決めていく」と述べた。

 報告によると、日韓の折衝は谷内正太郎国家安全保障局長と当時の大統領側近で駐日大使も務めた李丙●国家情報院長(後に大統領秘書室長)の間で主になされた。韓国側では権限が「大統領府に過度に集中し、主に政府の立場で決着させた」とした。交渉は15年2月に始まり、同年4月には暫定合意したという。

 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像について、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じた。報告は「非公開部分で韓国側の少女像(慰安婦像)関連発言は公開部分の脈絡と異なり、日本側の発言に対応する形になっている。このため韓国政府が少女像の移転を約束しなかった意味が薄まった」と指摘した。

 また、「韓国政府が少女像を移転、第三国での追悼碑を設置しない、性奴隷の表現を使用しないことを約束したわけではないが、日本側がこれらの問題に関与できる余地を残した」とした。

 検証は韓国側が一方的に行ったもので、発表内容を見る限り、日本側は誠実に交渉に臨み、韓国側の対応に問題があったことが分かる。韓国では検証結果の発表が日韓関係に及ぼす影響も懸念されており、報告では日韓合意の見直しなどの提言などはなかった。韓国政府は合意への立場の決定を先送りするかたちとなった。(産経新聞17年12月27日)』

* * * * *

『日本側「挺対協説得」「性奴隷の単語禁止」…ほとんどすべて聞き入れた韓国側
12/29(金) 16:37配信 ハンギョレ新聞

 2015年12月28日ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が共同記者会見で発表した韓-日「慰安婦」被害者問題関連合意は、両国が合意した内容の一部に過ぎなかった。 韓-日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(以下TF)のオ・テギュ委員長は27日、TF検討結果報告書を発表する席で、12?28合意の”裏合意”について「(双方が合意内容を)口頭で発表する前に『これは発表し、これは発表しない』ということを確認したもの」として「法律的に口頭合意」であると確認した。 これまで政界と市民団体から多く提起されてきた”裏合意”の存在が事実として露になったのだ。 既に知られている「平和の少女像」問題以外にも、結果的に「慰安婦」問題を巡る韓国政府と市民社会団体の活動を制約した内容も含まれており、論議が予想される。

■ 「少女像適切に解決の努力」など裏合意

 TFが明らかにした12?28合意の”裏合意”の核心は、2015年12月ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が韓-日外交長官会談で言及した内容のうち非公開に分類された部分である。

 当時日本側は12?28合意発表によって「慰安婦」問題は最終的・不可逆的解決になるわけだから、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの団体が合意に対する不満を表明した場合韓国政府がこれらを説得してくれるよう願うという立場を明らかにした。 また「在韓日本大使館前の少女像をどう移転するのか、具体的な韓国政府の計画」を尋ね、第3国での「慰安婦」記念碑等の設置は「適切でない」と言った。

 日本側は「韓国政府が今後『性奴隷』という単語を使わないよう希望する」という意思も明らかにした。 TFはこのような日本側の発言に韓国側が対応する形式で非公開言及内容が構成されていると伝えた。

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“裏合意”には韓国側が日本政府の着実な措置履行を前提に、12?28合意発表で「慰安婦」被害者問題の最終的・不可逆的解決を確認し、「関連団体」などの説得のために努力すると答えたものと出ている。 日本側の要求と異なり挺対協など団体を特定してはいないが、TFは「日本側の希望を事実上受容れた」と判断した。 大使館前の少女像と関連しては12?28合意当時のユン長官の発表内容と同一の内容が非公開部分に入っている。 韓国政府が「日本政府の憂慮を認知して関連団体との協議等を通して適切に解決されるように努力」するという内容だ。 TFは韓国政府の「具体的移転計画」を問う日本側の質問に韓国政府が同じ返答をしたことに注目した。 朴槿惠政権は2015年4月に拒否した第3国での「慰安婦」記念碑設立の動きに対する立場表明を、協議最終段階で「支援しない」という文句を入れる方式で行なった。「性奴隷」という表現を使わないという約束はしなかったが「公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』のみ」と確認した。

■ 「外交部も非公開合意の弊害認知」

 2015年4月の第4次高位級協議でこのような内容が暫定的に妥結された後、外交部が内部会議を通して修正または削除が必要な4つの事項を整理したという点は注目される。 外交部が整理した内容には、第3国の「慰安婦」記念碑と「性奴隷」表現の問題が含まれ、少女の像関連の言及もあった。 TFは「外交部が非公開合意内容が問題を引き起こす可能性があることを認知していたということを示すもの」と指摘した。

 これ以外にも“裏合意”には、12.28合意によって日本政府の予算で設立することにした「慰安婦」支援目的財団に関する詳細な措置及び財団設立関連論議で日本側が「(被害者への)現金の支給は含まない」という表現を削除する過程などの議論記録も含まれているとTFは明らかにした。 また両国は「発表内容に関するメディア質問時の応答要領」を前もって作成し、12?28合意における日本政府の法的責任など敏感な事項に対する共同返答を調整したことが明らかになった。

 TFは「韓国政府は公開された内容以外の合意事項があるのかという質問に対し、少女の像と関連してはそんなものはないと答えながらも、挺対協説得、第3国の少女の像、「性奴隷」の表現と関連した非公開内容があるという事実は言わなかった」と指摘した。さらに、“裏合意”部分で韓国政府が日本側の要求を事実上受容れたものと評価した。


■ 自ら足かせをはめる

 12.28合意により朴槿惠政権は、「慰安婦」問題を巡り自ら政府の活動範囲を制限する結果を招いただけでなく「慰安婦」被害者と支援団体の活動にも足かせをはめることになった。

 合意以後大統領府が「国際舞台で慰安婦関連発言はするな」という指示を外交部に下したということは今回明かされた事例の一つだ。 TFはこれによって「まるでこの合意を通じて国際社会で慰安婦問題を提起しないと約束したという誤解をもたらした」と指摘した。

 実際韓-日両者の次元で日本政府の責任・謝罪・補償問題を解決するための12?28合意は、以後「慰安婦」被害者問題と関連して国際社会で韓国政府の行動に変化をもたらした。 合意の翌年である2016年3月、ユン長官はスイスジュネーブで開かれた国連人権理事会の高位級会議演説で「慰安婦」問題について何ら言及しなかった。

 またこの日の女性家族部発表に寄れば、朴前大統領は合意直後の去年1月、「慰安婦」被害者記録物のユネスコ登載支援事業と関連して「支援中断」の指示をしたことが明らかになった。去る10月末にユネスコは結局、日本軍「慰安婦」被害者記録物の世界記憶遺産登載を保留した。』(関連記事*1)

 この問題は、年が明けてからも尾を引きそうなのだけど。安倍首相&長保守仲間たちは、慰安婦問題を否定しているものの、日本政府は「河野談話」で謝罪しているのも事実なわけで。<今の河野太郎外相の父の河野洋平氏が93年に内閣官房長官として出した談話ね。>
 慰安婦の問題については、一般国民レベルでも、もう少し関心や知識を持っておいた方がいいかも知れないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-30 04:33 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback(1)