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2018年 01月 18日 ( 2 )

立民党、市民と原発ゼロ法案を作成+日米原子力協定延長も、プルトニウム保有量を削減か


 これは18日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                  



 小泉元首相ら&市民団体が、「原発ゼロ法案」の成立を目指して、脱原発の国民運動を起こすことを提唱しているのだが。

 立憲民主党も今国会に「原発ゼロ法案」を提出すべく、現在、法案を作成中。(骨子案は上のリンク記事に。)

 また草の根民主主義による政治を目指している立民党は、「原発ゼロ法案」も一般市民とと共に作って、脱原発への理解、運動を広めたいという思いがある様子。
 ネットのソフトを使って、今回の法案の前文案を市民と作成するという試みを行なうという。 (・o・)

『廃炉・地域経済、国が支援=立憲

 立憲民主党は16日のエネルギー調査会で、「原発ゼロ基本法案」の骨子案を示した。
 原発廃止を実現するため、電力会社による廃炉や立地地域での雇用創出・経済発展に、国が必要な支援を行うことが柱。運転廃止時期の目標も明記する方針で、引き続き協議する。

 法案では「全ての発電用原子炉の計画的・効率的な廃止」を掲げ、原発の運転については「他のエネルギー源を最大限に活用しても電気の安定供給確保に支障が生じる場合」に限るとした。骨子案に対する意見を市民らから聞くタウンミーティングを、今月下旬から各地で開催。3月上旬に国会提出する方針だ。(時事通信18年1月16日)』

* * * * * 

『原発ゼロ法案 ネット活用 立民、前文を市民と作る
 全原発を速やかに廃止するとの「原発ゼロ基本法案」を策定中の立憲民主党は、法案の理念に当たる「前文」をインターネットを活用し市民とともに作成する試みを進めている。原発のない社会がなぜ必要か、原発がない日本は何を目指すのか-などを市民自身に描いてもらい、法案に「魂」を吹き込んでもらうことが狙いだ。 (山口哲人)

 前文は、法律の制定趣旨や理念、目的などを強調するもの。必ず必要なわけではないが、日本国憲法をはじめ、教育基本法など理念をうたう基本法に多くみられ、各条文の解釈の基準にもなるとされる。

 立憲民主党が原発ゼロ基本法案の前文を市民と書き上げるため利用しているのが「グーグル ドキュメント」と呼ばれるネットの無料ソフト。ネットにつながったパソコンやスマートフォンなどから共有ページにアクセスしてもらい、複数の人が同時に文案の追加や修正、削除の提案を書き込むことができる。

 党側は書き込みの採用可否を判断しながら前文案を更新していく。昨年末からソフトを使い、共有ページに前文案を公開しており、これまでに約三十人が提案を書き込んでいる。

 提案には「福島第一原発事故の教訓に従い、遠くない未来に原発稼働ゼロ社会を実現することを目的とする」などと具体的な一文が寄せられている。「『原子力に頼らない世界』の『世界』は『社会』の方がいい」といった細かい表現の指摘もある。

 党側はこうした提案や意見を踏まえ、月内に前文を完成させる方針で、多くの市民の思いを反映する意向だ。前文の後に記される条文も、全国でタウンミーティングを開催し、市民から寄せられた意見を反映させたいとしている。

 共有ページは党エネルギー調査会長の逢坂誠二衆院議員のツイッターからアクセスできる。(東京新聞18年1月15日』

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 他方、今年7月16日で30年間の期限を迎える日米原子力協定が自動延長されることが17日、決まったとのこと。
 ただ今の形では、特定の期限が決められておらず。日米いずれかの通告で6カ月後に協定を終了できることから、日本は不安定な立場におかれることになる。 (~_~;)

『日米原子力協定の自動延長決定 核燃料サイクル政策、継続可能に

 今年7月16日で30年間の期限を迎える日米原子力協定が自動延長されることが17日、決まった。6カ月前までに日米いずれかが協定終了を通告しなければ自動延長される仕組みで、双方に見直しの動きは起きなかった。核兵器の原料にもなるプルトニウムの平和利用を認めるもので、延長により日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策が継続できる。

 協定は、非核保有国の日本に使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理やウラン濃縮を認める特権的な内容。取り消されれば日本は再処理などの規制対象で個別工程ごとに米国の事前同意が必要になり、青森県六ケ所村の再処理工場の運営やサイクル政策の実現は事実上困難になる。

 このため、世耕弘成経済産業相は「日本の原子力活動の基盤であり、日米関係の観点からも極めて重要な協定」だと説明していた。

 トランプ米政権内の交渉態勢が整わなかったことが自動延長の背景にあるが、延長後は日米いずれかの通告で6カ月後に協定を終了できる。期限を定めた長期の延長ではなかったことで、政府内にも「非常に不安定な状態になる」(河野太郎外相)と懸念の声がある。(産経新聞18年1月18日)』

* * * * *

 ただ、もし多量のプルトニウムを国内で持つと、核兵器に転用するおそれがあるため、国際社会の不信感招くことになりかねない。(~_~;) 

<北朝鮮に準ずるような扱いなのよね。^^;しかも、安倍首相&超保守仲間の中には核兵器に言及する人がいるだけに、ますます警戒されてしまいそう。(>_<)>

 安倍内閣は原発輸出を推進しているし。脱原発派だったはずの河野太郎氏も外相とになって取り込まれてしまった感じもあるのだが。原子力委員会は、プルトニウム保有量削減の方針を決めたという。(@@)

『◇日米ともに原発輸出推進の立場 双方の思惑が一致

 日米両政府には、現行の原子力政策を維持するため、日米原子力協定の具体的な見直しは選択肢になかった。日本は核燃料サイクル政策を維持しているうえ、日米ともに原発輸出を推進する立場だ。双方の思惑が一致し、自動延長の方針が固まった。

 安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱の一つにしている。輸出には日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)社など日米のメーカーが関わるため、第三国への輸出でも日米の協定が欠かせない。トランプ政権も同様だ。

 対北朝鮮での連携をはじめ日米同盟の重要性が増す中、両政府間で協定見直し論議の優先順位は高くなかった。米エネルギー省のブルイエット副長官は昨年10月に来日した際、「(日米協定を)再交渉する理由はない」と明言。続く11月の安倍晋三首相とトランプ大統領の会談でも議題に上った形跡はない。

 日本では昨年8月、首相が核燃料サイクル政策に批判的な河野太郎氏を外相に起用したことを受け、協定見直し論が浮上するのではないかという見方が広がった。しかし、河野氏は就任後、持論を封印し、管轄外の原子力政策に踏み込むのを控えている。

 河野氏は今月11日放送のBS11の番組で、協定に関連して「プルトニウムの利用を国際社会に胸を張って説明できるような状況をつくる必要、義務がある」と懸念を示したものの、「協定は日本の原子力の平和利用の基盤になっている」とも述べ、見直しには言及しなかった。

 協定が自動延長される7月16日以降、規定上は、日米のいずれかが通告すれば半年後に協定を終了できるようになる。米国防総省や国務省の国際安全保障・不拡散局内には、日本が核兵器に転用可能なプルトニウムを大量保有していることへの懸念がある。

 外務省関係者は「日米間には信頼関係があり、米側が協定に疑問を持つことは当面ないだろう」と楽観するが、米側で協定見直し論が浮上する可能性は消えていない。【仙石恭、ワシントン高本耕太】

* * * * *

◇日本の核燃料サイクル政策、実態は破綻

 日米原子力協定で認められている日本の核燃料サイクル政策は原子力政策の根幹をなしてきたが、実態は破綻している。

 核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料から「再処理」と呼ばれる化学処理によってウランとプルトニウムを取り出し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する。政府は当初、高速増殖炉でプルトニウムを増やしながら使う「増殖サイクル」を目指したが、中核を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)はトラブル続きで2016年12月に廃炉が決まった。政府はプルトニウムを燃やして消費する「高速炉」をフランスなどと開発するとしているが、具体的なめどは立っていない。

 現在、国内でプルトニウムが利用可能な手段は、既存の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」のみ。電力大手でつくる電気事業連合会は09年、15年度までに全国の原発16~18基にプルサーマル発電を導入する計画を発表した。だが福島第1原発事故後の規制強化で稼働は関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の2基にとどまっており、電事連は16年に「計画を改訂・公表できる状況にはない」とプルサーマル発電の行き詰まりを認めた。

 プルトニウムは核兵器に転用できるため、政府は「利用目的のない分は所有しない」ことを国際公約にしている。日本が保有するプルトニウムは16年末現在、国内外で約47トンあるが、プルサーマル発電によるプルトニウム消費量は原発1基当たり年0・4トン程度に過ぎない。さらに年最大8トンのプルトニウムを生み出す能力を持つ日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が21年度上期に完成予定でもあり、日本がプルトニウムを消費できるめどは立っていない。

 核不拡散問題に詳しい阿部信泰・元原子力委員は「核燃料サイクルは実態としては動いていない。このままでは、使用目的のないプルトニウムは持たないという日本への国際社会の信頼は低下する。少なくとも再処理工場の稼働規模は小さくする必要がある」との懸念を示した。【岡田英】(毎日新聞18年1月15日)』

* * * * *

『プルトニウム保有量削減へ 原子力委、年内にも基本方針改定

 国の原子力委員会は16日、「利用目的のないプルトニウムは持たない」とする原則の透明性を高めるため、保有量の長期的な削減を目指す方針を決めた。原発再稼働の遅れなどから、日本は軍事転用可能なプルトニウムを約47トン保有しており、削減姿勢を明確にすることで国内外からの懸念を払拭することが狙い。平成15年に策定したプルトニウム利用の基本方針を年内にも改定する。

 岡芳明委員長は「プルトニウム利用について国際的にきちんと説明することは重要だ」と強調した。
 日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策を続けているが、加工したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電は現状で原発3基でしか行われていない。

 プルトニウムを使う高速増殖炉原型炉「もんじゅ」も一昨年、廃炉が決まった。
 一方、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(33年度完成予定)は、最大で年間8トンのプルトニウムを取り出すことが可能。原子力委員会では、再処理で余分なプルトニウムが生じないよう政府がガイドラインを設けているフランスを参考にするとしている。(産経新聞18年1月16日)』

 原発政策には、原発の再稼動をどうするかだけではなくて、原発のゴミをどうするのか、プリトニウムの保有量どうするのかなどなどアレコレの問題があるのだが。目先のことしか見ていない安倍政権のやり方に、大きな不安を覚えているmewなのだった。(@@)

  THANKS
 
                        
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by mew-run7 | 2018-01-18 18:18 | 民主党、民進党に関して | Trackback

民進と希望、統一会派結成を断念。民進の反対派が譲らず、希望は分党話出て、一致できず

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【全豪OPテニス男子、17日の2回戦は同じコートの1試合目で西岡良仁が2時間半、2試合めで杉田祐一が4時間半と計7時間余り近くを試合を継続。2人の試合が、朝9時から16時過ぎまで続いていて、まあ本たちはもちろんだろうけど、応援する方もめっ~ちゃ大変で疲れることに。_(。。)_
 しかも、西岡は、相手が同型格上(最高18位)のセッピだったとはいえ、何か初戦より淡白な感じでプレーしているような感じで。1-6, 3-6, 4-6のストレートで敗れた。もうチョット工夫と粘りが欲しかったかな~。
 まあ、でも、膝の手術から回復したのは確認できたし。まだフォアの感覚が戻っていないとのことなので、ここから試合を重ねて、昨年の58位を大きく上回って欲しい。o(^-^)o

 杉田は、38歳のカルロビッチと対戦。相手は身長210cmで、杉田より約40cm背が高くて、ビッグサーバー&ボレー主体の選手。杉田も今回はそこそこサーブがよかったので、お互いにサービスをキープし合うゲームが多く、フルセットにはいってからもなかなか決着がつかず。何と最後は10-12まで行ったのだが。<6-7 (3-7), 7-6 (7-3), 5-7, 6-4, 10-12>結局、最後は杉田が先にブレイクされて負けてしまった。 (ノ_-。)
 杉田は決して悪くはなかったけど、ファーストサーブがイマイチだったのと、1回戦めに比べて「ここぞ」という時にミスしてしまったのが敗因か。また最高齢のカルロビッチが、炎天下で5セットまでサーブの力を落ちなかったのも、スゴかったと思うです。<たぶん50本以上サービスエースをとられた。(-_-;)>
 
 残念ながら、男子シングルスは誰も3回戦に行けず。あとは女子の大坂なおみちゃんとダブルス勢に頑張ってもらうとしよう。o(^-^)o】

* * * * * 


 日本の政界の方では、17日、民進党と希望の党が、朝から夕方までかけて、統一会派結成に向けて、それぞれの党で両院協議会などを開いていたのだけど。それぞれの党内で、意見が合わず。結局は、統一会派の結成自体を断念することになったという。(@@)

* * * * *

 希望の党の方では、超保守派の松沢成文氏や中山成彬・恭子氏らが、もし民進党と会派を組むなら分党すると宣言していたため、玉木代表と分党や党名の協議を具体的に進めていた。
 
『希望・松沢氏ら新党結成へ 執行部側、党名変更も

 希望の党の松沢成文参院議員団代表らが16日、民進党との統一会派結成に反発し、希望執行部と「分党」協議に臨む意向を固めた。松沢氏側は少なくとも5人に達し、国会議員5人以上との政党要件を満たして新党を結成する見通しで、同党の分裂が確実な情勢となった。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整し、その場合は執行部側が党名を変更することになる。

 松沢氏側は中山成彬元国土交通相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員で、他に細野豪志元環境相らが加わる可能性もある。

 希望の党は16日の役員会で、民進党との統一会派結成方針を17日の両院議員総会に諮ることを了承した。玉木雄一郎代表は、松沢氏ら党創設メンバーが会派結成に反対していることを踏まえ、総会で「分党」を提案することも表明した。

 執行部と松沢氏側は総会後、政党交付金の分配などの協議に着手する。松沢氏と同じく創設メンバーの長島昭久政調会長、松原仁代議士会長、笠浩史衆院議員らは残る方向だ。)(産経新聞18年1月17日)』

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 他方、民進党は、最初から議員たちの考えがまとまりそうになかったのに。衆院前に統一会派を組んだ方がいいと考えた大塚会長&増子幹事長が強引にコトを進めようとして失敗しちゃった感じ。(>_<)

 そもそも、岡田克也前代表らの衆院重鎮組(無所属の会)は、(もともと希望から排除されていることもあって)、希望の会と優先的に会派を組むことには大反対だし。
 参院議員の中には、もともと中道左派系で、希望より立民党に考えが近い人が十人以上いて、希望と組むなら離党すると公言していた議員も何人かいたほど。
 
 (排除が得意な?)希望の方は、考えが合わない人は別にした方がいいということで、分党の道を選んだわけで。
 だったら、民進党でも、「希望と組んでもいい」という人たちが分党して、一緒にやればいいのではないかと思ったのだけど。<そうなると、一時的に民進党が5つに分かれることになっちゃうね。^^;>

 すったもんだの挙句、それぞれが自分たちの意見を主張し続けたため、結論が出ず。民進党は、希望の党との統一会派結成の交渉を断念することになったという。 (・o・)

* * * * *

『<統一会派>民進と希望、分裂は必至 衆院・岡田氏ら反対

 民進党と希望の党は16日、幹部会合をそれぞれ開き、統一会派結成に向けた党内手続きを進めた。両党内で異論が噴出しており、衆院の民進系会派「無所属の会」は同日夜、東京都内で会合を開き、希望との統一会派を17日の両院議員総会で決めることに反対することで一致。希望の玉木雄一郎代表は統一会派に反対している参院側に分党を正式に提案した。両党の分裂は必至の情勢で、統一会派は頓挫する可能性も出てきた。

 民進は常任幹事会で、統一会派結成を17日の両院議員総会に諮ることを了承した。ただ、小川敏夫参院議員会長や福田昭夫幹事長代理(衆院議員)は「立憲民主党と先に会派を組むべきだ」と反発。福田氏は会合後「決定には従わない」と記者団に語り、統一会派への不参加を表明した。

 無所属の会には希望との統一会派に消極的な議員が多く、野田佳彦前首相も16日、統一会派には加わらない意向を周辺に伝達した。同会の岡田克也代表は16日夜の会合後、「拙速に決めて党内が分断されては意味がない」と記者団に語った。岡田氏と民進の大塚耕平代表は17日の両院議員総会前に、東京都内で会談する。(毎日新聞18年1月16日)』

* * * * * 

『(政治部・白川昌見記者報告)民進党の両院議員総会は現在も続いています。総会は、冒頭から不規則発言が飛び出す大荒れの展開になりました。

 民進党・小西洋之参院議員:「何、偉そうなこと言ってんだ!」

 この後もさらに異論が噴出し、「党が割れるような議論に走るべきではない」「希望との会派結成を一体、誰が望んでいるのか」などと、立憲民主党との話し合いを優先させるべきだという声が挙がっているということです。岡田氏が率いる「無所属の会」が反対に回ったことで、統一会派の結成を押し切っても、衆議院で立憲民主党の数を抜いて野党第一会派になる構想は実現しません。依然、複数の参議院議員が離党したうえでの立憲民主党入りを検討しています。

 こうした状況に、希望の党側の雲行きも怪しくなってきました。17日午後には、こちらも両院総会を予定していますが、民進党が了承しなければ、統一会派自体がはかられない可能性もあります。ただ、代代表が「分党」という提案をしてしまった以上、設立メンバーとの分党はもはや避けられないという見方が強まっていて、希望、民進党とともに再分裂の公算が高まっています。(TBS18年1月17日)』
 
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 結局、希望の党は分党は保留になったのだが。

『希望の玉木雄一郎代表も記者団に「オリジナルの希望の政策理念と、後から加わった人たちの思いに多少ずれがある」と説明。小池百合子前代表(東京都知事)に近い党結成メンバーと、他の議員との温度差が解消できなかった(毎日1.17』と言っており、党内での分裂の溝はさらに深まった感じが。

 希望の党の超保守派の中には、むじろ維新と組みたいという声も出ているとのことで。改めて、分裂や移籍騒動が起きる可能性が大きくなったように思われる。 (・・)

* * * * *

 他方、民進党では、岡田克也氏率いる無党派Gのほか、小川参院幹事長、杉尾議員なども希望との統一会派には絶対反対の立場ゆえ、すぐにでも離党する姿勢を示していた。^^; 

『民進党では現在、杉尾参議院議員ら少なくとも5人が離党して立憲民主党入りを検討している。
 民進党・杉尾参院議員「このまま曖昧な政策合意のままで、希望の党との会派結成を強行した場合には、私は最後のタイミングなので、離党しますと」(NNN18年1月17日)』

 統一会派の話が見送りになったので、杉尾氏は離党を保留したものの、近い将来、立民党に移りそうな感じ。

『民進党と希望の党の統一会派結成に反発し、離党の意向を示していた参議院長野県区選出の杉尾秀哉議員は、会派結成が決裂したことを受け、離党の結論を先送りしました。

 杉尾議員は、統一会派の是非を議論する民進党の両院議員総会に離党も辞さないとの立場で臨みました。
 総会では、ほかの党より先に希望の党と統一会派を結成する執行部の方針に理解が得られず、結論は見送られました。今後、立憲民主党も含めた3党による統一会派を目指し交渉を続けることになりました。
一方、希望の党は、信頼関係が崩れたとして民進党との統一会派の交渉は決裂しました。これを受けて、杉尾議員は民進党からの離党を保留し、「今後は、立憲民主党を核にまとまっていくことになると思う、民進・立憲、どちらの立場にいるとしても橋渡し役となりたい」と述べました。(S信越放送18年1月17日)』

* * * * *

 さらに岡田前代表らの無所属の会は、立民党と統一会派を組むことを検討し始めており、枝野氏も前向きな姿勢を示しているようだ。 (・・)

『民進党と希望の党の統一会派構想が頓挫したことを受け、立憲民主党の枝野代表は17日夜、民進党の衆議院側から正式な提案があれば、統一会派の協議に前向きに応じる姿勢を示した。
立憲民主党の枝野代表は「(『無所属の会』から)正式にボールが投げられれば、真摯(しんし)に受け止めて、党内で議論することになる」と、述べた。
枝野氏は、民進党籍の議員らによる衆議院会派「無所属の会」から、正式に統一会派の提案があれば、党内で検討する考えを示した。(FNN18年1月18日)』

* * * * *

 安倍一強体制の下、野党が数合わせの勢力争いを長々とやっていたら、また国民不信を招き、自民党政権の長期化を導くことにつながるわけで。
 まずは、みんな胸に手を置いて、どの党にいれば、自分の一番大事な思想や政策を思いっきり訴えて、周囲と協力して活動できるのか。政治家の初心に戻って、どうしたらいいか決めて欲しいと
そして今度こそ、国民にわかりやすい政党作りをして欲しと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS 

                        
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by mew-run7 | 2018-01-18 07:00 | 民主党、民進党に関して | Trackback(1)