「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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2018年 01月 19日 ( 1 )

米ヘリ、沖縄小の上を飛行+安倍、豪首相と準同盟国アピール+海自の密輸監視、根拠は?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 先月、沖縄の普天間基地の近くにある小学校の上を飛行していた米軍ヘリから、窓枠が校庭に落下。生徒たちはちょうど校庭で体育の授業中だったため、あわや大惨事に発展しかねないような事故が起きた。(-"-)

 小学校側は、生徒の恐怖感やショックがおさまり、安全性が確認できるまでは校庭を使用できないと主張。日本政府は米軍に対して、小学校上空の飛行を避けるように要望したところ、できるだけ避けるとの回答を得ていた。 (・・)

 ところが、昨日18日、また米軍ヘリ3機が小学校上を飛行したとのこと。しかも、 防衛省沖縄防衛局の監視員が目視し、同校に設置したカメラで確認しているにもかかわらず、米軍側は事実を否定しやが・・・、もとい、したという。(゚Д゚)

<さすがに、これには防衛省も怒ったのか、18日深夜に現場で米軍ヘリを撮影した動画を公開するという異例の措置を取ったようだが。^^;>

* * * * * 

『米軍ヘリ、普天間小上空を飛行=防衛相が抗議、海兵隊は否定―校庭で避難訓練の日

 18日午後1時25分ごろ、昨年12月に米軍ヘリコプターの窓落下事故が起きた沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空を、米軍普天間飛行場(同市)を発着する米軍ヘリ3機が編隊飛行した。

 防衛省沖縄防衛局の監視員が目視し、同校に設置したカメラで確認した。

 防衛省関係者によると、在沖縄海兵隊はレーダーの航跡や操縦士の証言から、小学校上空での飛行を否定した。防衛省の指摘に対し、「学校上空を飛ばないよう指示しており、パイロットも理解している」と回答した。

 小野寺五典防衛相は18日、シュローティ在日米軍副司令官に抗議。副司令官は「まずは確認をする」と答えたという。菅義偉官房長官は記者会見で、「普天間第二小学校の校庭がいまだに使えない状況であり、米側に学校上空を飛行しないよう強く求めている中で、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べた。

 防衛省は18日深夜、現場で米軍ヘリを撮影した動画を公開。異例の措置を取った。

 窓落下事故は昨年12月13日に発生し、同校は学校上空を絶対に飛ばないよう米側に要請。防衛省と在日米軍は、普天間第二小を含む全ての学校上空の飛行を最大限、可能な限り避けることを申し合わせていた。

 沖縄防衛局によると、同校上空を飛行したのは米軍UH1ヘリ1機とAH1攻撃ヘリ2機。同局は在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に再発防止を求めた。

 宜野湾市の佐喜真淳市長は取材に「上空を飛ばさないよう最大限配慮されているのか疑問を持たざるを得ない」と語った。(時事通信18年1月18日)』

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しかも、18日は、よりによって、小学校の生徒が校庭の使用再開に向けて落下物に備える避難訓練が実施するため、事故以来、初めて校庭に出た日だという。(-"-)

『「許せない」「言語道断だ」。米軍大型ヘリコプターの窓が校庭に落下する事故が先月にあった沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空で18日、米軍機3機の飛行が確認された。この日は、使用見合わせ中の校庭の再開に向けて落下物に備える避難訓練が実施され、事故後に初めて子どもたちが校庭に出た日だった。「安全な空を」との学校関係者らの思いを無視するかのように振る舞う米軍に、沖縄では激しい怒りの声が上がった。(毎日新聞18年1月18日)』 

『小野寺防衛相が副司令官に強く抗議

 アメリカ軍普天間基地周辺で、在日アメリカ軍が、「可能なかぎり避けて飛ぶ」としていた沖縄県の小学校の上空を18日午後、ヘリコプター3機が飛行し、政府は、アメリカ側に強く抗議した。

 菅官房長官は、「学校上空を飛行しないよう強く求めている中で、このような事案が発生したことは、極めて遺憾である」と述べた。(中略)

 小野寺防衛相は、防衛省を訪れていた在日アメリカ軍のシュローティ副司令官に対し、「沖縄県民をはじめ、日本国民全体が非常に憤っている」などと強く抗議し、学校の上空を避けて飛ぶことを在日アメリカ軍の各部隊にまで、あらためて徹底するよう申し入れた。(FNN18年1月18日)』

 米軍はトランプべったり(&沖縄軽視)の安倍内閣を完全にナメ切っているのは明らかなことで。こんな形ばかりの抗議をしても、何も改善されていないのである。^^;

 いや、それどころか、危険な場所への不時着が続くなど、米軍のヘリの問題はむしろ増えているのが実情だと言えよう。(ーー)

~ * ~ * ~ *~ * ~ * ~

 安倍首相&仲間たちは、国民より国家が先にありき。強い日本を作ることが大目標なわけで。日本の一般国民の生活上の安全よりも、アジアの覇権争いや戦争の準備に忙しいのである。(-_-;)

 今、北朝鮮の脅威のお陰で国民やメディアがやや大人しい中、安倍首相らは、今こそ天敵である中国を封じ込めるため、米国、豪州、インドと日本を結んだダイヤモンド安保構想を強化しようと懸命になっている。(-"-)

 今、オーストラリアのターンブル首相が来日しているのだが。日本国民の多くは、ほとんど認識していないのだが、豪州を準同盟国として扱っており、今回もわざわざ安倍首相と共に、陸自の演習場に行って特殊作戦群の訓練を視察したり、国家安全保障会議に招いたり、2国間の軍事関係強化をはかることに力を入れているのがよくわかる。(>_<)
  
『安倍首相 豪首相を異例の厚遇 陸自視察やNSC会合にも

 安倍晋三首相は18日、オーストラリアのターンブル首相とともに陸上自衛隊習志野駐屯地(千葉県船橋市)を視察したほか、国家安全保障会議(NSC)の特別会合にも招いた。異例の厚遇は、「準同盟国」と位置付ける豪州との安全保障分野での緊密な関係をアピールする狙いがある。

 首相は同日朝、ターンブル氏とともに防衛省から自衛隊ヘリに乗り駐屯地を訪問。地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の説明を受け、テロ対策部隊「特殊作戦群」の訓練を視察するなどした。豪州製の輸送防護車にともに乗り込みもした。外国首脳の駐屯地視察は異例で、日本から「自衛隊の能力を理解してもらう」(政府関係者)ために求めた。
 ターンブル氏はその後、首相官邸でNSC特別会合に出席。NSCへの外国首脳出席はアボット前豪首相、メイ英首相以来3人目。(毎日新聞18年1月18日)』

『日本は同戦略の基軸として豪州とインドを重視。会談後の共同記者発表で、安倍首相は「豪州は特別な戦略的パートナーだ。インド太平洋戦略で連携を深める」と述べ、北朝鮮問題について「あらゆる手段で圧力を最大化し、政策を変更させる」と語った。ターンブル氏は「今後も法秩序を共同で守る。ならず者国家の北朝鮮への制裁が厳格に履行されなければならない」と強調した。(同上)』

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 ちなみに、日本はインドとの共同軍事演習を行なう機会も増えているのだが。17日には、海保とインド沿岸警備隊の過去最大規模の共同訓練を行なったとのこと。
 これは軍事訓練ではないが。ソマリアの海賊対策には自衛隊が派遣されているように、両者の活動範囲に明確な区別がつけにくい状態になって来た感じがある。(-_-;)

『日印、インド洋で「最大規模」訓練 海保と沿岸警備隊
 【チェンナイ=森浩】海上保安庁とインド沿岸警備隊が連携した海賊対応訓練が17日、インド南部チェンナイ沖で行われた。訓練には初めてスリランカ、モルディブもオブザーバーとして参加。安倍晋三首相が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」でシーレーン(海上交通路)の安全確保が重要性を増す中、「過去最大規模」(海保)の対海賊訓練となった。

 インド太平洋戦略の重要地点であるインド洋は、中東と日本をつなぐ重要な運送ルートであり、航行の安全確保が必要不可欠だ。インド洋では中国が存在感を増しているが、日印だけではなく中国と関係が深い2国がオブザーバーとして参加した意義も大きい。(産経新聞18年1月18日)』
 
* * * * *

 さらに、この辺りは、改めて取り上げたいとこなのだけど。海上自衛隊が、何を根拠になのか(防衛省設置法だと苦しい説明をしているが)、外国船から北朝鮮船舶への積み替えがないか警戒監視をしていたりして。 (・o・)

『海自の艦艇、黄海で「密輸」監視 北朝鮮の制裁逃れ警戒

 北朝鮮の核・ミサイル開発を受けた国連安全保障理事会の制裁決議を履行するため、海上自衛隊の艦艇が昨年末から朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視に当たっていることが分かった。半島の両側で監視を強め、海上で外国船舶から北朝鮮船舶に石油精製品を移し替える形での「密輸」を防ぐ狙いがある。国連決議の実効性を高めるための国際協力に自衛隊が関与するのは初めて。
 複数の政府関係者が明らかにした。海自の艦艇が黄海に入ることについては中国の反発も強いが、日本政府として黄海にまで範囲を広げて警戒監視にあたる必要があると判断した。日本海では日米で警戒範囲を分担。いずれの海でも、海自が写真を撮るなどして確認した船舶情報を米軍に伝えているという。(朝日新聞18年1月18日)』

『小野寺五典防衛相は16日の記者会見で、海上自衛隊が北朝鮮による海上での石油などの密輸を防ぐために朝鮮半島西側の黄海などで行っている警戒監視について、防衛省設置法の「調査・研究」が法的根拠だと説明した。小野寺氏は「防衛省設置法に基づき、平素実施している警戒監視活動の一環として(制裁違反と)疑わしい船舶に関する情報収集を行っている」と述べ、海上保安庁も同様の活動を実施していると説明した。(毎日新聞18年1月18日)』

 このような安倍内閣の安保軍事の動きを、メディアがほとんど伝えず。日本の国民が知らない間に、日本がとんでもアブナイ国になってしまうことを心から憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-19 05:06 | Trackback(1)