財務局、森友交渉文書を開示。記録はないはずが、相談記録が存在。佐川、麻生、安倍の責任追及を

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【全豪OP女子、72位の大坂なおみ(20)が3回戦で17位・地元のバーティ(21)と戦い、6―4、6―2で勝利。女子としては、00年の杉山愛以来、18年ぶりにベスト16にはいった。(^^♪4回戦では世界1位のハレプと戦う。(**)

 大坂はセンターコート3試合め(13時半~)に登場する予定だったのだが。1試合めに1位のハレプが史上最多の48ゲームを費やす大激戦(4-6、6-4、15-13)をして、3時間45分にも及んだため、試合開始がかなり遅れて、他のコートに移ることに。^^;

 テニス選手にとって最も大変なことの一つは、2試合め以降に配されると(屋外で天候不順だと)自分の試合がいつ始まるかわからず、何度も心身の準備をしなければならないことにあるのだけど。大坂は試合開始の遅れやコートの変更に動じることなく、また地元の対戦相手への大声援にもめげず、自分のプレーを貫いて、またまた格上を撃破した。 (・・)

<試合開始がわからないのは、テニス・ファンにとっても最も大変なことの一つかも。(会場に行く人も大変なのだけど。中継応援でも、全英など大会によっては、一晩とか待っちゃうこともあるもんね。 (ノ_-。) ) 昨日もわざわざ午後1時半ぐらいから空けておいたのに、なかなか試合が始まらずイライラ。始まる頃には、仕事で外出せざるを得なかったため、ナマではまともに試合が見られず残念だった。^^;>

 尚、女子ダブルスでには、青山修子が中国ヤンと組んで出場。2回戦に進出している。】

* * * * *

 森友学園の問題に関して、注目すべきニュースがあった。(**)

 近畿財務局が19日、毎日新聞が情報公開請求に応じて、森友学園関連の一部の文書を開示したところ、財務省がこれまで国会などで、「記録はない」「記憶もない」として来た交渉過程に関する文書も存在していたことがわかった。(゚Д゚) <昨年9月に公開請求していたものが、やっと開示されたとか。^^;>

 開示された文書(財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」)には、森友学園側が廃棄物が見つかったとして財務局に国有地の安値売却を持ちかけている場面や、財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削した事実などが記録して残っているとのこと。(@@)

 ただし、財務局はまたまた「相談記録などの文書は、面談・交渉記録とは考えていない」などという詭弁的な説明を行なっているらしい。(~_~;)

 まずは、「文書は破棄した。残っていない」とウソの答弁を繰り返した佐川理財局長の責任を問う必要があると思うし。また、本来、なすべき調査を怠り、問題の隠蔽に寄与した麻生財務大臣、安倍首相の責任をしっかりと追及すべきではないだろうか。(**) 

<あとは野党がどれだけ頑張れるか・・・。そのためには、メディアや国民がどれだけ後押ししてくれるかが問題。
 何だか最近、TVのニュースやワイドショーが、国政の話を避けているような気がするのは、mewだけだろうか?^^;>

* * * * *

 また、財務省は、昨年末に会計検査院から森友学園の国有地売却の価格算定や交渉記録の管理などが不適切だったという指摘されるに至ったのであるが。<『検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘』>
 それを受けて、先週、国有地売却の手続きを見直し、透明化、適切化をはかることを発表したので、その記事もアップしておく。 (・・)

<要は森友学園への国有地売却の過程や価額に問題があったって、認めたということだよね。 (・・)>

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『<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

 開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

 3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

 これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

 さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

 国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。

 近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇説明なく不誠実

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。(毎日新聞18年1月20日)』

* * * * *

『<財務局文書開示>森友、強硬な値引き攻勢 職員、右往左往

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉を内部で検討した詳細な文書が19日、明らかになった。国は「記録を廃棄した」として詳細な過程を説明してこなかったが、文書からは強硬に値引きを迫る学園に対し、財務局職員らが右往左往する様子が浮かび上がる。

 毎日新聞が入手した「相談記録」「照会票」はA4判で計46枚。表紙には「行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」などを意味する「機密性2」と書かれている。

 「国による廃棄物撤去など早急な対応を要請されている」。2016年3月24日付の文書には、想定していなかったごみが見つかった財務局の焦りがにじむ。国によるごみ撤去は「内部調整が難航」しているとして、撤去費相当を値引きして売却することを「資料次第で可能」と記載。一方で、「学園が考える価格水準になるかは不明」との懸念も記していた。

 このため、財務局の売却担当者が法務担当者に尋ねた質問は「損害賠償を要求された場合、どう対応すべきか」など7項目に上り、「回答は不可能」などと困惑している記載もみられた。

 財務省の国会での説明などによると、この3月24日は学園が土地購入を申し入れ、価格交渉を始めた日。財務局は学園側の弁護士と「1億3200万~1億6000万円の範囲なら折り合える」と確認したが、前理事長の籠池泰典被告(64)=詐欺罪などで起訴=の意向は違った。

 毎日新聞が入手した音声記録では、籠池被告は財務局との5月の交渉で「(猛毒の)ダイオキシンが出た」「ゼロ円に近い形で払い下げを」などと更なる値引きを要求。財務局内部でも訴訟への恐れがあったのか、法務担当者は、5月19日付文書で、学園との売買契約の文案を細かく添削。「地中に残存している可能性が高い廃棄物は可能な限り列挙を」などと助言していた。【服部陽、三上健太郎】(毎日新聞18年1月20日)』

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 そして、ここからは、財務省の手続き見直しに関する記事を・・・。

『<財務省>国有地処分手続き見直し 売却額公表、根拠も開示

 財務省は19日、国有財産の処分手続きを見直す具体策を決定した。会計検査院から学校法人「森友学園」への国有地売却の価格算定がずさんだったと指摘されたのを受けた措置。随意契約で国有地を売却する場合は価格を公表するほか、価格算定の根拠も公表することなどを盛り込んだ。関連の通達改正が必要なものは4月以降に実施し、改正が不要なものはすぐに実施する。

 この日開いた財政制度等審議会の分科会でまとめた。森友のケースでは当初、森友側の求めに応じて売却額を非開示としていたが、今後は価格公表を売却の条件とする。

 問題視されたゴミなど地下埋設物の撤去費用の算定は、外部の専門家に依頼。値引きする場合は弁護士ら第三者にチェックしてもらい透明性を確保する。

 また、国の売却予定価格よりも高値で売却するため、買い手側に希望額を提示させて国の予定価格と比較する「見積もり合わせ」を義務化する。森友とは見積もり合わせを省略したが、今後は例外は認めない。

 このほか、森友との交渉過程の記録の不備が問題視されたのを受け、重要な打ち合わせなどの記録は30年間保存が義務付けられている決裁文書に含めることなども決めた。(毎日新聞18年1月19日)』

『国有地の売却額、公表義務化へ 森友問題で批判受け

 学校法人「森友学園」への国有地売却で批判を浴びたことを受け、財務省は19日、売却手続きの見直しの詳細を発表した。売却価格の公表の義務化や売却を前提とした貸付制度の廃止などを盛り込み、関連する通達の改正などを4月をめどに実施する。

 専門家による財政制度等審議会国有財産分科会が19日にまとめた。それによると、森友学園の場合、学園側が将来買い取ることを条件に国有地を貸す例外的な契約をしていたが、今後はこうした貸付制度は廃止する。

 森友学園への土地の売却価格が当初非公表だったことにも批判が集中したことから、地方自治体や学校、社会福祉法人など公共性が高い事業のために国有財産を売る場合、今後は価格公表を契約の条件にする。

 地下のごみを理由にした巨額の値引きも問題視されたが、今後は地下埋設物が存在する事案などでは、価格算定の見積もりを国以外の専門家に依頼し、別の第三者にもチェックしてもらう。こうした売却手続きを後から検証できるよう、保存する決裁文書に意思決定に関わる打ち合わせの記録などを盛り込むとしている。(栗林史子)(朝日新聞18年1月19日)』

 安倍自民党は、もうモリカケ問題をなきものにしたいようなのだが。<しかも、政治家や識者も含め、ウヨたちがモリカケは朝日新聞など一部メディアのでっち上げだとか言い出してたりするし。^^;>
 でも、野党はモリカケに加えて、スパコン問題も追及する構えでいる様子。改めて、どうか心あるメディア&国民は、野党の追及を後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-21 09:58 | (再び)安倍政権について