陸自ヘリ、民家に墜落~オスプレイの佐賀空港配備に影響。知事と市長が慎重派で、容認せず

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 昨日の夕方、佐賀県神埼市の住宅街に陸自のヘリが墜落。民家を直撃し、炎上する事故が起きた。(-"-)

 この事故でヘリに乗っていた2人自衛隊員のうと、ひとりが死亡。ひとりが行方不明になっている。
 直撃した民家には4人の家族が住んでおり、事故時には祖母と小学生の孫が在宅していたとのこと。2人は大きな音に驚き、屋外に避難したため、火事には巻き込まれず。幸いにも、少女が膝に軽傷を負うだけで済んだのだが。
 近くには小学校や幼稚園もある場所で、一歩間違えれば、家族全員や周辺の住宅まで巻き込んで、大惨事が起きたかも知れなかっただけに、神崎町の住民はもちろん、米軍、自衛隊の基地周辺に住む多くの住民に不安を与えることになった。(*1)(-_-)

<最近、米軍ヘリの不時着や自衛隊機の墜落が増えているのだが。何度も書くけど、米軍や自衛隊のヘリの事故は、全国各地で起きる可能性があるんだからね。(**)>

* * * * *

 このニュースをきいて、知人が「もしこの事故が、名護市長選の前に起きていたら、選挙にも影響したんじゃないかな~」と言っていたのだが。実際、名護市民の中には不安を感じた人がいたようだ。<辺野古に基地を作ったら、名護市の上を軍用機やヘリが飛ぶ回数が増える可能性が大きいんだしね。^^;>

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)近くに暮らす元中学教諭の石川元平さん(79)は「航空機事故はどこでも起こりうると改めて突きつけられ、心を痛めている。『国防のためにある程度の事故の発生はやむを得ない』と言われることもあるが、沖縄も中国や北朝鮮の脅威を理由にずっと我慢させられてきた。国は事故に対する住民の不安を率直に受け止めてほしい」と語った。

 普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古に近い汀間(ていま)区の区長、新名善治さん(64)は「民間の住宅の上を低空飛行するのはあまりにも危険だ。やはり移設により名護で事故が起きる危険性が高まるのは確実だと思い知らされた」と懸念を示した。(時事通信18年2月6日)』

 ただ、政府は佐賀飛行場にオスプレイを配備する計画を立て、佐賀県知事に承認を求めている最中なのだが。この件には、大きな影響が出るに違いない。(++)

<後述するように、佐賀空港建設時に県と漁協がた自衛隊との共用を否定する公害防止協定(付属資料)を締結。佐賀市長や安倍自民系候補を破って当選した県知事は配備計画に慎重な姿勢を示していて。何か沖縄や名護と似たような面があるのよね。 (・・)>

* * * * *

『5日午後4時45分ごろ、佐賀県神埼市千代田町嘉納で陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが民家に墜落、炎上した。現場で副操縦士の高山啓希1等陸曹(26)が心肺停止状態で発見され、死亡が確認された。ヘリは2人乗りで、県警などが機長の斉藤謙一2等陸佐(43)の行方を捜している。墜落で住宅2棟などが燃え、住人の小5女子児童(11)が軽傷を負った。(中略)
 
 防衛省によると、墜落したのは目達原駐屯地(同県吉野ケ里町)所属のAH64D戦闘ヘリで、現場は駐屯地の南西約4キロ。ヘリが西方向へ飛行した後、機首から落下する様子を管制塔にいた陸自隊員が確認した。離陸約7分後に墜落したという。事故機は、飛行50時間ごとの定期整備後の点検飛行中だった。
 県警神埼署によると、2階建ての民家と小屋が全焼し、室内にいた少女が右膝を打ち、病院に搬送されたが軽傷。両親と兄は外出していて無事だった。(中略)

 敷地内にある平屋建ての民家も一部が燃えた。当時、少女の祖母が中にいたが、墜落の音で気付いて外に逃げた。近隣住民は消防などの誘導で避難した。近くに幼稚園があり、約80人の園児がいたが、けがはなかった。(時事通信18年2月6日)』 

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 政府は、佐賀へのオスプレイ配備だけでなく、今後、様々な地域に自衛隊基地を作る計画を立てているだけに、この事故にはかなり衝撃を受け、慌てている様子。(~_~;)

『安倍晋三首相は5日、陸上自衛隊ヘリが佐賀県で墜落した事故を受け、小野寺五典防衛相に対し、同型機の当面の飛行停止と自衛隊ヘリ全機の徹底的な整備点検を指示した。住民にも人的被害が生じかねなかった事故だけに自衛隊の安全管理が問われそうだ。
 首相は事故発生を受け、首相官邸で小野寺氏と対応を協議した。飛行停止や整備点検に加え、人命救助や原因究明の徹底も指示した。小野寺氏は記者団に「情報収集、地元住民へのしっかりとした対応を心がける。民家に墜落したということで地域の皆様に大変ご心配をおかけし、誠に申し訳ない。このような事故が発生したことをおわび申し上げる」と述べた。

 政府は事故発生後、直ちに首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。小野寺氏は首相との協議に先立ち、情報収集の徹底を省内に指示するなど対応にあたった。

 陸上自衛隊は2019年度から佐賀空港で輸送機オスプレイの運用開始を計画している。佐賀県での自衛隊機の墜落事故はオスプレイ配備に影響する可能性もある。【竹内望】(毎日新聞18年2月5日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 佐賀県は、もともと保守王国。<元・民主の原口一博氏もかなりの保守だからね~。^^;>
 自衛隊の目達原駐屯地もあることから、政府は佐賀県ならオスプレイの配備をスムーズに受け入れてくれると考えていたようだ。 ^^;

 実際のところ、佐賀市議会の過半数はオスプレイ配備に賛成しているのだが。佐賀市の秀島市長はやや慎重な立場。そして山口知事は、と~っても慎重な姿勢をとっていて、なかなかその姿勢を崩そうとしない。(**)

 山口氏ももともと総務省の官僚で、自民党に近い人なのだけど。15年1月の佐賀知事選では、安倍自民党が擁立し、公明党も推薦した前武雄市長の樋渡啓祐氏の対抗馬として出馬することに。安倍内閣が進めるTPPや新自由主義政策に反対する自民党議員やJA、さらには、連合佐賀や、民主党、社民党の県連など幅広い支援を受けて、樋渡候補に約4万票の差をつけて、圧勝したのである。(@@)

 そして、『就任後の記者会見で、前知事の古川康が容認姿勢を示していた陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港への受け入れについて、古川の方針を継承せず白紙に戻した上で、佐賀空港への配備計画の内容や住民への影響を再検証した上で判断する考えを表明した』のだった。(wikipediaより) <オスプレイ配備には、地元漁協や民主、社民などが強く反対しているのよね。>

* * * * *

 そして、山口知事が、なかなかオスプレイ配備を支持しないことから、政府は早期の配備計画実現を断念せざるを得ない状況になっている。^^;

『政府は22日に閣議決定した2018年度予算案で、自衛隊輸送機オスプレイの配備を目指している佐賀空港の整備費として概算要求に盛り込んでいた14億円を大幅減額し、目的を環境調査費に変えて3千万円を計上した。地元の理解が得られない中で18年度中の着工は困難と判断した。

 佐賀空港に配備予定のオスプレイ17機中、最初の5機は18年秋にも米国から納入される。小野寺五典防衛相は「現時点から佐賀空港整備に着手しても、間に合わせるのは困難」との認識を示している。防衛計画課は「整備完了までの一時的な処置についてはさまざまな選択肢を検討中」とし、暫定的な配備に関する予算化は見送った。

 用地取得費や移転補償費に充てる予定だった17年度予算の30億円は現在まで執行できずにいる。今後、繰り越しに関しても検討を進める。

 オスプレイ購入費は4機分、393億円。予備部品や操縦訓練のシミュレーターなど関連経費は323億円を組んだ。14~18年度の中期防衛力整備計画に基づき取得予定のオスプレイ17機は全ての予算措置を終えた。(佐賀新聞17年12月20日)』

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 自公が多数与党になっている佐賀市議会は、何とか山口知事を翻意させようと考え、配備計画を容認する決議案を可決した。

『佐賀市議会(定数36)は19日、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画について、容認する決議案を自民党系会派などの賛成多数で可決した。7月の県議会決議と同趣旨の内容で、空港を管理する佐賀県に配備受け入れを求め、山口祥義知事の判断を促す狙いがある。・・・

 決議案の採決は賛成20、公明、共産などの反対15だった。決議は、県に対し「公害防止協定に基づく事前協議を行う環境を整えながら、防衛省の要請を受け入れること」とし、市にも地元自治体として諸問題の解決に向け積極的に県に協力することを求めた。(佐賀新聞17年12月20日)』

* * * * * 

 ただ、昨年の暮れに会談を行なった時に、県知事も市長も協定の合意を尊重することでは一致したものの、山口知事が国の要請への配慮を示すような発言をしていたことから、国に落とされる可能性があって。ちょっとアブナイ感じにもなっている。(安倍官邸は、沖縄の仲井真前知事も見事に落としたからね~。(-_-;)>

『佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、公害防止協定の認識について山口祥義知事が佐賀市や地元漁協を相次いで訪問した25日、「県は自衛隊と共用する考えはない」とする協定覚書付属資料を重視する佐賀市、漁協の姿勢が鮮明になった。山口知事は「漁業者を大事にするということは一致している」とし、従来通り防衛省の要請に関し検討を続ける考えを示した。

 「『趣旨に反する要請はしないでください』という願いが込められている」。市役所で知事と約30分の会談を終えた秀島市長。記者団に、県と県有明海漁協が結ぶ協定の付属資料に「県は自衛隊と共用する考えはない」と明記されている経緯を繰り返し強調した。

 秀島市長は、協定は当時の漁業者が協議を積み重ねた集大成と受け止めており、「前に進むならあの文言は邪魔になる」と指摘。「『(自衛隊との共用は)しない、させない、あり得ない』が常識的に共有されていたと聞いた」と協定に込められた漁業者の「思い」を表現した。「そういう思いを汚すようなことはしてはならない」。語気を強め、協定の立会人としての責任感をにじませた。

 解釈の一致は確認できたかと問われ、秀島市長は「漁業者への思いは一致した」と言葉を選んだ。「思いは一致していても、やることは違うかも分からない」とも述べ、県と市で、防衛省の要請に対する受け止め方に違いがあることを示唆した。

 協定の当事者である県有明海漁協。徳永重昭組合長は「付属資料まで含めてわれわれは協定書だと思っている」と知事に伝えた。「自衛隊とは共用しない」という一文に関しては、漁業者も漁協も「単純にそのまま受け取っていると思う」。配備計画に対し、漁業者の間で反対意見が多いことも改めて説明した。

 一連の会談後、山口知事は神妙な面持ちで記者団の取材に応じた。「協定を結んだ経緯、思いをしっかり受け止めてほしいという話。全くその通りだ」。市長の真意をかみしめた。

 自衛隊共用を否定した一文を重視する市と漁協。山口知事は「(協定を結んだ当時は)国から要請があることは考えていなかったんだろうね、という感じだった」と述べ、「当時の皆さんのことを重く考えることは、大事だという認識を持った」と会談を振り返った。(佐賀新聞17年12月26日)』

 ただ、今回、佐賀で自衛隊ヘリの墜落事故が起きたことで、漁協はもちろん、オスプレイ配備に反対、慎重な立場を示す県民が増える可能性が大きいことから、山口知事もそう簡単には計画容認に転じることはできないのではないかな~と。
 佐賀へのオスプレイ配備は沖縄の負担を減らすというのだが。沖縄に米軍基地がある限り、オスプレイは常に沖縄と行き来するだろうし。何より県民の理解を得ずに配備を決めるのは、民主主義に反するわけで。いい加減、安倍自民党の好き勝手にさせるのはやめて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-06 16:19 | 政治・社会一般

移設反対の住民をあきらめさせるほど強引な安倍政権。菅、二階の公共事業ウラ工作で組織票固め

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【テニス男子、錦織圭がダラス・チャレンジャーで優勝した。(^^♪ チャレンジャーは優勝しても100P、200万円しか獲得できないので、錦織レベルになるとランキングを押し上げることはできないのだけど。でも、本人にとって大きな自信になったようなので、よかったと思うです。 (・・) 次は12日から250のNYオープンに出場する予定。ガンバです。o(^-^)o

 そして、錦織の試合と重なるようにして始まったのが、デビス杯3日めの41位・杉田祐一の試合。ちょっと格上24位のイタリアのフォニーニを相手に健闘したものの、4時間に及ぶフルセット<6-3、1-6、6-3、6(6)-7、5-7>の末に負けてしまって、1回戦で敗退し、入れ替え戦に回ることになった。う~ん。4セットめに5-4でサービング・フォー・ザ・マッチを迎えたとこで、もしくはタイブレークで勝っておきたかったな~。(-_-;) 格上ともいいゲームをやれるようになっているので、あともう少し、ガンバ。o(^-^)o <日曜は用事をしながらも、通算5時間ぐらいテニスの応援をしてたので、疲れた~~~。しかも夜には「・・・」だし~。 (ノ_-。) > 

* * * * *

 昨日、名護市長選で移設反対派の稲嶺前市長が、自民党系候補に負けたのは、率直なところ、mewにとっては、かなりショックな出来事だった。_(。。)_

 沖縄県民、名護市民にmewの思いを託すのは、申し訳ないと思う部分もあるのだけど。でも、沖縄県には米軍基地や様々な問題を目の前にしている人が少なからずいるし。
 安倍2次政権が始まった後も、14年の沖縄県知事選や名護市長選で、移設反対派を選んで、しっかり抵抗を示して来たこともあって。mewにとっては、民主主義を具現化している、いわば、最後の良心、最後の砦のような存在なのだ。 (・・)

 翁長知事のこの言葉が胸に響いた。『国は沖縄関係予算を大幅に削減する一方、辺野古の工事を着々と進め市民の「あきらめムード」を醸成してきた。・・・政府与党による県への「兵糧攻め」と、対照的に圧倒的な物量の投入で渡具知氏勝利をもぎ取っていった結果に天を仰いだ。「国家にはひれ伏せということか」(沖縄タイムス18年2月5日)』

 保守勢力は今になって、「オール沖縄の民意」なんて存在しないとか言ってるけど。仲井真前知事も、沖縄の自民党や公明党も、みんな2009~12年の選挙では、移設反対を公約に掲げて戦ったのだし。
 菅官房長官は、案の定、沖縄の民意がとか言ってるけど。実際、今でも名護市民の7割以上は、基地移設に反対、慎重なんだからね。(`´)

 ただ、安倍官邸が13年に力づくで沖縄の自民党議員、仲井真知事を翻意させた上、辺野古の移設工事に強引に着手したことから、もういくら選挙に民意を反映させて抵抗しようとしても、結局、辺野古工事は止められないのだという「あきらめ」や「疲れ」のようなものを抱くようになった人が少なからずいた様子。^^;

 また、『安倍自民、基地マネー17億で名護市民の翻意促す+沖縄県の振興費も移設反対で500億減に』などにも書いたけど。安倍自民党は、自分たちに抵抗する沖縄県や名護市への交付金を減額することで、県民や市民への締め付けを行なって、経済活性化の妨害。<名護市の交付金ストップは計100億円を超えていたとか。>

 そして、今回の選挙を前に、建築・土木関係者の支持を得るために向けて総事業費962億円n及ぶ道路建設などの公共事業の前倒しを約束するなど企業や団体にエサをバラまいたり、30~40代までの若い人たちの支持を得るために保育園や給食費の無償化などを公約にしたりしていたわけで。
 もし名護市民の中に、いくら辺野古移設反対の人に票を投じても、結局、移設を阻止できないなら、日々の仕事や生活にプラスをもたらす候補に票を入れた方がいいと思ったとしても、ムリはないだろう。(-_-) 

<とはいえ、何やかんやで公明党沖縄県本が翻意したことが大きいんだけどね。集団的自衛権の行使容認を含んだ安保法制の時も翻意もそうだけど、平和の党を名乗る公明党や、池田先生の平和提言などを信奉する学会員には、矜持というものがないのだろうか?(-"-)>

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『安倍晋三首相は5日、沖縄県名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「市民の理解をいただきながら、(沖縄県知事による埋め立て承認取り消しを違法とした)最高裁判決に従って進めていきたい」と記者団に語った。安倍政権は11月ごろに予定される県知事選をにらみつつ移設計画を進める方針だ。

 首相官邸で記者団の問いかけに応じた首相は「現職市長を破るのは難しいと思っていたが、本当に勝ってよかった」と表明。「県民の気持ちに寄り添いながらさらなる沖縄の発展に全力で支援していく」と述べた。

 安倍政権は、移設に反対する翁長雄志知事の再選阻止を目指している。自民党の塩谷立選対委員長は4日、「名護市長選(の勝利)は知事選に大きな影響がある」と記者団に語り、「結果を受けて、しっかりと候補の態勢を整えていく」と知事選の準備を進める意向を示した。公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「(知事選の)大きな弾みとなるだろう」とコメントした。(毎日新聞18年1月5日)』

『辺野古移設に反対派が多い名護市民がなぜ、移設容認の渡具知武豊氏を選んだのか
民意を「無視」され続けた結果の決断だった

 辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然6割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知(とぐち)武豊氏を選んだのか。

 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。

 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された4年前の名護市長選以降、市民は知事選や2度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年4月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。

 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。

 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」

 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中、新顔の渡具知氏は子育て支援や観光振興を中心に訴え、政府に対しては「東京に足を運び、市民のために予算を要求する」と主張した。たとえ「移設容認」「条件闘争」だったとしても、自分たちの意見を政策に反映させたい。そして生活を少しでも豊かにしたい――。渡具知氏の勝利は、市民がそう考えた結果といえる。

 稲嶺氏の落選で、民意を支えとして移設反対を訴えている翁長雄志(おながたけし)知事は、苦しい立場となった。辺野古の工事も加速するだろう。

 しかし、安倍政権の言う「地元の理解」という状況にはほど遠いことを、政権も私たちも忘れてはいけない。(那覇総局長・上遠野郷)(朝日新聞デジタル 2018年02月05日)』

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 ウラ工作の達人でもある菅官房長官や二階幹事長は、選挙戦前に沖縄を訪ね、しっかりとエサをバラまいて来た。<官邸や自民党TOPが自ら行って、約束をして来ることが大きい。(-"-)>

『辺野古のためなら…自民が血道あげるバラマキ名護市長選

 辺野古移設ゴリ押しのためなら、何でもアリなのか。自民党は沖縄県名護市長選(28日告示―2月4日投開票)に向け、総力戦態勢だ。4日には二階俊博幹事長が塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行ら党幹部を大挙して従え、現地入り。辺野古推進派の与党系候補の「激励」と称して、露骨なバラマキ選挙を展開している。

 二階は4日に名護市のホテルで開かれた与党系候補や地元選出の県議らとの意見交換会であいさつに立ち、最後にこう訴えた。

「私は(地元の)土地改良事業連合会に行ってきますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間がたくさんいれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

 土地改良事業とは農地の大規模化やかんがい施設の整備などを行う農業土木事業だ。二階は「全国土地改良事業団体連合会」の会長を務め、民主党政権時代に大幅削減された土地改良事業の予算を、政権交代前の09年度水準まで戻すために貢献してきた。

 この日のあいさつで、二階は土地改良事業の予算増額をほのめかし、見返りに「選挙の仲間」、つまり与党票を集めろと迫ったわけだ。

 昨年末に現地入りした菅官房長官も、沖縄自動車道(高速)と直結する「名護東道路」完成の1年半前倒しを表明。その場で2021年夏までに完成させるよう各省庁に指示するパフォーマンスを見せつけたばかり。

 名護東道路は地元の建設業者「東開発」や「屋部土建」が受注。8・4キロの事業費は962億円に及ぶ。ただでさえ、1キロ当たり115億円の“おいしい”事業の工期を短縮すれば、ますますコストは跳ね上がり、その分、地元業者は潤う――。公共事業推進と選挙応援が交換条件となる旧態依然とした土建選挙にしか見えない。

 政権与党は相次ぐ米軍ヘリの不時着に危機感を強めている。辺野古反対派の現職市長を追い落とすため、今後もバラマキは続きそうだ。(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏・日韓ゲンダイ18年1月10日)』(詳しい記事を*1に)

* * * * *

 しかも、自民系候補が市長選に勝った途端、早速、交付金再開の検討を始めたという。^^;

『名護市への「再編交付金」、政府が再開を検討

 政府は5日、在日米軍再編への協力に応じて自治体に交付する「再編交付金」を巡り、支給が止まっている沖縄県名護市に交付する方向で検討に入った。
 4日の同市長選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設を容認する与党が支援した新人・渡具知武豊氏が勝利したためだ。

 普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長が2010年に就任後、同市には支給されていない。稲嶺氏も交付金を拒否していた。防衛省の試算では、交付されなかった総額は計約135億円に上り、政府は支給方法などについて検討を進める。
 政府は稲嶺氏の拒否を受け、15年度以降、条件付きで移設を容認する辺野古周辺の地元3区に対し、交付金とは別の補助金を市を通さずに直接、交付してきた。(読売新聞18年2月5日)』

 かつて自民党が40年近く政権を維持して来た最大の要因は、政官財・地方との癒着による利益の分配、権力やカネ、モノのバラまきによって、組織票を固める体制が出来上がっていたことにあるのだけど。
 安倍二次政権になってから、またまた組織や国民の頬を札束でたたいて従わせるような選挙のやり方や国政運営のが目立つようになって来て、古き自民党の悪い部分がどんどん出ているように思うmewなのだった。

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by mew-run7 | 2018-02-06 03:41 | (再び)安倍政権について