「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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2018年 03月 04日 ( 2 )

昭恵と佐川~昭恵は国会招致をネタに&安倍が「大切じゃない」発言+佐川、ホテル代自腹?の逃亡生活



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【穴騎手としてmewのごヒイキだった武幸四郎くんが、昨日はついに調教師としてデビュー。初日は阪神1.8Rに2頭出したのだが。1Rでは兄ユタカが騎乗して、見事にデビュー即初勝利を実現。さらに8Rはルメール騎乗の馬も勝って、何と2連勝を果たした。(*^^)v祝<ちなみに、幸四郎くんも騎手デビューの日に重賞で勝利して注目を浴びたのよね。(・・)>
 幸四郎くんは騎時代はおちゃらけっぽいイメージで売っていたのだが、実際はかなりマジメな性格のようで。今の調教師試験は合格が大変になっているため、かなり勉強したようだし。試験合格後は1年間、関東の藤沢師の元で勉強して、開業に備えてたとのこと。単に馬を強化するだけでなく、馬のしつけ、スタッフ管理、厩舎マネージメントなどしっかりと学んで来たという。
 新厩舎は16頭の馬お10人のスタッフでスタート。最初はご祝儀代わりに、いい馬も入れてもらえるのだが。(キタサンブラックの全弟も入厩予定。)mew的には、騎手時代の幸四郎くんのように「え~、この馬が~?」と驚くような子を重賞やGIで勝たせて、mewを設けさせて欲しいな~とも願っている。o(^-^)o】

* * * * * 

 さて、安倍首相は、いい加減、森友学園の問題には幕引きをしたいという思いを強めていて。周辺のウヨたちと連携するかのように、あれは朝日新聞捏造した問題であるという方向に話を進めたかったのではないかと察するのだが・・・。

 その朝日新聞が1日、財務省が森友学園に国有地を売却した際の決裁文書を一部改ざんした可能性があることをスクープ報道したため、野党の森友学園に関する追及がさらに強まることに。 (・o・) <『財務省が森友文書を改ざんか?~朝日が、国有地売却の決裁文書の文言変化を報道。麻生は答弁逃げる』>

 野党は、この問題の真相を究明するために、改めて安倍昭恵夫人や佐川前理財局長の国会への招致を強く要求している。(**)

 ただ昭恵夫人は、活動自粛するはずだったのが、相変わらず、大人しくしていないようで。先月には、キムタクやスガマサキの母親と共に出席したイベントに参加。
「この会場に入ってきた時から、もう普通の会とは違う……なんかすごい空気を感じて(略)“あ、ここは何を言っても大丈夫な会なんだろうな”となんとなく安心しているところです」「あー、別に証人喚問受けるようなことはないので。国会には呼ばれてもいないから。ここは呼ばれたので来ているだけです」などと、相変わらず(イラッと来るような)能天気な発言を行なっていたとのこと。(゚Д゚)(詳しい記事は*1に)

 いや~、本当は国会としても、是非、昭恵さんを呼んで、証人喚問したいところなのだけど。お宅の晋三さんが、ど~しても妻を国会に出したくないらしくて。
 先週の国会質疑でも、「妻の答えは大切な問題じゃない」「意味がないことだ」などと主張して、抵抗を続けているため、なかなか国会にお招きできずにいるのだ。^^;

 また、佐川前理財局長の方はと言えば、最近は、報道陣に追われていることもあってか、家には帰らず。ほとんどホテルから出勤している状況であるとのこと。公用車も2台使って、報道陣を巻こうとしているなんて記事も出ていたほどだ。 (・o・) <尚、安倍内閣はホテル代は佐川氏が自腹で支払っていると回答している。>

 ただ、いずれにせよ、安倍陣営にしては、何とか安倍昭恵氏と佐川前局長の国会証人は阻止したいところ。他方、野党(&mew)にしてみれば、何とかこの2人を国会に呼び出したいわけで。この2人の招致に関しても、まだまだ与野党の攻防が繰り広げられそうだ。(**)<佐川くんの場合は、財務省の文書改ざんに関しても、色々ときく必要が出て来たしね~。^^;>

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 まずは、参院予算委員会で、立民党の福山幹事長が、安倍昭恵氏が森友学園系の幼稚園で行なった講演で発言した内容について、安倍首相に質問した時のやりとりを。

 安倍首相もアタマではわかっているのだろうが。昭恵夫人が森友学園系列の幼稚園で何を言ったか、籠池理事長とどういう話をしたかは、と~っても意味のある大切な問題です!(**)

『昭恵夫人が籠池氏と会った講演記録首相いら立ち否定
 立憲民主党の福山哲郎氏は参院予算委員会で、安倍首相が学園の籠池泰典前理事長と「会ったことがある」とする昭恵首相夫人の講演記録を入手したと明らかにし、首相を追及した。

 首相は改めて「会っていない」と否定した上で「妻がどういう答えをしたかは大切な問題ではない」と述べた。「私も妻も国有地の売買、認可に関わりはない」と否定。厳しい追及にいら立った様子で「妻がどういう答えをしたかは本質と全く関わりない」と強調した。(日刊スポーツ18年3月3日)』

『森友学園問題を追及する福山哲郎氏だが、財務省との「禅問答」を終え、うんざりしたような表情を見せる。「なんでこんなのいつまでやっているのか。追及しているほうが悪いのか、説明しきれない方が悪いのか。(首相が)今うなずいたでしょう、我々が悪いんですか」

 安倍晋三首相も疲れた表情で「興奮しないで下さいよ。興奮されると冷静な議論ができない」。福山氏が安倍昭恵夫人の証人喚問を求めていることについて「妻が(森友学園側に)どういう答えをしたかは、そんな大切なことか。大切な問題じゃないんじゃないか。ほとんど意味のないことだ」と退けた。(朝日新聞18年3月1日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 そして、佐川前理財局長は、いまや国税庁長官に出世しながら、逃亡生活を余儀なくされていてなかなか帰宅できないため、ほとんどホテルに宿泊。公用車を駆使して、報道陣を巻いていることから、その費用はどうしているのかということまで問題になっているのだけど・・・。

 政府の説明によれば、ホテル費用は自腹で支払っているらしい。^^;

『学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、政府は2日、野党などから批判を浴びる佐川宣寿国税庁長官が自宅代わりに使っているとされるホテルの宿泊費について「自費で支払っていると承知している」とする答弁書を閣議決定した。
 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

 逢坂氏は、佐川氏がマスコミの取材を避けるため、公用車を遠回りさせて登庁しているとの報道を取り上げ、「税金の無駄遣いだ」と追及。政府は「個々の報道に関し、政府として答えることは差し控えたいが、佐川長官が使用している公用車は適切に運用されている」と強調した。(時事通信18年3月2日)』<とりあえず自分で払って、あとで官邸の官房機密費からもらうのではないかという邪推もどこかで出てたな~。^^;>

 尚、『2月の公用車の運行日誌も提示されたが、行き先や利用目的は不明。運転手の人件費やガソリン代・維持費など国税庁本庁の公用車に関する2017年度当初予算額は約9400万円。運転手は9人、公用車は10台で運転手1人当たりの人件費は約910万円、1台当たりのガソリン代・維持費などは約120万円だった。国税庁の藤井健志次長は2月26日の国会で佐川氏の公用車の運行は「公費で賄っている」と説明、「自宅以外でも必要性が合理的で妥当なら送迎が認められている」としていた。(共同)』という。(日刊スポーツ18年3月1日)
 

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『佐川・国税庁長官の“逃亡生活ホテル"は役人特権で3割引き

「佐川を追え!」──霞が関では、国民の怒りから逃げ回る佐川宣寿・国税庁長官の“潜伏場所”を突き止めようとするメディア各社の取材班による追跡劇が連日展開された。

 本誌・週刊ポストは佐川氏の乗った公用車を追跡し、ついに滞在ホテルを突き止めたことを2月19日発売号で報じた。そのホテルは、皇居の内堀に面した一等地に建つ「KKRホテル東京」であった。地上15階建てで下層階は政府全額出資の国際協力銀行の本部、上層階が客室になっている。

 財務省所管の国家公務員共済組合連合会が経営し、公務員は一般料金の約3割引きという格安価格で宿泊できる。財務省の会議が開かれることも多く、同省御用達なのだから“セキュリティ”は万全だ。

「我々が国会対応で帰宅できない時に利用するのは1泊8000円ほどのシングルだけど、長官が滞在するなら、部屋で打ち合わせができるようにスイートに泊まるんじゃないか」

 若手官僚はそう語る。ちなみに、眼下に皇居の森を一望できるスイートルームは1泊約3万円。近隣の民間ホテルなら1泊10数万円するグレードだ。

 佐川氏の国民からの“逃亡生活”は昨夏以来、半年近くになるとみられている。

 その間のホテル代や食費などの費用は相当な金額になっているはずだ。一体、誰が払っているのか。国税庁長官のホテル暮らしが「公務」扱いで、領収証を役所に出して経費精算しているなら、国民の税金で賄われていることになる。当然、国税庁には領収証が保存されていなければならない。この記録まで「廃棄した」という言い逃れは通用しない。

 国税庁にぶつけた。

「ご質問についてはプライベートに関することとなりますのでお答えできません。また一般論で申し上げると、国税庁長官のプライベートの宿泊代については官費から出ません」(広報広聴室報道課)

 仮に、佐川氏が宿泊費を自腹で払っているとしても、税金還付という“奥の手”がある。

 国税庁長官の年収は約2030万円。公務員も民間サラリーマンも給料が2000万円を超えれば確定申告が義務づけられている。

 佐川氏は3月15日までに自宅近くの世田谷税務署で申告することになると考えられるが、自己負担したホテル代や食費など滞在経費などの領収証を「私がマスコミの取材から避難したのは上司(総理)を守るため。職務上、必要な経費だ」と主張したら、税務署はどう対応するのか。都内に事務所を構える税理士がいう。

「サラリーマンでも職務上必要な費用を自分で負担した場合、経費として認められる特定支出控除の制度がある。公務員にも適用されます。転勤ではない限りホテル代は難しいが、自宅に戻れないために購入したスーツなどの衣料費、他の人と食べた飲食費などの交際費は特定支出控除として認められる可能性がある」

 逃亡生活の費用を「税金で還付」ということになれば、まさにブラックジョークではないか。
※週刊ポスト2018年3月9日号』

 まあ、費用の問題もさることながら、何故、佐川氏がここまでして逃亡生活を送らなければならないのか・・・それ自体、おかしいことだと思うし。
 佐川氏の場合は、まさに公の仕事についている立場ゆえ、主権者&雇用主である国民に奉仕するためにも、潔く、国会に来て証言するべきではないかと思うmewなのだった。(@@)

  THANKS


                        
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by mew-run7 | 2018-03-04 13:13 | (再び)安倍政権について | Trackback

安倍官邸、与党に押されて裁量労働制削除で求心力低下か+法案は調査や審議会からやり直し

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

 安倍首相は1日未明、今国会の目玉であったはずの「働き方改革法案」から「裁量労働制の拡大」に関する部分を削除することを発表した。 (・・)

 裁量労働制拡大のメリットを裏付けるために持ち出した厚労省の労働実態調査のデータに、何百箇所もの(下手すれば1000箇所以上もの)誤りがあることがわかったからである。(@@)

 しかも、加藤厚労大臣は1日の参院予算委員会で、裁量労働に関する実態調査をやり直し、厚労省の労働政策審議会(労政審)での議論に戻す考えを示した。 (・o・)

 安倍首相も加藤大臣も、労働政策審議会が裁量労働制の拡大を議論した際には、先の調査データを参考にしていない(だから、もし調査データに誤りがあったとしても、法案自体を削除する必要はない)と言っていたのであるが・・・。
 最初からやり直すことにしたのは、調査データの誤り(というかデタラメさ?)があまりにもヒドイ上、やはり労政審でもこのデータを利用していた可能性が大きい。(-"-)

 また、今回は関連記事にも少し書いたように、安倍首相がこのような決断を行なった背景には、自公与党内からも批判の声が出始めていたことがあったようだ。<官邸や与党幹部が、この時期の、内閣支持率低下を回避したいと考えたことも大きかったかも。^^;>

 それもあって、安倍首相は2月28日の夜、23時40分を過ぎてから、首相官邸に加藤厚労大臣だけでなく、わざわざ菅官房長官、自民党の二階俊博幹事長、岸田政調会長、公明党の井上義久両幹事長を集めて、裁量労働制を削除する意向であることを説明。与党幹部に協力を求めた上で、1日の0時を回ってから、報道陣のぶら下がり会見を行なったいう。^^; 

 安倍首相がこの決断に至った経緯について、毎日新聞が詳しい記事を載せていたので、今後の参考にするためにも、それをアップしておきたい。 (・・) 

* * * * *

『<裁量労働制>労政審からやり直し 今国会断念

 加藤勝信厚生労働相は1日の参院予算委員会で、裁量労働に関する実態調査をやり直すと表明した。裁量労働制の対象拡大を含む労働基準法改正案に関し、厚労省の労働政策審議会(労政審)での議論に戻す考えも示した。政府は働き方改革関連法案から、裁量労働に関する部分を切り離した上で、月内の国会提出を目指す。(全文は*1に。毎日新聞18年3月1日)』

* * * * * 

『政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって、安倍総理大臣は28日夜遅く、総理大臣官邸で、菅官房長官や加藤厚生労働大臣、それに、自民・公明両党の幹事長や政務調査会長と会談しました。

この後、安倍総理大臣は記者団に対し、厚生労働省が行った一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査に誤りとみられる例が多数見つかったことについて、「国民が疑念を抱く結果になった。そこで、働き方改革関連法案の中で裁量労働制は全面削除するよう指示した」と述べ、法案から裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除するよう指示したことを明らかにしました。(NHK18年3月1日)』

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『<裁量労働制>二階幹事長「ゼロ回答」に懸念

 働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する動きが兆したのは、2月27日午前、安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長、森山裕国対委員長らを首相官邸へ招いた会談の席上にさかのぼる。

 「深夜まで円滑な国会運営にご努力をいただき、本当に感謝しております」。まず首相は冒頭、二階氏らをそうねぎらった。

 二階氏は前日の26日、2018年度予算案審議を巡る与野党協議を主導。27日の衆院通過を断念し、野党に配慮を示した。首相にとって、今国会を無難に乗り切るのは最重要課題。「円満国会」を目指す二階氏の老練さは、総裁3選に向けた首相の戦略にも沿うものだった。会談では「28日には予算案を衆院通過させないと、参院側に迷惑がかかる」という認識も共有した。

 しかしその時、二階氏と気脈を通じる森山氏らが、裁量労働制の異常データについて疑問を投げかけた。

 「野党の要求にゼロ回答のまま、果たして円満に衆院を通過させることはできるのでしょうか?」

 第1次安倍政権は「消えた年金」を巡る野党の追及が退陣の引き金になった。野党がその再現を目指して抵抗すれば、予算案は28日の衆院通過が危うい。同席した菅義偉官房長官も、二階氏らの懸念に同調した。

 27日夜から衆院赤坂宿舎で、森山、菅両氏が西村康稔官房副長官を介して対応を調整。28日朝にようやく「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」という答弁案ができ、衆院予算委員会が始まる午前9時の寸前、首相と加藤勝信厚生労働相に届いた。首相はそのまま答弁した。

 しかし野党への譲歩を演出する突然の答弁は厚労官僚には事前に伝えられず、「実態把握」の意味もあいまいなままだった。その時点では、首相は裁量労働制の断念まで決断していたわけではなかった。

 ◇「異常値1000件」衝撃

 2月28日午前の衆院予算委員会。安倍晋三首相は直前に差し入れられた答弁案の通りに、異常データ問題について「実態を把握」すると表明した。首相は、加藤勝信厚生労働相らとの事前の打ち合わせで、実態把握について「具体的な内容は答えないからね」と告げていた。野党議員から問われても「方法は今後、厚労相を中心に検討する」と繰り返した。

 首相が説明を避けたのは、裁量労働制を含む働き方改革関連法案を一括提出する道を残しつつ、野党への「配慮」を演出するためだった。

 首相は異常値が相次いだ2013年度労働時間等総合実態調査について、1万件超に上る全データの「精査」を表明したが、野党が求めた「再調査」は拒んだ。長期にわたる再調査となると、裁量労働制どころか働き方改革法案そのものの今国会成立が絶望的になる。「実態把握」は再調査も連想させるが、実はその時点では、従来の方針と同じ精査を意味していた。

 この「あいまい戦術」は、一時的に奏功する。立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「実態把握は再調査のことだと受け取った」と胸を張った。野党に「成果を得た」と思わせたことで、2018年度予算案は28日中の衆院通過にめどが立ち、首相官邸と与党を安堵(あんど)させた。

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 だが、その直後の昼ごろになると、首相は一気に裁量労働制の削除に傾いた。官邸サイドは自民、公明両党に「裁量労働制を削除すると、法案全体に影響が及ぶか」と感触を探った。両党の了解を得た首相は28日夕、加藤氏と両党幹部を深夜に首相官邸に集めて削除を正式決定する、という段取りを固めた。

 首相は当初「削除に応じれば野党が勢いに乗り、法案の成立が危うくなる」と漏らしていた。その首相が譲歩を決断したのは、「予算案の参院審議がもたない」(官邸幹部)との懸念を強めたためだ。

 予算案は翌3月1日から参院予算委で審議入りすることが確定。一方、裁量労働データの異常値は既に累計400件を超えた。厚労省はひそかに「異常値は最終的に1000件に上る」と官邸に伝達。参院審議が始まれば「あいまい戦術」に野党が気づくのは時間の問題で、異常値もさらに積み上がることになる。

 そもそも異常値の問題が発覚したのは、野党の「共闘」によるものだ。首相は1月29日、「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。これに疑問を抱いた上西充子・法政大教授からの連絡で、立憲の長妻昭代表代行、希望の党の山井和則衆院議員らが厚労省に実際のデータを提供させ、独自にチェックして「明らかに不自然な数値がある」と追及。首相は答弁撤回に追い込まれた。野党はこの共闘態勢を今後も活用する構えで、政権に逆風が続くのは確実だった。

 さらに足元の与党内でも、裁量労働制にこだわる首相への不満が噴出していた。

 「『消えた年金』をほうふつとさせる。あの問題で支持率は下がった。データ問題も同じことになる」。2月27日の党会合で暗に譲歩を促したのは、首相に近い西田昌司参院議員だった。参院の審議が滞れば「円満国会」を目指す二階氏らの不満につながり、官邸主導に対してくすぶる与党の不満も加わって、首相の自民党総裁3選に予想外の支障となりかねなかった。

 首相は最終的に与党との協調を選び、1日の参院予算委でこう語った。「私一人が全部決めているかのごとく批判もあるが、そうではない。与党の幹事長、政策責任者に考え方をはかった」【高山祐、影山哲也】

 ◇野党「高プロも撤回を」

 働き方改革関連法案から裁量労働制の削除を決めた首相に対し、野党は勢いづいた。さっそく1日、一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)も削除するよう要求。一方、財界に近い自民党商工族議員には「企業の要請が満たせなくなる」と裁量労働の全面削除に不満がくすぶる。異常データ問題に区切りをつけたい安倍政権だが、法案の行方はなお見通せない。

 「首相は勘違いしている。高プロもあの異常データに基づいて(厚労省の労政審で)議論された。裁量労働を撤回するなら、高プロも撤回しないとおかしい」。立憲民主党の長妻昭代表代行は1日の会合でこう指摘し、異常データ問題を巡り、引き続き政権を追及する考えを示した。

 今国会はもともと「高プロが最大の争点になる」との見方が強く、コンサルタントなどを労働時間規制から外す緩和措置に対し、野党は「残業代ゼロだと攻めれば国民にも分かりやすい」とみていた。立憲の辻元清美国対委員長は1日、自民党の森山裕国対委員長と会談。「裁量労働の切り離しは評価するが、高プロも『スーパー裁量労働制』。根っこは一緒だ」と高プロの削除要求を突き付けた。(毎日新聞18年3月1日)』

* * * * *

 ただ、(この辺りは改めて書きたいのだが)、今回の安倍首相の決断は、首相&官邸の求心力の低下や経済界からの失望を招いているとの見方が強い様子。
 そして、これが政権崩壊につながる一穴になってしまうのではないかという声も出ている上、財務省の森友文書改ざん問題も発覚したことから、政権崩壊への一穴をどんどん広げて行きたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-03-04 03:46 | (再び)安倍政権について | Trackback