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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   



 朝日新聞が先週2日、財務省の近畿財務局が森友学園に国有地を売却した際に作成した2通の決裁文書のいくつかの文言が、国会に提出された決裁文書の文言と異なっていると報道。
<「特例的」「価格提示」など、財務省が森友扱いを(安倍首相夫妻+αなどへの配慮から?)特別扱いしたことを推察される、いわば政府にとって都合の悪い文言が削除、変更されていた。>

 もしこれが事実で、公文書偽造などの犯罪行為に該当した場合には、安倍内閣が総辞職せざるを得ないほどの大問題であるだけに、野党6党は国会での追及や財務省に対するヒアリングを行なうなど事実解明や政府の責任追及に力を入れている。(**)

 また、後述するように、安倍首相が財務次官などと夕食を共にして、事実の聴取や今後の対応(隠蔽?)を協議したとの話も出ていることから、野党やメディアも事実を解明するために、早く動くことが必要不可欠だろう。(++)

* * * * *

 先に書いておくなら・・・。mewは、まず、この改ざんがどのようなケースに当たるのかに注目している。もし文言が変わっていたのが事実だとした場合、大別すると、次の2つのケースが考えられるからだ。

 1・財務局が15,16年に作成された決裁文書そのものの文言を、後に改ざんしたというケース(17年2月に森友疑惑が出てから、安倍内閣や財務省にとって都合の悪い文言が削除、変更されたとの報道あり)。
 これは公文書の偽造(変造)の犯罪行為に当たる可能性が極めて高い。

 2・決裁文書自体は改ざんされていないが、国会に提出した決裁文書の(写しの?)書面には、都合の悪い文言が削除、変更されていたケース。
 これが刑事法上の犯罪行為に当たるかどうかは、専門家も判断しにくいようなのだが。ただ、省庁が安倍内閣や自分たちへの追及をまぬがれるために、国会に偽造した書類を出すというのは、国会議員=国民をだます行為に当たるわけで。これは民主主義を破壊するものであるという意味では、憲法的にも罪深い行為であると言わなければなるまい。

 これまでの、朝日新聞の報道では、現時点では、まだ1,2のいずれのケースに当たるか判断しにくいところがあるのだが。野党は、まずはその点を解明しようと、国会内外での動きや追及を加速させている。(@@)

 今のところ、『財務省の中村稔・理財局総務課長は1日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた』という話が出ているのだけど。(朝日3.2)これだと、ケース1に当たる疑いが濃くなる。(-"-) 

 ここからは、国会答弁や財務省職員の説明の、細かい表現やニュアンスの違いにも注目しておきたい。 (・・)
 
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 今回、どのような改ざんが行なわれたのか(or改ざんは行なわれていないのか)を知るには、まず決裁報告書の原本か、せめてその写しを入手することが必要なのだが。そもそも2日の時点では、問題になっている決裁文書の原本がどこにあるのか、それさえも明らかになっていなかったのである。(-"-)

『共産党の辰巳孝太郎氏は「週末はどうしていたのか。(文書の存否確認は)電話一本で済む話。文書はあったのか」と追及。自由の山本太郎氏も「どうして改ざん前の文書に限って存在の有無さえ言わないのか」と批判した。(朝日新聞18年3月5日)』

 そして、野党は財務省が原本を出せないのは、改ざんした事実を隠すためではないかとの疑いを示した。 (・・)

 これに対して、財務省は、原本を隠蔽しているとは疑われたくなかったのか、また官邸からも、この事実は公表していいと指示されたのか、5日になって原本は検察にあると説明をし始めている。^^;

* * * * * ☆

 麻生大臣が5日の参院予算委員会で、「個別の調査については口裏合わせをしたととられないように、捜査当局から控えるように言われている。個別調査はなかなかしにくい」と主張。<口裏合わせって・・・。検察が共犯扱いしているのを、自覚しているってこと?(>_<)>

 そして、「今、捜査の途中ですから、資料も大阪地検で持っておられますし、私どもとしてはそういったことに関しましてお答えできない」と、原本は検察押収収持って行ったため、財務局には存在していないと言い始めたのだ。 (・o・)

<尚、原本改ざんが事実だったらの質問に、安倍首相は相変わらず「我、関せず」という感じで「仮定の質問には答えられない」と答弁していたのだが。麻生大臣は2日は同様の答弁だったのだけど、5日は「事実であれば、ゆゆしき事態だと理解している」と答弁。ちょっと姿勢が変わっているようだ。 (・・)>

* * * * *

 財務省側は、野党6党の合同ヒアリングに対しても、決裁文書の原本は既に大阪地検に提出していることを認めたとのこと。
 また、野党4党の議員が5日夕方に近畿財務局に出向いて、原本の提出や事実関係の説明を求めたのであるが、財務局側は『希望の今井雅人氏によると、近畿財務局の担当者は「本省の指示がないと動けない」と説明を拒否していたそうだが(朝日3.5)、原本コピーの作成時期については説明したようだ。 (・・)

『<財務省>森友の決裁文書「原本は検察に提出」

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省の富山一成理財局次長は5日、国会内で開かれた野党6党の合同ヒアリングで、決裁文書の原本は既に大阪地検に提出していることを認めた。文書を作成した近畿財務局(大阪市)も同日、野党議員らに対し、同局が保管しているのは昨年7月までに原本をコピーしたものだとした。

 富山次長によると、地検に提出したのは近畿財務局が2015~16年、学園への国有地貸し付けや売却を決議した際の決裁文書の原本。提出時期は、朝日新聞が今月2日に書き換え疑惑を報じる前だという。原本が書き換えられたものかどうかは回答しなかった。

 一方、野党議員らは5日に近畿財務局を訪問。同局側は文書のコピーを議員らに配り、「昨年7月までに財務局内でコピーした」と説明した。昨年5月、国会に提出したものと同じとみられ、希望の党の今井雅人氏は「精査して徹底追及したい」と話した。【岡村崇、宮嶋梓帆、杉本修作】(毎日新聞18年3月5日)』
 
* * * * * 

 何か2日と5日では、麻生大臣や財務省関係者の説明が少しずつ変化しているのだが・・・。リテラ5日の記事には、実に興味深い記事が載っていた。
 安倍首相が2日夜に、内閣情報官の北村滋氏や元財務次官の田中一穂氏と会食(密談?)をして、この件の対応を協議したというのである。 (・o・)

<2日の首相動静には「午後7時15分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。北村内閣情報官、林肇駐ベルギー大使、田中一穂日本政策金融公庫総裁らと会食。同10時32分、同所発」とある。(3時間以上も会食していたのね~。)
 尚、記事にも記されているが、内閣情報官は、首相を含む内閣+αのために特別に情報を収集したり、メディア+αの工作を行なったりする人。>

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『安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の財務次官・田中一穂と密談した中身(一部抜粋)

 そしてもうひとつ、安倍政権と財務省が推し進めているのが、今回の“文書改ざん”の責任をすべて近畿財務局に押し付けて、トカゲの尻尾切りで終わらせてしまう作戦だ。

 きょうの参院予算委員会で、改ざんされた後の文書には近畿財務局管財部次長の決裁印が押されていたことが明らかにされたが、そもそもこの文書は森友問題が厳しく追及されていた昨年2月、国会に提出されたもので、財務省幹部や政権幹部の指示がないというのはありえない。改ざんを指示したのはどう考えても財務省幹部、官邸幹部だ。

 ところが、安倍政権は決裁印が近畿財務局だったことを前面に出して「近畿財務局が勝手にやった」として押し切るつもりなのである。

 ただし、そのためには、決裁印を押した当事者と朝日の情報源の口を封じる必要がある。朝日新聞の情報源は、本格捜査の世論づくりを狙う検察と、トカゲの尻尾切りにされそうになって怒った近畿財務局職員の告発というのが有力視されているが、もし近畿財務局内に情報源がいて「本省や官邸から指示を受けた」という実名証言、もしくは匿名でも指示ルートの具体的証言があれば、それこそ財務省と官邸側は言い逃れできなくなる。

 だから、官邸は週末から、朝日が物証を持っているのか、情報源が検察なのか内部告発なのか、次にどういう動きに出ようとしているのか、情報を掴むのに必死になっている。

 事実、安倍首相は朝日がスクープを飛ばした2日、参院予算委員会が終わるや否や官邸で内閣情報調査室のトップである「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官と面談。その後、いくつかの予定をこなしたあと、有楽町のフランス料理店「アピシウス」に向かうと、再び北村内閣情報官と、日本政策金融公庫の田中一穂総裁らと会食している。この田中総裁は、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていただけでなく、2016年6月まで財務省官僚トップである事務次官を務めていた人物。つまり、森友学園への土地売却が決定した際の事務方の最高責任者だ。

 また、北村内閣情報官といえば、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー通い”調査や、準強姦罪もみ消し疑惑報道では山口敬之氏が泣きついた相手とみられているように、政権批判に対するカウンター情報や政敵のスキャンダルを流してきた安倍首相の片腕。そして、もとの決裁文書の最高責任者も顔を揃える──。この面談の目的が改ざん疑惑への対応であることはあきらかだろう。

「おそらく、決裁印を押した近畿財務局管財部次長に因果を含め、朝日への告発者を特定して、口をふさぐ作戦を話し合っていたんでしょう」(全国紙政治部記者)(リテラ18年3月5日)』

<そう言えば、昨日の予算委員会で『財務省の太田理財局長は国有地売却の決裁の最終権者について、「財務省近畿財務局の管財部次長」だと明らかにしました』って報じられていたっけ。(TBS3.5)この人に責任を押し付けちゃうのかな?(~_~;)>

* * * * *
 
 安倍内閣や財務省としては、ともかく時間稼ぎをして、いかにこの問題をしのぐか、麻生大臣の辞職や安倍内閣の総辞職につなげないために、対策を講じようとしているのではないかと察する。

<いかにも犯罪や政治的な問題に当たらないような(ムリ筋の?)説明の仕方を考えて、安倍首相や麻生大臣にレク。省幹部や理財局の職員にまで徹底するとか。まさかと思うけど、トンデモ隠蔽工作とか?^^;>

 また官邸と財務省幹部が主導して、安倍首相や麻生大臣、財務省や近畿財務局の幹部や職員が、いつ、何を、どこまで言っていいのか、細かい点までコントロールして行くことだろう。<今回、みんなが検察に提出したという説明をしているのも、指示通りなのかも。(~_~;)>
 
 財務省側は、今日6日までにできるだけ調査をして、国会で報告すると言っていたのだが。報告では、具体的なことには触れず、説明を先延ばしするのではないかと見られているのだけど。(-"-)

 安倍内閣に時間稼ぎさせないためにも、野党6党はしっかり協力、連携して、迅速にかつしっかりとこの件の調査、追及をして行って欲しいと思うし。良識あるメディアも、この由々しき問題を積極的に取材して、国民に伝えて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-03-06 08:48 | (再び)安倍政権について