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2018年 03月 17日 ( 2 )

森友の業者も虚偽の文書作成。財務局、学園が強要?+ここからの内閣支持率が、日本の行方を決める


 これは3月17日、2本めのいつもよりはチョット短めの記事です。

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 今週のニュースで「安倍総理は支持率次第。支持率が下がってきたら安倍政権は終わるよ」(自民・中堅議員)という発言を取り上げていたのだけど・・・。(TBS3.12)

 mewもまさにその通りだと思う!(・・)

 それゆえに、ここ1~2日中に発表されるであろう世論調査の結果にめっちゃ注目している。(**)

 もともと自民党には、本当の意味で、安倍晋三氏の思想や政策、人柄を支持している人は半分もいないのだ。
 しかも、安倍首相らが党内の意見を軽視して好き勝手な政策や言動をしていること&人事で超保守仲間+αばかりを優遇することに、不満を抱いている議員が多いのが実情だ。(-"-)

 ただ、自民党の議員たちは09~12年に下野していた間の悲惨な状況(落選含む)がトラウマになっているため、何とか政権与党の座を維持したいという思いが異常に強くなっているのも事実で。
 ともかく安倍内閣の支持率がそこそこ高くて、国政選挙でも勝てそうな間は文句を言うまいと。また支持率を落とさないために、旧・民主党政権のように、党内での争いをオモテに出して、国民の反感を買ってはなるまいと。この5年間、自分たちの思うようにふるまえず、フラストレーションがたまっている人が多いのである。(~_~;)

 でも、もし安倍内閣の自業自得によって支持率が落ちた場合は、もはやアレコレとガマンしてまで、安倍首相を支えるべき理由はない。<改憲派の議員の半分以上は、安倍首相が勝手に提言した9条2項維持案などの改憲案にも反対だしね。>
 彼らはさっさと安倍氏を首相の座からおろすか、少なくとも総裁選で3選はさせずに、新たな形の自民党政権を築くことを考え、ポスト安倍選びの動きを加速させることだろう。(++)

<安倍首相の出身派閥である細田派、幹事長が会長を務める二階派は安倍推しであるが。最近になって麻生派と岸田派が会談したり、もともと石破氏が属していた竹下派(額賀派)が石破派と接近したりなど、早くも様々な動きが出始めている。^^;>

* * * * *

 実は、昨年6月頃から「防衛省の日報隠し&稲田失言」「モリカケ問題」「このハG~騒動」などで安倍内閣の支持率が急落。安倍首相は、このままでは支持率がジリ貧になって、政権維持や改憲が不可能になってしまうと考え、9月の解散総選挙に踏み切った。^^;

 そして、当時の調査では、民進党が社民、自由、共産党と野党共闘を行なった場合、安倍自民党が単独過半数を割る可能性が高いと予測されていたのであるが。民進党の新代表になった前原誠司氏が、共産党と共闘したくない(&小池人気にあやかりたかった?)ため、候補者を希望の党から出馬させるというトンデモない奇策に出て撃沈。
 またまた安倍自民党を圧勝させて、安倍政権の延命をアシストすることになってしまった。 (ノ_-。)

 ちなみに、直近の世論調査の結果を見てみると・・・。『時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった』とのこと。(時事通信18年3月16日)

 財務省が文書改ざんを認めたのが12日だったのだが。その時に改ざん前の文書に昭恵夫人のことが記されていたことも公表されることに。で、翌日から(何か急に安倍批判が解禁されたかのように?)、ワイド・ショーなどが連日、この改ざん問題を時間をかけて取り上げるようになったのだ。^^;
 昭恵夫人と森友学園の関係(幼稚園を訪問した時の映像含む)や、財務省職員の自殺、佐川前理財局長の国会答弁や麻生大臣の会見での態度などなどが、時に詳しい解説つきで扱われるようになったので、mew周辺には、今週にはいって、初めて森友騒動や改ざん疑惑の本質や問題点を知った人も少なくない。(・・)

 それゆえ、mewは、もう一度安倍内閣の支持率が激減して、今度はしっかりと安倍首相を退陣に追い込めるようにと切に願っているのである。(-人ー)
 逆に、もしここで支持率がさほど下がらず、安倍内閣の逃げ切り延命を許してしまうようであれば、もう日本の国政や民主主義は終わったも同然だと思うmewなのだった。(・・)

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 ところで、森友学園に関して、今度は地中ごみを試掘した業者が虚偽の報告書を作成したと、大阪地検で言っていることがわかった。 (・o・)
 
 近畿財務局は、資金のない森友学園のために、ごみ処理費用を強引に増やす形で8億円も売却価額を下げたという話も出ているだけに、もしここでも虚偽の文書が作成されていたとしたなら、大きな問題になりそうだ。(@@)

『<森友>「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

 学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9.9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

 学園側は4月11日、建設業者が8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその3日後、報告書などを基にごみ撤去費を約8億2000万円と算定。6月20日、土地評価額から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。

 捜査関係者によると、業者は3.8メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の4月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

 ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約9億6000万円と試算し、検察にも説明している。

 財務省や国土交通省は国会で、深さ3.8メートルのごみは16年4月5日に写真で確認したと説明。一方、直前の3月30日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「3メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

 会計検査院は昨年11月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「3.8メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

 特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】(毎日新聞18年3月16日)』

* * * * *

『関係者は近畿財務局、学園側の要請について「どちらが主導というより両方から。(学園の)籠池泰典前理事長は何とかならないかと強く主張し、財務局の担当者は露骨な言い方はしないが、言外ににおわせたようだ」と語る。業者は交渉の場で圧力を感じたという。「国が想定する撤去費を算出するために、うまく当てはまる数字だったのではないか。つじつま合わせをしたのだろう」と、土地取引は不透明だったとの見方を示した。

 財務省の文書改ざん問題に続く追い風を受け、野党は「うそにうそを重ねている」(共産幹部)などと攻勢をかける。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「約8億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と強調。土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。

 一方、政府は真相究明に消極的だ。石井啓一国土交通相は値引きの根拠とされたごみの量の再調査を行う考えはないと表明。試掘業者の説明については「私どもで調べることは難しい」と述べた。

 文書改ざん問題で政府が描くのは、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が最終責任者という構図。だが、“本丸”の国有地売却問題が再燃。疑惑の連鎖に野党からは「役所の劣化と長期政権の緩みを感じる」と批判が上がった。(スポニチ18年3月16日)』

 そして、この記事を見てますます、1日も早く安倍政権を終わらせたいという気持ちが強くなって来たmewなのである。(@@)

 THANKS


                        
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by mew-run7 | 2018-03-17 13:41 | (再び)安倍政権について | Trackback

文科省が、前川の授業に批判めいた表現の問い合わせメール。国の教育介入は、コワイ暗黒社会の始まり



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【平昌パラ・先日取り上げたスノボの成田緑夢が、バンクドスラローム男子下肢障害で圧巻の滑りを見せて、金メダルをゲットした。(*^^)v祝 いつも明るく、ポジティブな姿勢には、本当にアタマが下がる思い。本人はよく障碍のある人や負傷や引退に悩むアスリートの励みになればと語っているのだけど。ぐれダラの健常者mewの励みになってくれているです。有難う。m(__)m

 昨日は、兄の童夢くんが、松岡修造と熱血応援してたのだけど。<何か若い時とめっちゃ印象が変わってた~。 (・o・)>「童夢→どうむ」はすぐに読めたのだが、当初、「緑夢」は読めず。緑(ぐりーん)の夢で「ぐりむ」と読むと知った時は、チョット衝撃的だったです。(@@)】

* * * * *

 さて・・・いよいよ日本も本当にアブナイ国に、というかマジに「コワイ、コワイ」と震えて来そうな恐ろしい国になって来た。_(。。)_

 以前から書いているように、安倍首相&仲間たちは、戦前志向で国家主義的な超保守思想の持ち主で、国家による教育介入もいとわない傾向にあるのだけど。<学習要領で、政府の歴史認識を記すように決めたり。愛国教育の強化をしたりとか。>とんでもない事実が発覚したのだ。(>_<)

 文科省の前事務次官、前川喜平氏が先月、愛知県名古屋市の市立中学校で総合学習の時間に授業(講演)を行なったのであるが。(不登校や夜間中学校などをテーマ)これを知った文科省が、今月、学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールを送っていたとのこと。

 しかも、そのメールの質問が、15項目にわたって、問題のある前川氏に授業を行なわせたことを批判するような感じの詰問調のものだった上、講演の記録や録音の提出を要請して来たというのである。(゚Д゚)

<たとえば、前川氏が天下り問題で辞任、出会い系バーの店を利用していたことを指摘して、「「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」ときいて来るとかね。(-_-;)>

* * * * *

 もしかして、政治に関心のある人の多くは、これが官邸のあの人の仕業(orあの人を忖度しての仕業?)ではと察しがつけているかも知れない。(@@)
 
 前川氏は、昨年、文科次官(文科省TOP)を天下りあっせん問題で引責辞任辞任。その後、アベ友の加計学園の認可の件が問題になった際に記者会見を行なって、安倍首相の周辺から圧力があったことを証言したことで、世間の注目を浴びたのだが。それが、安倍首相周辺の怒りを買ったと見られていたからだ。(~_~;)

<ちなみに、この会見の前も、読売新聞だけが何故か急に、前川氏が出会い系バーに行っていたという(スクープ?)記事を掲載するなど、前川氏の信用性を貶めようとすることがあって。それも官邸の仕業かと言われていたのだが。
 今回のメールも、前川氏を講師に招いた学校を非難すると共に、今後、他の学校が前川氏を呼ばないようにけん制する意図もあったように思うし。前川氏への嫌がらせ的な意味合いや前川潰しの意図もあったのではと邪推している。(・・)>

* * * * *

 いずれにせよ、国が中学の授業の個別の中身や講師などのことを細かく調査したり、介入したりするのは、もちろん異例なことだし。これは各中学の教育への監視、抑圧にもつながることであって。まさに戦前に逆戻りするようなアブナイ、コワイことだし。
 
 立民党の辻元清美氏が、財務省の改ざん事件などと合わせて「すべて事実なら暗黒政治ではないか」と語っていたのだが。mewもマジでそう思う!(**)

『辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)

 文部科学省が前川喜平・前事務次官の中学校で行った授業の内容やテープなどを出すよう教育委員会を通じて要請した。前川前次官は加計学園の問題で勇気ある発言をしたが、(政府は)1回政府に背くようなことをしたら、本人が知らない間に発言の内容までチェックする。教育現場への政治介入にとどまらず、非常に重大な問題だ。

 決裁文書は書き換える。答弁は虚偽。そしてそれを告発した元官僚などの言動はチェックする。すべて事実なら暗黒政治ではないですか。国民はこれで納得するのか。(16日、国会内で記者団に)(朝日新聞18年3月16日)』

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 先に16日に公表されたメールの中身を少し紹介しておこう。(毎日新聞16日の記事より抜粋) mewは、これを見て、ギョ~ッとさせられたです。(゚Д゚)

『前川氏は文科事務次官という立場にいたが、天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯があります。報道などにより在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用したことなどが公になっています。道徳教育が行われる学校の場に、また教育課程に位置づけられた授業において、どのような判断で依頼されたのか。』(3月1日の文科省からのメール)

『前川氏は本人自らの非違行為を理由として停職相当とされたが、校長はこの事実をご認識されていたのでしょうか。道徳教育を行う学校において授業を行ったことについて、改めて校長の見解をご教示ください。』(3月6日の文科省からのメール)

(録音データは本人の許可が必要だと断ったのに対して)『全て公開で開催されたものと理解しており、録画記録を外部に提出することについて本人の許可が必要とされる理由をご教示ください。「まとめたもの」はご提供いただけないでしょうか。』(同上)

* * * * *

『前川前次官の講演、録音データ提供求める 文部科学省

 名古屋市立の中学校で2月、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が授業の一環で講演したことをめぐり、文科省が市教委に対し、前川氏を呼んだ狙いや講演の内容を問い合わせ、録音データの提供を求めていたことが15日、わかった。文科省が個別の学校の授業内容について調べるのは異例。

 前川氏は文科省の組織的な天下りの問題に関与したとして、昨年1月に辞任し、その後は学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって「行政がゆがめられた」と発言している。文科省教育課程課によると、総合的な学習の時間の授業で講演したことを報道で知り、前川氏が辞任したことや「出会い系バー」の利用が報道されたことを伝えたうえで、経緯や講演内容を尋ね、録音の提供を求めるメールを市教委に送った。市教委から講演内容は伝えられたが、録音の提供はなかったという。

 教育課程課は電話で市教委に、前川氏を学校教育の授業に呼ぶことは「慎重な検討が必要だったのではないか」とも伝えたという。市教委に問い合わせることは文科省の初等中等教育局で判断しており、林芳正文科相ら政務三役は関わっていないとしている。

 前川氏の講演を聞いた40代の女性によると、中学生やその保護者らが参加していた。幼少時代の話や科学技術で変わる社会について論じ、夜間中学校でのボランティアのエピソードなどを交え、「文科省時代にできなかったことに取り組んでいる」と話したという。女性は「政治的な話題や加計学園の話も一切出なかった。とても和やかな雰囲気だった」と話した。

 文科省は学習指導要領など、全国共通の教育基準を作っているが、個別の学校の授業内容について調査をするのは異例だ。文科省の淵上孝・教育課程課長は「前川氏が天下り問題で国家公務員法違反と認定されたことなどについて、(学校や市教委が)どこまで十分にわかっていたかを確認しようとした。法的に、調査に問題があるとは思っていない」と話している。(根岸拓朗、日高奈緒)

〈流通経済大社会学部の小松郁夫教授(教育行政学)の話〉 夜間中学に携わる人が自らの経験を話すことは、文科省が定めた学習指導要領の「総合的な学習の時間」の狙いに照らして問題どころか、ふさわしい。指導要領で決められた教科の履修漏れなどの場合に文科省が是正指導をすることはありうるが、今回は一回の授業が対象であり、根拠がわからない。文科省が各時間の授業の調査をするようになれば、学校現場は萎縮するだろう。(朝日新聞18年3月14日)』

『前川氏を講師に招いた授業は全校生徒と地域住民らを対象に実施。同校の校長が3年ほど前に前川氏と知り合い、「説明が分かりやすい」などの理由で講演を依頼した。同氏は自身の子供時代に不登校になったことや最近の夜間学校での活動経験などについて話し、政治的な見解を述べる場面はなかったという。

 名古屋市の河村たかし市長は16日、報道陣に「ちょっとやり過ぎだと思う。『国の言うことを聞け』ということでしょう」と同省の対応を批判した。前川氏を講演に呼んだ市教委や学校の判断について「社会問題をいろいろな立場から意見を聞くのはいいこと」と指摘する一方、「教育委員会も(文科省に)ちょっとは反発して、対応を一回議論してもらわんといかん」と述べた。【三上剛輝】(毎日新聞18年3月17日)』

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 この件については、文科省の職員からも驚きの声が出ている様子。また、林文科大臣は、この件は知らなかったようなのだが。「問い合わせは法令上、適切だった」としつつも、担当の職員に口頭注意を行なったという。^^;
 
『「奥の手」やり過ぎ 文科省職員に驚き

 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容や録音データの提出を名古屋市教育委員会に求めたことについて、省内には驚きや戸惑いの声が広がっている。

 ある中堅職員は「授業に文科省が口出しするのは、めったに使わない『奥の手』。学習指導要領に沿っていないなどの理由ならともかく、講師の人となりが気に入らないから調査するのはやり過ぎだ」と声を潜める。別の中堅職員は「これが当たり前になると、教育行政がおかしくなる」と話した。

 前川氏は昨年1月、天下りあっせん問題で引責辞任後、学校法人「加計(かけ)学園」問題について「行政がゆがめられた」と官邸や内閣府を批判。事務方のトップだった前川氏を快く思っていない職員も少なくない。

 別の幹部は「政府を支えていた一人なのに、今は政府批判ばかり。データの提出を求めたのはどうかと思うが、何を話したのか確認したかっただけではないか」と推測した。

 一方、林芳正文科相は16日の閣議後記者会見で、文科省がデータなどの提出を市教委に求めたことについて「誤解を招きかねない面があった」として、担当の初等中等教育局長を口頭で注意したことを明らかにした。その上で「(市教委への)問い合わせは法令上、適切だった」と述べ、問題はなかったとの見解を示した。【伊澤拓也】(毎日新聞18年3月16日)』

* * * * *

『「教育現場に国家権力が介入してはならないのは基本中の基本だ」「政治家の関与はあったのか」
 野党6党が16日に国会内に文科省職員を呼んで行った合同ヒアリングでは、批判が相次いだ。職員は調査の理由について「天下り問題などで国家公務員法違反に問われて停職相当とされた方(前川氏)が義務教育の中学校で教壇に立ったため」と語った。「初等中等教育局長までの判断で(市教委に)質問し、その後政務三役(大臣、副大臣、政務官)に報告した」と説明した。

 昨年、前川氏は加計学園問題に関連して「公正、公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」と発言し、政権批判を展開。希望の党の柚木道義氏は「発言があったからこそ報告を要求したのではないか」と恣意(しい)的な調査が行われた可能性を指摘。同党の山井和則氏が「今後前川氏を呼ぶなということか」とただすと、担当職員は「申し上げたような経緯(停職相当)のある方が授業をされ、事実を確認する必要があった。今後どうするかは仮定の話で差し控える」と述べるにとどめた。(中略)

 野党は一斉に反発した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「文書は書き換え、それを告発した元官僚の言動はチェックする。まるで暗黒政治だ」と語って批判。元小学校教諭の那谷屋正義・民進党参院国対委員長は「安倍内閣そのものの姿勢が顕著に表れた。なぜ文科省が検閲しないといけないのか」と指摘した。希望の党の玉木雄一郎代表も党会合で「教育現場に萎縮効果を与える。民主主義の価値が安倍政権でどんどん壊されていっている」と語り、民進党の小川敏夫参院議員会長は党会合で「まさに安倍政権が国民を管理する方向に向いていることを裏付ける事実だ」と述べた。

 与党も批判し、公明党の井上義久幹事長は会見で「私は非常に違和感を感じている。教育内容に影響を与え、疑問を持たれる行為は慎むべきだ。国が個別の教育内容に干渉してはならない」と話した。【樋口淳也、真野敏幸】(毎日新聞18年3月16日)』

 野党やメディアは、この(安倍内閣下での)文科省の行為がいかにアブナイ、コワイものなのか、しっかりと国民に伝えて欲しいと思うし。そして、これ以上、暗黒政治が進まないように、改めて安倍政権を早く終わらせなければと強く思ったmewなのである。(**)

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by mew-run7 | 2018-03-17 06:09 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)